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交通労連 軌道バス部会

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2012/05/24

NO.459

関越事故、「白バス」営業で河野容疑者再逮捕へ



 群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客7人が死亡したツアーバス事故で、県警は、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕したバスの運転手河野化山かざん容疑者(43)(千葉市中央区新宿)が「白バス」営業を繰り返していた疑いが強まったとして、道路運送法違反(無許可営業)容疑で近く再逮捕する方針を固めた。
 捜査関係者によると、河野容疑者は貸し切りバス事業者の許可がないにもかかわらず、バス運行会社「陸援隊」(千葉県印西市)の名義を借り受け、自己所有のバス4台でツアーを無許可営業した疑いが持たれている。河野容疑者は調べに対し、「(名義を借りたバスで)白バスをやった」と供述しており、日常的に無許可営業をしていたとみられる。
 前橋地検は河野容疑者を22日に自動車運転過失致死傷罪で起訴する方針。
 また、県警は、河野容疑者が白バス営業を行う際、旅客運送業としての名義を貸していたとして、陸援隊の針生裕美秀はりうゆみひで社長(55)を道路運送法違反(名義貸し)容疑で立件する方針も固めた。







関越道7人死亡事故、バス運転手を起訴



 群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、前橋地検は22日、運転手の河野化山かざん容疑者(43)を自動車運転過失致死傷罪で前橋地裁に起訴した。
 群馬県警は近く、河野容疑者を道路運送法違反(無許可営業)容疑で再逮捕する方針だ。起訴状では、河野容疑者は4月29日未明、睡眠不足と疲労で居眠り状態のままバスを約500メートル走らせ、道路脇の防音壁に衝突。乗客7人を死亡させ、38人に重軽傷を負わせたとしている。
 県警は、バス運行会社「陸援隊」(千葉県印西市)の針生はりう裕美秀ゆみひで社長(55)についても、旅客運送業の許可を持つ自社の名義を河野容疑者に貸したとして道路運送法違反(名義貸し)容疑で立件する方針。当初は道交法違反(過労運転の下命・容認)容疑での立件も検討したが、河野容疑者が乗務前に休暇を取っていたことや、雇用形態が日雇いで詳しい乗務記録もないとみられることなどから難しいと判断した。







過失致死傷で起訴  「軽い」遺族ら憤り



 「これだけの事故で最高刑7年の罪で起訴か」「27日の説明会で補償を求めるしかない」――。群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客7人が死亡したツアーバス事故で、前橋地検は22日午前、金沢市で遺族や乗客らに捜査の経緯を説明した。事故を起こした運転手の河野化山(かざん)容疑者を自動車運転過失致死傷罪で起訴することを聞いた遺族らからは疑問の声が相次ぎ、法の限界を感じた会場は重苦しい雰囲気に包まれた。
 治療中の乗客や遺族ら約20人は、金沢市大手町の金沢地検で前橋地検関係者から捜査の経緯などを聞いた。出席者によると、午後に予定する起訴事実について説明を受けた後、「自動車運転過失致死傷罪の最高刑は懲役7年です」と言われ、会場がどよめいたという。
 県内の被害者の父親は、「なぜ罰則の重い危険運転致死傷罪に問えないのか。納得できない」と尋ねると、「居眠り運転は、現行法の危険運転致死傷罪には当てはまらない」と答えたという。
これに対し、出席者からは「市民に適用されることがあるのに、なぜプロの運転手に適用されないのか」「7人が犠牲になり、多くの乗客がけがをしたのにこれだけか」などといら立ちや失望の声が上がった。
 一方、バスを運行した「陸援隊」(千葉県印西市)や旅行会社「ハーヴェストホールディングス」(大阪府豊中市)の責任を問う声も上がった。
 義理の娘と孫が被害に遭った金原博県議(金沢市松村)は「運転手だけでなく、バス会社にも旅行会社にも責任があるはずだ」と語気を強めた。県内の別の被害者の父親は、陸援隊の針生裕美秀(はりうゆみひで)社長について「(今月6日の)記者会見の映像を見たが、まるで他人事のようだった」と話し、陸援隊が補償話を進めることを求めた。
 高校3年の孫娘(当時17歳)を亡くした祖母(69)は「どれだけのことを遺族にしてくれるのか。十分な補償が得られるのか不安」と漏らし、県内の被害者の父親は「事故に関して色々と整理したうえで、27日の説明会に臨みたい」と話した。
 バスの乗客45人のうち県内在住者は28人。このうち、4人が亡くなり、重体・重傷者が11人、軽傷者は13人だった。









懐かしの急行、限定復活




 廃止された急行が今夏、道内につかの間の復活――。JR北海道は7月1~4日、臨時急行列車「北海道一周号」(6両編成)を運行する。かつて道内を走行していた急行「ニセコ」「狩勝」「大雪」「エルム」を1日ずつ復活させて、計約1540キロを結ぶ。急行はそれぞれの区間をヘッドマーク付きで疾走するとあって、計264の座席は鉄道ファンの垂ぜんの的となりそうだ。
 臨時列車は、道内に観光客を呼び込む「北海道デスティネーションキャンペーン」のオープニングを飾る観光列車として運行される。7月1日午前8時、19年ぶりに復活する急行「ニセコ」が、国鉄時代のレトロな客車でディーゼル機関車に先導されてJR函館駅を出発。同日午後3時18分に札幌駅に到着する。2日はかつての急行「狩勝」が札幌から富良野駅などに停車しながら約8時間半かけて釧路駅へ。3日は急行「大雪」として釧路湿原や網走などを巡って札幌まで走行、最終日の4日は急行「エルム」となって登別や長万部などを経由して函館に戻る。北海道を8の字を描くように走る長大なコースとなる。







