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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2012/05/15

NO.454

バス事故受け対策強化要請 交運労協、国交相に


 群馬県藤岡市の関越自動車道で起きた高速ツアーバス事故を受け、バスや鉄道の労働組合でつくる全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協)は14日、前田武志国土交通相に安全対策の強化を要請した。国交相との面会後、交運労協の担当者(鎌田:交通労連軌道バス部会事務局長)は「お盆休みにまたこのような事故が起きては目があてられない」と述べ、早急な対応を求めた。
 こうした要望を受け、国土交通省は同日、ツアーバスの安全対策を強化する具体策を検討するチームを設置した。15日夕に初会合を開く(日本経済新聞)。

※ NHKで放送されました


<高速ツアーバス事故に関する要請書>

4月29日午前4時40分頃、群馬県藤岡市の関越自動車道上り線において、乗員乗客46人の高速ツアーバスが道路崖側の防音壁に衝突し、乗客7入が死亡、
乗員乗客39人が重軽傷を負う痛ましい事故が発生しました。事故原因については、運転手の居眠り運転が指摘されている中、国土交通省関東運輸局の特別監査において、数十件もの道路運送法違反が確認され、時間
を追うごとにバス会社のずさんな運行管理が浮き彫りになってきています。
 私たち交通・運輸産業に従事する者にとって、安全輸送の確保は最大の使命であり、絶対にあってはならない事故です。規制緩和以降、過当競争による運賃ダンピングが常態化するとともに、運転手の過重労働など安全面の課題が指摘されてきました。価格競争などで経営環
境や労働環境が厳しさを増す中、過度なコスト削減により安全運行に支障を来したという疑いは払拭できません。
 したがって下記の内容を要請いたしますので、誠意をもって対処されるよう要請いたします。
                       
                           記

1.事故に至る背景と原因について明らかにされるよう要請いたします。
2.安全対策の強化と再発防止策および、監査体制の強化を図られるよう要請いたします。
3.全般的な自動車事故防止を含めた安全対策の確立に向けて、検討会を設置し諸対策の強化を図られるよう要請いたします。



この要請には、三日月議員、田城議員、熊田議員、川合議員が同席した。







安全置き去りに/関越自動車道バス事故



 ツアーバス事故には「労働間題」の側面もある。交通労連バス部会事務局長で国交省のバス事業のあり方検討会メンバーの鎌田佳伸氏は「7年前から国交省にツアーバス間題を訴えてきた。新高速バス制度自体は一定の評価をしているが、なぜここまで時間がかかったのか」と語気を強めた。
 同氏は「厳しい安全基準を守る路線バスとツアーバスが並立することがおかしい。極端な例では路線バスが8,000円で走る区間をツアーバスが980円で運行していた。と安全よりもコストが優先される構造』指摘する。
 国土交通省に対しては、「お盆休みまでに新高速バス制度へ切り替え、利用者の信頼を回復する対応を期待したい」と述べる。
 さらに具体策として▽違反常習者でも名義変更すれば事業許可される現行制度の見直し▽新規参入に車齢・台数規制を設ける▽責任のの一端は旅行業者の格安発注にあるため、旅行業者への明確な罰則規定を設ける▽670キロという距離制根基準は長すぎる上に、その決定プロセスや妥当性に疑問があるため、厚生労働省による改善基準告示を順守徹底させる▽現行の休憩8時間、連続運転4時間を、それぞれ10時間、3時間に改める▽運転者の労働基準に関し、国交省と厚労省のダブルバインドに問題があるため、一元化した新法を策定する――を提言した。
(東京交通新聞)






