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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2011/06/22

2011.NO.366

地域公共交通マイスター制底がスタート

関東運輸局は「地域公共交通マイスター制度」を創設した。この制度は地域公共交通の活性化・再生に先進的に取り組む人を「マイスター」として選定し、その人の知識や経験をセミナーや相談を通じて広めていくもので、地域により格差のある地域公共交通への取り組みをレベルアップさせるのがねらいである。4月に初代マイスター13人の選定が行われ自治体関係者などのほか、バス事業者からも2人が選ばれている。





先進安全装置装着車の補助制席をスタート

 国土交通省は衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装置(ASV装置)を装備する車両を購入する際の補助制度を、4月1日から開胎している。ASV装置の費用の1/2が以下の金額を上限として補助される。バスに関する上限額は「衝突被害軽減ブレーキ」が15万円。「車両横滑り抑制装置」が10万円。「車線逸脱警報装置」などが5万円である。なお詳細は各地方運輸局自動車技術安全部および運輸支局にお問い合わせされたい。






九州のコミパスの収支率は27.4%

 九州運輸局は九州地区のコミュニティバスや乗合タクシーの経営状況の調査を実施した。運行市町村は141で、1kmあたりの年間運行経費が平均17.9万円であるのに対して収入は4.9万円にとどまり、収支率は27.4%となった。利用者の乗車目的は通院が最も多く80.9%、次いで買い物が75.2%、通学が27.0%であった。同局では収支が大変厳しい状況だが、生活に不可欠な路線も多く国の補助事業などを通じて支援するとしている。






札幌-函館間、延長

 北海道中央バス・道南バス・北都交通は、(札幌、函館間)路線の降車のみだった札幌駅前ターミナルで5月27日から乗車扱いを開始している。これにより札幌側の起終点を中央バスターミナルから札幌駅前ターミナルに延長した。






スマートフォンでバス停・時刻表検索

 携帯電話用のアプリを提供するエムティアイは、バス停位置と時刻表が検索できる「バス時刻表&ナビ」の配信を4月15日から開始している。このアブリはAndroid搭載のスマートフォンに対応するもので、東京・埼玉・京都を中心に14都府県の約8,000路線のデータが収納されている。バス停の検索は、GPS機能により自分が今いる位置からバス停までのルートを地図上に表示できるので、慣れない場所でもパス停に辿り着ける。また、バス停ごとに発着する各路線の時刻表が確認できるほか、乗車したい時刻を選択すると降車バス停の到着予定時刻も表示できる。頻繁に利用する路線・バス停などを50件まで登録可能で、登録すると検索しなくても時刻表が表示される。月額利用料は315円である。なお利用路線は今後順次拡大される予定。






西鉄、体験型フリー乗車券を発売

 西鉄グループは、福岡の街づくり・人づくりを支援するNPO法人「イデア九州・アジア」と共同で、体験型フリー乗車券「FUKUOKA体験バスTICKET」を4月28日から発売している。この乗車券は「バス2日間フリーチケット」と体験プログラムチケット」がセットになっている。






大阪駅のバスターミナルが一新

 JR大阪駅のリニューアルの一環として北口に新たな駅ビル「ノースゲートビルディング」が建設された。三越伊勢丹や専門店が入るこのビルの1階がバス乗り場となっている。大阪市交通局、阪急バスなどの一般路線は5月22日から、高速バスは6月1日から供用を開始した。高速バス乗り場の名称は「大阪駅JR高速バスターミナル」で駅南側の桜橋口の高速バス乗り場が移転した。新たな高速バス乗り場は中央改札口と建物内でつながっており、待合室、化粧室を完備し、最新型の自動販売機や発車案内表示器を設置している。新宿・東京、金沢・富山、白浜・田辺、広島、徳島、高知など18方面の都市を結ぶ13事業者の高速バスが1日平均380便発着する。





福岡-熊本間、増回

 西日本鉄道と九州産交バスは福岡-熊本間の路線「ひのくに号」を100回から108回に増回した。九州新幹線開業後も利用者は増加傾向にあり、福岡行は早朝から午前中、熊本行は夕方から夜にかけて増回された。






北海道の貸切事業者の撤退が続く

 既に北海道の貸切バス3事業者の撤退を記載しているが、3月の東日本大震災の影響で観光客が激減したことで、4月にはさらに2事業者が事業から撤退した。
○エクセルバス:札幌地裁に自己破産を申請し4月11日から破産手統きが閏始。同社はピーク時には約50台を保有していたが、自己破産申請時には約30台に減車していた。震災後、6月までの予約の9割がキャンセルとなり、先行きの見通しが立たず、会社の清算になったという。
○キングハイヤー:バス部門(観光貸切バス事業部)を4月30日もって一時休業としているが、保有するバス11台は売却され、事実上バス事業から撤退した。なお同社はタクシー事業者として存続している。





山陽電鉄、バス事業を山陽バスに移管

 山陽電気鉄道は3月1日からバス事業を子会社の山陽バスに移管した。山陽バスは2004年6月1日に山陽電気鉄道の100%出資で神戸山陽バスとして設立され、高速路線など一部路線の移管を受けていたが今回、バス事業を全面移管されるとともに、名称を山陽バスに変更した。






神戸市交通局、有野営業所の委託事業者を変更

神戸市交通局は4月1日から有野営業所の管理委託を神戸交通振興から阪急バスに変更した。これは有野営業所の委託期間が2010年度末で満了するため、次期委託事業者を「提案競技」により決定した。有野営業所は6路線の運行を担当しており、阪急バスへの委託期間は2016年3月31日までの5年間である。なお魚野・松原・落合・西神の各営業所の秀託事業者に変更はない。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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