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交通労連 軌道バス部会

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2012/05/08

関越道における高速ツアーバス事故について/国土交通省


Ⅰ 本件事故について

1. 事故の概要
 4月29 日(日)午前4 時40 分頃、群馬県藤岡市の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近において高速ツアーバス※が乗客45名を乗せて走行中、当該道路の左側壁に衝突し、乗客7名が死亡し、乗客38名が重軽傷を負うという事故が発生。
※ 高速ツアーバス:旅行業者が、貸切バスを使って、実態としては高速乗合バスと同様のサービスを旅行商品として提供しているもの。

2. 事故を受けた国土交通省の対応(5 月6 日までの状況)
① 対策本部を設置
􀁺 4月29日、直ちに自動車局及び関東運輸局並びに観光庁に対策本部を設置。
􀁺 同日、国土交通省に「ゴールデンウィーク期間中における公共交通機関の安全対策チーム」を設置。
􀁺 5月5日、上記対策本部を統合の上、大臣を本部長とする「関越自動車道における高速ツアーバス事故対策本部」に格上げし、第1回会合を開催。
② 公共交通機関の安全確保の徹底について通達を発出し、日本バス協会など関係事業者等に対して、安全対策及び事故防止の徹底を要請
③ 有限会社陸援隊(貸切バス事業者、以下「陸援隊」)及び株式会社ハーヴェストホールディングス(旅行業者、以下「ハーヴェスト」)に対し、立入検査を実施【4 月30 日及び5 月2 日】
④ 本省公共交通事故被害者支援室の相談窓口を連休中も開設するとともに、5月6日、石川・富山両運輸支局において相談窓口を開設し、関係県・県警やプレスを通じて、国土交通省及び(独)自動車事故対策機構の相談窓口について周知を実施。

3. 事故に至る経緯
(1) 運行経路
(2) 運行経緯(陸援隊への立入検査結果等による)
① 4 月20 日前後 ハーヴェストから陸援隊に運送依頼。日雇いの河野運転者とA 運転者に運転させることとした。
② 4 月27 日18:30 2名で同社車庫を出発(所定の運行指示及び乗務前点呼を実施せず)。
③ 4 月27 日21:20 東京ディズニーリゾートにてハーヴェストから依頼を受け
た誘導員より行程表(往復分)を受け取り、A 運転手が運転して出発。
④ 4 月28 日08:00 金沢駅に到着し、駐車場へ。
⑤ 4 月28 日08:30 駐車場から仮眠所(白山市)にチェックイン(乗務後点呼を実施せず)。
⑥ 4 月28 日16:30 仮眠所(白山市)をチェックアウトし、駐車場へ(乗務前点呼を実施せず)。
⑦ 4 月28 日22:10 乗客を乗せて金沢駅を出発。高岡駅でA 運転者が降車(以後、河野運転者が一人で運転)。
⑧ 4 月29 日04:40 事故発生

4.これまでに判明している主な問題点
(1)運転者の過労運転
運転者は居眠りで事故を起こしたと述べている(報道)とされており、その背景、原因等については、現在捜査・調査中。
(2)貸切バス事業者の不適切な運行管理
関東運輸局による陸援隊に対する立入検査の結果、今回の運行
に関しては、
①日雇い運転者の選任
②運行指示の不実施
③運転者の健康状態の確認・運行を行うに当たっての注意事項の伝達等のための点呼の不実施が確認された。また、同事業者に関しては、不適切な運行管理、車両の整備不
良等、多数の違反が確認された。
(3)旅行業者の不適切な旅程管理等
近畿運輸局によるハーヴェストに対する立入検査の結果、旅行者が提供を受ける旅行サービスの内容を明示しないという旅程管理義務違反等が確認された。
(4)その他
上記のほか、陸援隊による同社の運転者に対する貸切バス事業の名義貸し、同運転者による無許可営業(白バス行為)の疑い等もあり、引き続き、証拠書類の精査等により、法令違反の状況を明らかにする予定。

