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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2012/06/09

NO.469 関越道バス事故~遅い対応

関越バス事故の旅行業者、業務停止処分へ


 群馬県の関越自動車道で46人が死傷した高速ツアーバス事故で、観光庁は8日、ツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」(大阪府)を旅行業法に基づく業務停止処分にする方針を明らかにした。停止期間は1カ月程度を想定しており、今月18日に同社の言い分を聞き、月内にも正式処分する。
 観光庁によると、同社は事故のあった千葉県―石川県を2泊3日で往復するツアーで、運行を委託したバス会社「陸援隊」(千葉県)に、旅程を記した「配車指示書」が渡っているかを確認せずにツアーを行うなど、計3項目の旅行業法違反の疑いが持たれている。


「旅行業法」(抜粋)


(禁止行為)
第十三条  旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
一  第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
二  旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
2  旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
3  旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
一  旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。
二  旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
三  前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれに類する広告をすること。
四  前三号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為



(名義利用等の禁止)
第十四条  旅行業者等は、その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない。
2  旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない。


(業務改善命令)
第十八条の三  観光庁長官は、旅行業者等の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
一  旅行業務取扱管理者を解任すること。
二  旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
三  旅行業約款を変更すること。
四  企画旅行に係る第十二条の十の国土交通省令で定める措置を確実に実施すること。
五  旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
六  前各号に掲げるもののほか、業務の運営の改善に必要な措置をとること。


(登録の取消し等)
第十九条  観光庁長官は、旅行業者等が次の各号の一に該当するときは、六箇月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
一  この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二  第六条第一項第二号若しくは第四号から第六号までの一に掲げる者に該当することとなつたとき、又は登録当時同項各号の一に掲げる者に該当していたことが判明したとき。
三  不正の手段により第三条の登録、第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき。
2  観光庁長官は、旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
3  第六条第二項の規定は前二項の規定による処分について、前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について、それぞれ準用する。

※ 改正(平成二三年六月三日法律第六一号)






これほどの事故が起きなければ、


効力を行使しないか?










にしても事故から何日も経過してからの措置である



生ぬるい














旅行業法のは「罰則規定」があるが、


第二十八条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第二十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
第三十条  第十九条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第三十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
第三十二条  次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録研修機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第三十三条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第二十九条から第三十一条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条  次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する





見ての通り、

業務そのものへの罰則ではなく、










しかもしょうもない金銭制裁なのだ













本来であれば、



「罰則規定」に違反項目を上げ、







業務停止の内容を盛り込むべきである












これまでは、


バス事業者が事故を起こしても、




旅行業者を何ら処分してこなかった












冒頭の記述のように、








「このような事故」が起きないと・・・なのだ









やればれきるではないか











あずみ野観光バスのときはどうか?





何ら処分はない














同じ死亡事故だ















メディアがこれほど騒いだから、
















「火消し」的にやるのか?!











これだけ違反を繰り返し、











しかも7人の尊い命を失ったのにもかかわらず、










「業務停止一ヶ月」とは、









世間を馬鹿にしていないか!?











適用するならば、








「第十九条(登録の取消し等)の・・・又は登録を取り消すことができる」









これが普通だろう














実は、











「ハーヴェストホールディングス」社、










事故が起きた数日後、






われわれの加盟組合の企業に、





運行の依頼をしてきた














ふざけるなと言いたい











これが実態なのだ











死亡事故を起こしたにも関わらず、




それぐらいにしか思っていないのが、










悪質な旅行業者なのである










何年も前から言っているが、




これに機に、



しっかりと 旅行業法 を見直せ!
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