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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2011/07/19

2011.7.19 NO.375

知恵出し利用増そうと「平成ちくほう鉄道応援団」発足/郷土史家ら

 第三セクター・平成筑豊鉄道を支えようと、行橋市の郷土史家ら有志が「平成ちくほう鉄道応援団」を発足させる。筑豊・京築を支えた歴史ある鉄道の利用を広げようと郷土史家仲間が結集したもの。
 行橋市と直方市間の約50kmを結ぶ平成筑豊鉄道は、1890年代に開通した筑豊興業鉄道や豊州鉄道が前身で、九州鉄道、国鉄、JRを経て89年に三セク化した。筑豊から苅田港などへ石炭を運んだ重要路線も近年は利用者が減り、10年度決算では累積赤字が1億円を突破するなど厳しい状況が続いている。
 同鉄道線にはレンガ造りの橋脚やトンネルが残り、沿線にも種田山頭火の句碑や古墳など史跡が多く存在することから、応援団では史跡巡りを企画するなどして乗る運動を展開する考えで、まず行橋から電車に乗って石炭・歴史博物館(田川市)へ行くイベントを計画している。







大洗鹿島線の全線で震災後4ヵ月ぶりに運転再開/鹿島臨海鉄道

 第三セクター・鹿島臨海鉄道(茨城県大洗町)は、東日本大震災で線路の崩落などがあった大洗鹿島線の新鉾田-大洋駅間が復旧し、12日から全線で運転を再開した。一部で徐行区間が残るものの、これで旅客路線の水戸-鹿島神宮駅間の所要時間は約3時間(代行バスを含む)から約1時間15分へ短縮された。
 しかし、同社の復旧費用は最大で25億円と見込まれ、年間売上高(2010年度=12億円)の2倍超と重い負担になるほか、利用客の減少で11年度の売上高見通しは前年比2割減と苦しい状況が続くと見られる。







過去最悪の水準続く駅員への暴力、飲酒乗客で多発/鉄道各社の集計

 日本民営鉄道協会と鉄道各社は、2010年度に発生した駅員や乗務員などの鉄道係員に対する暴力行為件数を集計した。それによると、発生件数は少なくとも868件にのぼり、過去最悪だった前年度の869件とほぼ同数で、依然として高い水準で推移している。
 JR3社(東日本、東海、西日本)と大手民鉄16社、東京都交通局、横浜市交通局、大阪市交通局、東京モノレール、北総鉄道、愛知環状鉄道の、全国25の鉄道事業者が集計したもので、JR東日本管内で全体の4割近い333件が発生しているという。
 暴力行為は07年度から増加傾向が続き、09年度には3年連続で過去最悪を更新した。10年度の発生状況をみると加害者の56%が飲酒しており、ほとんどが男性。月別では7月が全体の11%で最多で、曜日別では日曜日(18%)と金曜日(16%)、時間帯では午後10時以降(38%)に多発しているが、加害者の年齢別では20代以下から60代以上まで大差はなかった。場所別では改札が43%で最も多く、ホームが25%とこれに次いでいるという。





リニア駅地元「場所選定、県主導で」

 リニア中央新幹線の新駅をめぐり、甲府、中央、甲斐、昭和の4市町でつくる「甲府圏域建設促進協議会」の理事会が15日、甲府市内で開かれ、設置場所は県が主導して選定すべきだとの考えで合意した。同協議会に場所の選定を任せる方針だった県との間で食い違いが表面化した。
 会合には、4市町の首長らが出席した。同協議会の会長を務める宮島雅展・甲府市長が、全市町村をメンバーとし、駅の設置場所や建設費負担のあり方を話し合う新たな協議会の設置を提案、了承された。8月11日の甲府圏域協議会の定期総会で正式決定する。
 宮島氏は会合後、選定の進め方について、「甲府圏域だけで『ここだ』と決めるわけにいかない。みんなが論議して決めるよう、県が主導権を取るべきだ」と強調した。県主導で新協議会を発足させ、全市町村の合意を得ながら選定を進めるのが望ましいとの考えを示したものだ。田中久雄・中央市長も「全県でいろいろな知恵を出し合っていくことが大切だ」と述べた。
 駅が設置される自治体は、350億円に上る建設費の一部負担を余儀なくされる可能性が高い。このため、主体的に場所選定に関わる立場となって責任を負わされることを嫌がっているとみられる。
 ただ、宮島氏らが提唱する新協議会は、形態や発足時期といった細部がまだ詰まっておらず、実際に新設されるかどうか不透明だ。
 宮島氏は15日、新協議会について、市町村や経済団体でつくる県の「期成同盟会」を衣替えして設置することも含め検討すべきだとの持論を展開した。しかし、白倉政司・北杜市長は同日、「市町村長に駅をどこに設置するかを決める権限はない」と語り、新協議会設置に反対する考えを表明。横内知事も13日の記者会見で、「協議会的なものを作るかどうか、今の段階で決めているわけではない」と述べるにとどめている。





低床電車の運行情報 来年4月開始

 スマートフォン(高機能携帯電話)などを活用し、低床式の路面電車の運行情報を配信するサービスが長崎市で実施される。利用を望む高齢者や障害者の声に応えるもので、市などは2012年4月の運用開始を目指している。
 同市で運行している長崎電気軌道の路面電車は、低床式の4編成を含む78編成。ただ、低床式のうち3編成はダイヤが固定されておらず、車椅子の利用者などから「いつ運行しているのか知りたい」との声が寄せられていた。
 こうした状況を改善しようと、県立大の森田均教授(情報メディア学)が、レンタカーのカーナビに交通情報などを配信するシステムの応用を発案。長崎市とともに、情報通信技術を活用した国の歩行者支援事業に応募し、採用が決まった。
 森田教授らの計画では、スマートフォンや一般の携帯電話に専用のアプリ(応用ソフト)をダウンロードすれば、低床式電車がどこを走っているかを一目で確認できるようになる。また、乗車予定があれば、事前に運転士に伝えることもできるという。
 市と森田教授、長崎電気軌道などは推進協議会を設け、10月にも実験を行う予定で、運用開始後は年間1万5000人以上の利用を見込んでいる。森田教授は「観光情報などの配信も考えており、広く利用してもらいたい」と話している。

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