江差線 3セクで維持、合意…木古内と五稜郭間



2015年度の新幹線新函館(仮称)駅開業に伴うJR江差線木古内―五稜郭間(37・8キロ)の並行在来線問題で、北海道と沿線3市町で構成する「道南地域並行在来線対策協議会」は23日、道が提案した鉄路維持の負担割合を道と地元3市町で「8対2」とすることを承認した。3市町は、利用度や路線の距離、人口比などを勘案して、北斗市56%、函館市と木古内町はそれぞれ22%を負担する。これにより、並行在来線区間は鉄路で維持されることが決まり、同協議会は、2年後に鉄道の運営母体となる第3セクター会社設立を目指す新組織を近く設立する。
 道の試算では、鉄路を維持した場合、3セク開業後30年間の公共負担額は累計で51・6億円。内訳は、車両購入などの初期投資や設備更新費で19億円、累計の運行赤字は計32・6億円と試算した。
 この試算をベースに、協議会が今回決定した負担割合で計算すると、負担額は道が41・3億円、北斗市5・8億円、函館市と木古内町が各2・3億円となる。
 事業の大枠が決まったことで協議会の作業は、3セク鉄道会社設立に向けた準備に移行し、運賃設定、安全対策などを定める経営計画の素案を13年に策定、14年4月をめどに3セク会社を設立する。
 ただし、地元では人口減少による利用者減、事故や雪で運休となり損失など赤字幅が拡大して負担が増大することが心配される。
 23日に函館市内で開かれた協議会で、道の高井修副知事は「順風満帆でなく、厳しい経営を覚悟して、具体的な内容について協議を進めたい」と述べ、北斗市の高谷寿峰市長は「鉄道が守られて感慨無量。運行収支改善に向けて取り組んでいきたい」と話した。







青い森鉄道 除雪策改善へ・・・JRなどと勉強会



 青い森鉄道(青森―目時、約122キロ・メートル)は22日、今冬の大雪で多発した列車の運休や遅延を減らすため、6月にJR貨物などと除雪対策の勉強会を開くことを明らかにした。運休は大幅な収入減につながるとして、青い森鉄道は来冬までに対策をまとめる予定だ。
 同日開かれた青い森鉄道線利活用推進協議会総会で関格社長が報告した。
 同社によると、今冬(昨年12月23日~3月13日)は大雪の影響で全区間運休は372本、30分以上の遅れは117本に達した。同社には、利用者から「(東北新幹線全線開業前の)JR東日本が運転していた時代より雪に弱くなっている」などの声が寄せられていたという。
 運休や遅れが目立った原因について同社は、JR東日本時代には1時間に1本運行していた特急列車が線路上の雪をはねのけていたが、現在は2両編成の普通列車のみで、雪が線路上にたまり、除雪に手間取ったことなどを挙げた。
 同社は、丸1日運休すると、運賃収入減少や代行バス運行費などがかかり、400万円~500万円の収入減になると試算。今冬の大雪による運休、遅延で数千万円の損失が出たと見ている。
 こうした現状を打開しようと、今年度事業計画の重点事業の一つに除雪対策を盛り込んだ。取り組みの一環で同社は6月4、5の両日、JR貨物とJR東日本、IGRいわて銀河鉄道(岩手県)の3者と都内で除雪対策の勉強会を開催することを決定。関係する会社と連携することで効果的な除雪方法などを検討し、来冬までに対策をまとめたい考えだ。今のところ、除雪車を早めに配置することや貨物列車を先に走らせることが対策案として浮上している。
 関社長は総会で「運休が続くのは利用者への信頼を失うことになり、危惧している。会社の経営上も運休を少なくする取り組みを勉強し、雪に強い態勢をつくっていきたい」と話した。







BRT 首長間で議論へ 山田線の代替



◆早期に結論得る狙い

 震災の津波被害で一部区間が不通になっているJR山田線の復旧について、国、県、沿線自治体、JR東日本が協議する「復興調整会議」が21日、宮古市で開かれた。会議では、JRが検討を進める「バス高速輸送システム」(BRT)など代替交通に関し、新たに「JR山田線公共交通確保会議」を設置して議論することを決めた。道復旧は、引き続き復興調整会議で話し合う。
 BRTや岩泉線の廃線問題で、県や沿線自治体が反発したため、協議は一時中断していた。「代替交通」と「鉄道復旧」の議論を分けることで、早期仮復旧ができるかどうか、注目される。
 半年ぶりの会議開催となったこの日、県、沿線自治体の宮古、釜石、山田、大槌の4市町、国土交通省東北地方整備局、JR東日本の各担当者らが出席。県から、BRT導入を含めた代替交通を議論するため、沿線4市町、県、国、JRの4者で構成するJR山田線公共交通確保会議の設置が提案され、了承された。国が主催する復興調整会議とは別に、首長同士が議論することで、早期に結論を得るのが狙い。
 県は、24日に一関市で予定されている大船渡線の復興調整会議でも、同様に沿線自治体の大船渡、陸前高田両市と宮城県や同県気仙沼市が参加する会議の設置を提案する方針だ。


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