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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2012/01/24

NO.419

のと鉄道で牡蠣グルメの貸切り列車を企画/和倉温泉観光協会など



 和倉温泉観光協会と和倉温泉旅館協同組合は、日本海側最大の産地である七尾湾のカキを味わってもらう貸切りの「牡蠣グルメ&語り手列車」を企画した。のと鉄道が21日から2月26日まで土日のみ運行し、名物ガイドが沿線の見どころを紹介する。
 運行は1日2便で、第1便は午前10時23分に七尾駅を出発し、能登中島駅や西岸駅ではホームに降りてガイドが案内する。穴水駅で折り返し、同11時44分に能登中島に戻る。第2便は午後0時9分に和倉温泉駅を出発し、穴水まで運行する。途中で降りての案内はないが、大阪発の特急サンダーバードから乗り換えやすい時間設定にした。復路は定期列車を利用する。参加費は500円(小学生以上、七尾-穴水間往復)で、飲食代は含まれておらず、案内チラシ等を参考に各自で沿線のカキ料理店に事前予約するなどしてめぐる。参加費全額は東日本大震災義援金として寄付されるという。








震災復興に向け市営バスのコスト削減に中古車購入の方針/仙台市



 仙台市は、東日本大震災の復旧・復興事業費を賄うため、市営バス事業のコスト削減を図ろうと車両として中古車を購入する方針を明らかにした。これまでは原則として新車を購入してきたが、新車の4分の1程度の約630万円で購入できる中古車を活用することにしたもの。
 バス事業者は、国の方針に従い2020年度までに使用車両の約7割を「ノンステップバス」に変えることになっていて、全車両516両のうち25%に当たる130両を切替え済みの同市は、今後数年間で毎年25~30台程度をノンステップバスの新車に入れ替える計画を策定している。しかし、ノンステップバス1台の価格は約2360万円で、25台購入した場合、1年に約6億円が必要。今年度からの5年間で1兆円超かかるとされる大震災の復旧・復興事業費を賄うため、市はコストの安い中古車の導入を進めることにしたとしている。








岳南鉄道の存続へ行政の関与求める意見提出/富士市公共交通協議会



 経営難に陥っている岳南鉄道(富士市)が、昨年12月中旬に開かれた同市公共交通協議会で「自助努力だけでは乗り切れない」と存続に向けた公的支援を求めたのを受けて、このほど開かれた同協議会では市に対し「事業者の自助努力と行政の適切な関与によって存続すべき」と意見を提出することを決めた。
 意見案をまとめた分科会では、地域社会への便益を柱に検討した結果、非利用者にも効果や影響が及ぶことから、廃止よりも存続した方が価値が大きいと報告した。






岩泉線の復旧求め 住民900人決起大会




 2010年7月の脱線事故で不通となっているJR岩泉線の早期復旧を求める住民決起大会が22日、岩泉町岩泉の岩泉町民会館で開かれ、宮古市と岩泉町の住民約900人が参加した。
 岩泉町の伊達勝身町長は「最大の存続の危機に直面している。みなさんの支援と協力で復旧を」と訴えた。講演した鉄道写真家の長根広和さん(37)は「全国の鉄道を見てきたが、自然が美しく、煙突の煙や薪など、沿線に日本の原風景が残る岩泉線が一番好き」と魅力を語った。
 通学に利用していた県立岩泉高3年佐々木一輝さん(17)は「バスだと2倍以上時間がかかるし、お年寄りとの交流もできずつまらない」と話していた。








路線バス存廃意見交換会/仙北市と住民50人




 路線バスの廃止とデマンド型(予約制)乗合タクシーへの移行を進めている仙北市は21日、同市西木町小山田のかたくり館で沿線住民約50人との意見交換会を開いた。
 市は不採算や2013年度に県からの補助金が無くなることを理由に、12年度から、羽後交通の桧木内線(松葉車庫―角館営業所)と岡崎院内線(神成沢―角館営業所)の市内2路線を廃止し、デマンド型タクシーに切り替える予定。昨年7月以降、沿線3地区で意見交換会を開くなど沿線住民の理解を求めてきた。
 しかし、「十分な説明を受けていない」「不便になる」などと住民が反発。同9月には有志6人が「羽後交通バス路線存続を求める有志の会」を設立し、約1300人分の署名を市に提出し存続を要望している。
 こうした住民の声を受けて改めて開かれたこの日の意見交換会では、門脇光浩市長が「来年度予算にどう反映させるかまとめないといけない状況で、皆さんの話を聞きながら一歩踏み込みたい」とあいさつ。住民側からは、サービスや乗り場などについて不安の声が出た。有志の会は、路線バスに代わる貸し切りバスの運行を提案したが、市側は「タクシーと競合してしまう」との見方を示した。
 終了後、門脇市長は「1回やってみて、だめだったら直していこうということは理解してもらえた。30日の地域公共交通会議で市の姿勢を示したい」と話した。