ツアーバス問題を議論/民主党バス議連


 民主党の日本バス議員連盟の緊急総会が8日、参院議員会館で開催され、4月29日に関越自動車道下り・藤岡JCT付近で発生した死者7人、重軽傷38人を出す高速ツアーバスの重大事故をめぐって議論した。国土交
通省は筒速バスと高速ツアーバスを一本化した新高速バスへの移行の前倒しや交代運転者の配置基準の見直し、過労運転防止対策の検討会設置などを説明したが、議員からは対策の早期実施を求める発言が相次いだ。
 松野頼久会長代行は冒頭、「連休中に高速ツアーバスの悲惨な事故が起きた。行き過ぎた規制緩和の是正を再三申し入れてきたが、以前から指摘されていた通り、安全性が置き去りにされた事故だと思っている」との認
識を示した。
 警察庁の井上剛志交通企画課長は「運転者(河野化山容疑者)は居眠り運転と供述しているが、現在捜査中」と報告。国交省の中田徹自動車局長が貸切バス事業者の陸援隊(本社・千葉県印西市)
と旅行業者のハーヴェストホールディングスへの立ち入り検査で判明した事実関係を説明した。それによると、陸援隊には日雇い運転者の採用、点呼の不実施など多くの違反が確認され、運転者への貸切バスの名義貸しと運転者による無
許可営業(白バス行為)の疑いも浮かんだ。
 そのうえで、中田局長は「バス事業のあり方検討会」の報告書を受け、新高速バスへの移行期間2年間(13年3月まで)の前倒し、乗務時間・勤務時間の基準や交代運転者の配置指針(1日670㎞)の再検討、過労運転防止対策全般を見直す
専門家検討会の5月中の設置など、今後の対応策を提示した。
 堀内光一郎日本バス協会会長は「高速バスと高速ツアーバスは区別がつかず、業界を代表しておわびする。バス業界の信頼回復に全力を挙げる」と表明し、「起きるべくして超きた大事故」と受け止め、①ツアーバスは違法行為として即刻廃止し、できるだけ早期の新
高遠バスへの移行②行き過ぎた規制緩和で供給過剰となっており、安全面の参入規制強化を要望した。
 出席した議員からは「ツアーバスの脱法行為の防止は行き過ぎた規制緩和の是正に尽きる」「7~8年前から間題点を指摘してきたが、是正されてこなかった。旅行業者の貴任も大きい」「当局の責任は大きい。新高速バスへの一本化は即刻やってほしい」「ツアーバス問題は堀内
会長がずっと訴えてきた。猛省してほしい」「行政の不作為の結果の事故。定期に運行するツアーバスは直ちに禁止を」などの意見が出され、米長晴信事務局長は「議連メンバーや関係の議員の声を聞いて意見をまとめ、毅然と対応する」と集約した。







前田大臣会見要旨/2012年5月11日(金)国土交通省会見室


(問)バス事故に関係してですが、今日、民主党の国土交通部門会議がありましたけれども、そこでは行き過ぎた規制緩和があったのではないかということがありましたけれども、改めてそれについて大臣はどうお考えですか。

(答)この件は確か(前回の会見で)お話したと思いますが、もちろん、ああやって参入、自由とは言いませんが、規制緩和を行ったのは12年2月ですが、ネットがどんどん進展してネット社会になって、新しいビジネスモデルとして、平成16年には(輸送人員)2万人が規制緩和を行ったことにより平成22年で600万人を超えたと、やはりそれだけの大きな事業を開発してきたというところはあります。
ですから、二者択一ではなしに、あくまでも交通ということですから、安全がまずは絶対の前提条件ですが、それをいかに確保していくかということで、今度のバス事故を大きく反省して、今、直接、具体的な監査を続けておりますし、更にはその他200社についてもこれからそういった調査に入るところです。
また別途、党の方でも、省の方でもチームを作って、当面の直ちにやるべき対策と、そして抜本的な構造的な改革、これはある程度、4月に発表しておりましたが、有識者会議で結論を出していただいていたわけです。
こういったことも前倒しをしていく。
ということで、安全を確保した上で、制度的な改革もやって、一部、ある意味、もう少ししっかりとしたcode、規制というものももちろん入れますが、安全を確保した上で、また新しいそういった国民のニーズに合った、バス輸送というものが発展していってくれたら良いと思います。



(問)それに関連して、監査についてですが、監査体制を少し強化していますが、なかなか物理的にもマンパワー的にも難しいのではないかと思います。
その点の解決策についてはどのようにお考えでしょうか。

(答)数から言うと、確か貸切バス事業者が4、5千くらいあると聞いておりますが、とても今の組織、人員で十分な事が行えるとは思いません。
一つは構造的な抜本的な改革、そして今、既に旅行事業者、それからバス会社、業界の方にもお願いをしているわけですが、自主的にやはり自らの業界というもので、安全が確保され国民に対する責任が果たせるように、指導もしているところです。
また加えて言えば、ある意味ネット社会だからこそここまで拡大したわけです。
逆に言うとユーザー、国民の方からも評価するような、そういった形が出てくるのではないかと期待しております。
それを促進するというか、誘導するような改革を行っていかなければならないと思います。
良いところ、安全なところを国民が選べるように、そういった業界に是非なって欲しいと思います。




(問)高速道路の防音壁などの道路構造についてなのですが、これは他の全国の地域の道路構造について調べるとかということは考えているのですか。

(答)もちろんそういう問題意識は持っております。
正確にどういうふうに対応したかということは後で事務局に聞いていただきたいのですが、すべて構造で対応できるかというと、それは確かに限界があります。
今までも構造的には受け止められるようなことにしていたのですが、既存不適格みたいなものも、既存不適格という言い方は悪いかもわかりませんが、随分前に作った防護柵みたいなもので、うまく対応できないような所もあると聞いていますので、その辺も含めて現状把握をさせております。

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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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