Ⅱ 高速ツアーバスを含む貸切バスの安全確保のための対応について

1.「新たな高速乗合バス」への移行の促進
(1)現状及び問題点
① 高速ツアーバスが近年、大都市間の長距離夜行便を中心に急成長※を遂げる一方で、安全面での懸念など様々な問題も指摘されている。
※平成16 年2 万3 千人 → 平成22 年600 万人(推計)
② 高速ツアーバスは、利用者と旅行業者との企画旅行契約に基づくサービスの提供であり、「旅行業者はバス輸送について道路運送法に基づく安全確保の責任を負っていないことが問題」と指摘されている。また、旅行業者から運行を委託される貸切バス事業者についても、「適切な安全対策が講じられていない場合がある」と指摘されている。
③ このような状況を背景に、平成22 年12 月、国土交通省に「バス事業のあり方検討会」(座長:竹内健蔵東京女子大学教授)を設置し、平成24 年3 月に最終報告書がとりまとめられた。
④ 報告書では、見直し後の「新たな高速乗合バス」規制の下で、これまで高速ツアーバスを主催していた旅行業者に
・「新たな高速乗合バス」事業の許可を取得させることにより、当該事業者に道路運送法に基づく安全確保の責任を負わせるとともに、
・運行を委託する貸切バス事業者に安全確保措置を確実に実施させる仕組みを整備することとされた。
⑤ 国土交通省は、このような仕組みの整備を図り、平成25 年度末までに高速ツアーバスを「新たな高速乗合バス」へ移行することとしていた。
(2)今後の対応
① 国土交通省は、今般の事故を踏まえ、高速乗合バスに係る規制の見直しやバス停留所の調整作業、高速ツアーバス事業者による移行準備を加速させることにより、平成25 年度末までとしていた乗合バス事業者への移行時期の前倒しを図る。
② また、移行までの間においても、旅行業者と貸切バス事業者が書面により取引内容を明確化する仕組みを6 月に開始する。
2.乗務距離による交替運転者の配置指針の見直し
(1)現状及び問題点
① 道路運送法の一部改正(平成11 年5 月)によるバス事業の需給調整規制廃止に伴い、事業者間競争の激化によって過労運転等が常態化し、輸送の安全が脅かされる懸念があったため、総合的な安全対策を講じることとした。
その一環として、勤務時間及び乗務時間に係る基準※(例えば、2 日を平均して運転時間は9 時間以内)を定めた。※同基準においては、労働省告示を引用。
② 同基準の遵守を徹底させるため、平成20 年6 月に運転時間をわかりやすい距離で示した交替運転者の配置指針(以下「配置指針」。目安として1 日上限670 ㎞。)を設けたところ。
③ 平成22 年9 月に総務省より、配置指針については生理学的な検討も行うべき旨の勧告を受けた。
④ これを受け、国土交通省は、同年12 月に「バス事業のあり方検討会」を立ち上げ、まず高速ツアーバス等に係る構造的な安全対策の検討を進め、平成24 年4 月、上記1の「新たな高速乗合バス」への移行を図る方針を決定した。
⑤ その間、配置指針については、その周知の徹底を図るとともに過労事故防止マニュアルを作成したが、配置指針そのものの見直しには至らなかった。
(2)今後の対応
今般発生した事故を踏まえて、5 月中を目途に、運転時間の基準や配置指針に加えて、点呼のあり方や運行管理体制など過労運転防止対策全般を見直すための専門家による検討会を設置し、検討を早急に進めて結論を得次第実施する。

3.高速ツアーバス関連事業者に対する重点的な立入検査等の実施
高速ツアーバスを運行している全国の貸切バス事業者(約200 者)・旅行業者(約60 者)に対し、5 月・6 月に重点的な立入検査を実施することによって問題点を解明し、今後の安全対策の充実に反映させるとともに、違法行為については厳正に処分。
4.貸切バス事業者に対する安全規制の強化
事後チェックとしての立入検査・行政処分の強化、運行管理者の選任要件の厳格化等の安全規制の強化を行う。
5.車両及び道路の安全対策の強化
(1)車両の安全対策の強化
デジタル式運行記録計、衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置等の設置の義務付け等の車両安全対策を検討。
(2)道路の安全対策の強化
ドライバーに異常が生じても、事故を防止するシステム(道路構造データを活用した車線逸脱防止などの安全運転支援システム等)の開発を推進。
6.被害者等支援の充実
公共交通事故被害者支援室を中心として、相談窓口を通じた被害者等からの要望に積極的に対応する。加えて、既存の自動車事故関係の支援体制と連携しつつ、被害者等の支援の取組みを充実。



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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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