並行在来線7月に準備会社/県対策協が経営計画概要案



 県並行在来線対策協議会(会長・石井知事)は23日、2014年度末の北陸新幹線開業に伴い、JRから経営分離される並行在来線の基本方針「経営計画概要」案を決定した。運営する第3セクターの準備会社を今年7月に設立。朝夕を中心にダイヤ編成を見直し、新たに快速電車や観光シーズンの臨時電車の運行などを行う。県は新年度、利用実態を予測する「旅客流動調査」を実施し、来年1月に経営計画を最終決定する。
 計画概要では、準備会社の資本金を人件費など開業時の経費として15億円に決めた。昨年決めた県63、市町村27、民間10の出資比率に沿って振り分け、県が9億4500万円、市町村では富山市が最多の2億600万円を負担する。並行在来線が通っていない舟橋村は準備会社の負担はゼロだが、来年上期に増資して本格会社に移行する際は0・1%を負担する。民間は、県が個別交渉を進めている。
 準備会社は今年秋、来年4月に採用する新入社員の募集を始める。当初は300人体制で運営するが、うち200人は専門知識を持ったJRの社員を入社させるため、採用者は数十人になる見込みだ。
 運行ダイヤは利用者の多い通勤・通学時間帯の朝夕を中心に見直す。日中(午前10時~午後3時頃)の時間帯は、現行の運行本数を維持する。高齢者や障害者などの乗降補助や車内アナウンスを行うアテンダントの配置も検討。県外からの観光客の増加が見込めることから、イベントが行われる時期や休日に臨時の電車を増発させるなど柔軟なダイヤ編成にする。
 県境をまたぐ運行は石川、新潟両県の並行在来線運営会社と相互乗り入れし、富山からは金沢、糸魚川両駅まで運行する。快速電車の導入も朝夕の時間帯を中心に検討する。
 今後の焦点は、今年3月のダイヤ改正で県内にも導入されることになった新型車両「521系」など、JRと進めている鉄道資産の譲渡価格。価格が高くなれば、運賃にも影響してくるためだ。23日の協議会で石井知事は、「追加出資をお願いする時期には決めたい」とし、年内に譲渡金額の見通しを示す考えを明らかにした。
 森雅志・富山市長は協議会で、「運賃を上げたうえで足りない分はどうかするかということでないと、在来線を利用しない市民の理解は得られない。タブー視しないで議論を始めるべきだ」と指摘。石井知事は、「運賃を据え置きしたら(3セクの経営状況が)こうなる、上げるとこうなると幾つかのケースを示したい」と述べた。県は早ければ今年5月に開く協議会で、運賃試算を公表する考えだ。









3市を舞台に 婚活バスツアー



 笛吹市などで22日、男女が出会いを求める「婚活」のイベント「峡東バスコンツアー」が開催された。
 笛吹、山梨、甲州の3市の結婚相談員でつくる峡東地区結婚相談員連絡協議会が主催し、県内の20~40歳代の男女37人が参加した。
 数年前から婚活イベントを開いている同協議会は今回、バスツアー形式を初めて採用。バスで複数の場所を回り、参加者同士が気分を変えながら触れ合ってもらおうという狙いがある。
 山梨市江曽原の笛吹川フルーツパークでは、くじ引きで決めたグループごとにシチューを作って食べた。
 一行は甲州市塩山小屋敷の塩山ふれあい館に移動、「マイムマイム」や「オクラホマミキサー」の曲に合わせてフォークダンスを踊り、親睦を深めた。
 最後は笛吹市春日居町小松のホテル春日居のレストランに入り、ケーキを食べながらゆったりと会話を楽しんだ。
 参加した甲州市の40歳代の会社員女性は、「他の婚活パーティーと違い、いろんな活動をしながらの婚活で楽しめた。たくさんの婚活している人と話せて参考になった」と笑顔だった。











運転免許返納でバス半額/高齢者対象に5社



 身体能力が衰えるなどして運転に支障が出る恐れのある高齢者からの運転免許証の自主返納を後押ししようと、県バス協会加盟のバス事業者5社が1月から、返納者のバス運賃を半額にする割引サービスを始めた。県警交通企画課は「自家用車に代わる〈足〉として、バスが利用しやすくなるはず。これをきっかけに検討してほしい」と呼び掛けている。
 視力や反射神経の衰えを自覚しながらも、「不便になりたくない」と踏み切れない高齢ドライバーの返納支援にと、県警が昨年9月に始めた取り組みの一環。県内の事業者に協力を持ち掛け、これまでにタクシーや鍼灸(しんきゅう)院で割引サービスが始まっている。
 運賃半額を始めたのは京阪バス、近江鉄道、江若交通、帝産湖南交通、滋賀バスの5社。市町の委託路線を除く路線バスの県内主要区間などで、「運転経歴証明書」(県公安委員会交付)と「ふれあいカード」(県警発行)を運転手に示せば、現金払いに限り、運賃が半額になる。
 同課によると、県内の65歳以上の高齢ドライバーは約14万5000人。2010年は自主返納者が161人だったが、昨年は804人と5倍増になっている。うち、支援の取り組みを始めた昨年9月以降の返納者は400人以上で、同課は「今後も支援協賛者の裾野を広げていきたい」としている。




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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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