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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2011/06/01

バス産業の今後の行方~新高速バス規制~

 5月27日、東日本大震災の影響により約2が月後れて第7回目となる、


「バス事業のあり方検討会」


が開かれた


 今回で最終となるが、この検討会では前回の意見・要望等を踏まえた「中間報告」が出された。結論から先に言うが、ようやく「同じ土俵」で競争条件が整備されることになった。
 実に、政策要求に掲げてから約6年という年月が経過したが、多少不満はあるものの、やっとこれが実った形である。
 出された中間報告は、これから若干の修・訂正はされることになるが、
大項目は、



既存の乗合高速バスと高速ツアーバスを道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けて、



「新高速バス」


という位置づけにすることである




 簡単に言えば、高速ツアーバスにも(新たな)乗合許可を取得させることであるが、許可を取得したとしても新たに停留所の設置場所を確保できるかという課題も残されている。




<文書・編集抜粋>
◇ 現行の高速乗合バス規制においては、供給面での柔軟性に欠けるなどの問題があり、従来は高速ツアーバス事業者が高速乗合バス事業の許可を取得することはビジネスモデル上、困難であったと考えられるが、新たな高速乗合バス規制(以下「新高速バス規制」という。)に基づく高速バス(以下「新高速バス」という。)が実現した場合には、挙げられた問題が相当程度解消するものと見込まれる。
◇ また、管理の受委託制度の規制緩和に併せて安全規制を強化し、法令遵守意識が低いバス事業者を運行委託先から適切に排除することにより、安全性を確保することが可能となる。
◇ 現在、高速ツアーバス事業者は公道上に停留所を設置することができないが、新高速バス規制に基づく高速乗合バス事業者(以下「新高速バス事業者」という。)に移行することにより、市街地内の公道上での停留所の占用許可や高速道路上の停留所の使用が認められるほか、委託先のバス事業者の乗務 員による運賃収受も可能となるといったメリットがある。また、他の乗合バス事業者のネットワークとの接続の円滑化も期待される。
◇ 以上のような点を踏まえると、安全の確保に関する懸念の解消や適切な乗降場所の確保などの高速ツアーバスが抱える課題を解消し、利用者にとって望ましい高速バスサービスを提供する観点からは、新高速バス規制の下でサービスが提供されることが望ましいと考えられる。
◇ このため、今後、高速ツアーバス事業者の意向を十分に把握した上で、新高速バス事業者への円滑な移行に向けて必要な措置を検討。
◇ 規制緩和と同時に、国は、高速ツアーバス事業者に対して新高速バス事業の許可の取得を求めるべきである。また、高速ツアーバスを引き続き実施する事業者については、不適切な乗合類似行為の存否を確認するとともに、安全性の懸念を解消する観点から、適切に監査を実施し、さらに、平成22年度に実施した重点監査の結果も活かして引き続き法令遵守についての指導を徹底する必要がある。さらに、公道上の駐停車問題についてもメリハリを効かせて対応するべきである。
◇ これに加え、利用者に対する適切な情報提供の観点から、高速ツアーバス が新高速バスと誤認されることがないよう、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けた新高速バスと旅行業法に基づく高速ツアーバスとを明確に区分した上で情報提供・販売を行うよう、旅行業者及び関連サイトを適切に指導する必要がある。
◇ 検討会においては、高速ツアーバスを法令上明確に禁止するべきとの意見があった一方で、規制対象の具体的な線引きの方法などの技術的に難しい問題があり、一律禁止は業界の活力を奪う可能性もあるとの指摘もあった。このため、これらの指摘も踏まえつつ、高速バスサービスが今後ますます基幹的な交通機関としての役割を高めると見込まれる中で、高速バスサービスの利用者にとっての分かりやすさ、安全性、利便性をより向上させる観点から、道路運送法における高速乗合バスに対する規制のさらなる見直しについて、上記の措置に加え、引き続き、具体的な検討を進めることが必要。
◇ 他方、高速ツアーバス事業者が新高速バス事業者に移行するためには、現在ターミナル駅周辺に乗降場所を設定している場合は、移行後に使用する停留所の設置場所をターミナル駅周辺で確保しなければならないという物理的な問題の解決が必要。このため、官民の関係者による調整の場を設置し、ターミナル駅周辺の停留所スペースの活用などの関係者の柔軟な対応を促す必要がある。
◇ 高速乗合バスの市場拡大と利用者利便の拡充を目指し、関係者の協力のもと、多様な高速乗合バスサービスの一覧性が確保された情報提供体制の創設が期待される。




