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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2011/06/20

2011.6.20 NO.365

「ツアーバス回数券」は法律違反/観光庁が是正求める

 観光庁は6月6日付けで、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)に対して、ツアーバスの回数券が資金決済法に抵触すると指摘し、直ちに是正するよう求める文書を発出した。
 資金決済法では、旅行券のように旅行契約の成立前に対価を受け取って証書などを交付する「前払式支払手段」は、原則として内閣総理大臣への登録や発行保証金の供託などを義務付けられているところ。一方、旅行業法第2条第3項で掲げる「旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為」に伴って交付する船車券などの前払式支払手段については、こうした義務が除外されている。
 これに対してツアーバスの回数券は、回数券の交付と引換に旅行代金を前受けすることになるが、募集型企画旅行契約は、旅行者が乗車するツアーバスを決定して予約し、旅行会社が承諾するまで成立しない。つまり、回数券を交付した時点では募集型企画旅行契約が成立していないため、旅行業法第2条第3項の「行為」には当たらず、回数券の交付にあたっては資金決済法に基づく登録などの義務を履行しなければならない。
 観光庁では、回数券を販売している旅行会社がこれらの義務履行を怠っており、資金決済法に抵触していると指摘。その上で、「こうしたことは、旅行業界全体の信用を失墜するものである」とし、さらに「一般乗合旅客自動車運送事業者によるバス回数乗車券の販売との誤認を旅行者に生じさせるおそれがあり、旅行者保護の観点からも不適切」と言及。JATAとANTAに対して、こうした状況があれば直ちに是正するとともに、旅行業法や関連法令の遵守によって「旅行業務の適正な運営の確保に万全を期す」よう、会員会社への周知徹底を求めた。

<ロータリーアエーサービス宛文書「注意書」>

 貴社は、貸切バスを利用した募集型企画旅行(以下「バスツアー」という。)の実施に際し、回数券と称する証書(以下単に「回数券」という。)の交付と引換えにバスツアーに係る旅行代金を前受けするとともに、当該回数券を有する旅行者が、貴社に対し、参加するバスツアーを特定して予約を申し出て、これを貴社が承諾することで、バスツアーに係る旅行契約が成立する取引を行っている。
 貴社が行っているこうした取引について、回数券が交付されただけの段階では、募集型企画旅行契約が成立していないことから、旅行業法(昭和27年法律第239号)第2条第3項に規定する「旅行業務」に関する取引とは認められず、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)の適用除外として、資金決済に関する法律施行令(平成22年政令第19号)第4条第5項第2号に掲げる「旅行業法第2条第3項に規定する旅行業務に関する取引において発行される前払式支払手段」に該当するものとすることはできないことから、貴社は、資金決済に関する法律に基づく登録を受け、発行保証金の供託等の義務を履行しなければならないところ、貴社において、これらを怠っており、同法に抵触する事実が認められる。
 こうしたことは、旅行業界全体の信用を失墜するものであるばかりか、バスツアーに係る旅行代金の前受けと引換えに旅行者へ回数券を交付している行為は、一般乗合旅客自動車運送事業者によるバス回数乗車券の販売との誤認を旅行者に生じさせるおそれがあり、旅行者保護の観点からも不適切であると言わざるを得ない。
 ついては、資金決済に関する法律に抵触する状況を直ちに是正し、旅行業法はもとより関係法令の遵守による旅行業務の適正な運営の確保に万全を期すよう、厳重に注意する。





大分で甘夏、熊本ではミニトマトなど農業参入を拡大/JR九州

 九州旅客鉄道(JR九州)は、九州各県でグループ会社による農業参入を拡大する。担い手不足などに悩む地域に貢献するのが狙いで、大分県内で甘夏の栽培を始めるほか、熊本県内でミニトマト栽培を計画し、福岡県内でも養鶏を検討しているという。
 大分県内で7月から始める甘夏の栽培は、昨年4月から始めたニラ栽培に続くもので、臼杵市内の果樹園約8aを借りて行う。初年度の収穫量は約1.2t、売上高は約20万円を見込み、グループ会社の旅館やレストランで使うほか、通信販売などで売る予定。今後、周辺の果樹園を借り受けて栽培面積を1haに拡大し、売上高は加工品も含め1千万円を目指すとしている。栽培するのは農業生産法人・JR九州ファーム大分で、同社は昨年から手掛けている大分市内でのニラ栽培も現在の2haから今年度中に3.5haに拡大し、最終的には年産200t、売上高1億円を計画している。
 一方、ミニトマト栽培は農業生産法人を設立して始める計画で、養鶏については参入形態や規模を検討中という。






資産売却などで10年度に累積赤字を初めて解消/しなの鉄道

 しなの鉄道(上田市)は、2010年度決算で開業以来初めて累積赤字を解消した。一方、年間輸送人員は初めて1千万人を割り込んでいて、同社では沿線自治体との連携のほか、企業や観光団体へのトップセールスなど利用客増に努力し、1千万人台を回復したいとしている。
 10年度は、利用客数の減少傾向が続く中で東日本大震災の影響などもあって、輸送人員は約997万9千人となったが、経常利益は約8700万円を計上、中軽井沢駅前などの所有地売却益(約1億4千万円)などもあり純利益が約2億強となって、09年度に約1億8900万円あった累積赤字を解消にこぎつけた。





市営地下鉄事業が累積赤字を解消、公営企業では全国初/大阪市

 大阪市営地下鉄事業は、2010年度決算(速報値)で累積赤字を解消した。経営難が続く全国9都市の公営地下鉄で累積赤字の解消は初めてという。
 このほど発表された2010年度の決算見込みで地下鉄事業は239億円の黒字となり、8年連続の経常黒字となって09年度に53億円あった累積赤字を解消し、186億円の累積剰余金を計上した。1日平均112万人が利用する御堂筋線の黒字額が多く、ほかの赤字路線を補っているとされる。一方、バス事業は24億円の経常赤字で、28年連続の赤字になっている。
 地下鉄事業は、02年度には累積赤字が約2900億円にのぼっていたが、この20年間ほど、車両保守業務の外部委託による職員の削減などで、新規路線が開業しても職員を増やさずにやりくりするなど人件費を抑制し、企業債の発行を控えて利払いを減らす努力を続けてきたことも赤字解消に寄与したという。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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