 われわれが求めてきた要望が100%叶った訳ではないが、向かうべき方向性は一応見えた
 まだまだ様々な問題点が残されているため、この中間報告を踏まえ、この規制の具体的な見直しに向けて行政として直ぐに着手し、秋頃にこの検討会を再開して、



新たな「新高速バス」に向けて論議を行う予定になっている


 
 合わせて、管理の受委託制度の緩和の問題、さらには貸切バスの健全な発展に向けて、


①下限運賃制度を含めた運賃料金制度の見直し
②より効果的な監査や処分のあり方の検討
③運行管理者制度・整備管理者制度などの安全規制や事前チェック規制の強化



――など、これらも再開する検討会で協議を行う



 旅行業者との関係では、発注側と受注側の禁止行為や留意点を明記した、



「貸切バス契約ガイドライン(仮称)」


の作成も行う


いずれにしても、「ようやく」一歩踏み出した







ここからは個人的な見解である

冒頭にも触れたが、
長い年月が経過した


平成18年頃から発生したこの問題、
(発端はもっと前であるが)


当初から「同じ土俵」「同じ競争条件」といい続けてきたが、
なぜにこんなに時間を要したのか、
これほどまでに事は大きくなっていなかっただろう


なぜならば、
行政の言う、



「これだけシェアが拡大している」





それはそうである
6年も経過したのだ、
(時の経過だけではないが)




今の問題意識は、
われわれが当初言い続けていたときは、
正直、なかっただろう



安全問題を大前提にひたすら要請をしてきた
これからやっと一歩踏み出すことになるが、


いまだ路上での乗降、

のぼり・旗・机・拡声器・二重駐車・駐停車禁止場所での乗降、


何も解決していない




「新高速バス規制」



いわいる道路運送法上の乗合許可を取得させるのであれば、
6年前にできた筈である



なぜ、してくれなかったのか?
(できなかったが正しい?)


実態調査を何度も行い、
資料を提示してきても、
してくれなかった


やはり問題意識が薄かったのだろう


もしくは、
当時の政府に言っても、


「認めてくれない」




これもあったと想像する




ここまで言うべきではないかもしれないが、
携わってきた担当者の悪口を言っているのでない


これまでも一生懸命やっていただいた
これは事実、
感謝している


が、


ともにいろいろ考えて、
いろいろやっていくと、



担当者の配置替え、




これも致し方ないことだと思うが、
係わっている問題・課題があるときは、
途中で配置替えするのはいかがなものか?
このようなケースは例外としていただきたいものである


現在の自動車交通局の方々に文句を言っても的外れだが・・・



このあたりが、



「向かうべき方向性は見えた」





としても、納得のいかないところである

グチを言い続けても(書き続けても)仕方がない



前振りが長くなったが、
とりあえず方向性が決まったので前に進むしかない


前述にも触れたが、
確かにツアーバスはシェアが拡大した
拡大するということは、
そこに利用者の利便性があったからである
これは、
既存のバス事業者も認めるべきところである



ただ、



法令違反の上に立ってのことである




これを国が認めてしまったから、
今があるのである



皮肉なもので、



これがあったからこそ、
これからの「新しい高速バス規制」ができる



「新高速バス規制」




早くても秋以降の実施となるが、
ここは決まった方向性に順じ、


将来的な高速バスのあり方を真剣に考えなくてはならない

いつまでも、

既存のバス事業者と高速ツアーバスがいがみ合ってもはじまらない



全国の利用者がどこにいっても、





「安心して安全に乗れる」





バス事業の構築に向けて、
進んでいかなければならない


時代は流れている



その時代のニーズにあった対応をしていかなければ、
バス事業は衰退してしまう


穿った見方をすれば、
この6年間、
既存のバス事業者も何かできたのではないか?




偉そうに言える立場でもないが、
ツアーバス事業者が法令遵守しなかったとはいえ、
あれだけの業績が伸びた背景には、
「格安運賃」だけではないということである



「企画力」



これは業績に大きく関係する



そうした意味では、
われわれ労働組合、既存のバス事業者は、
今後さらに「時代のニーズ」に対応した新たな取り組みをしていかなくてはならない




「良きものは吸収し、悪しきものは反面教師にし、常に改善を加えていく」





これからが業界の正念場だ
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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