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NO.1836
通常運行再開へ、１５日ダイヤ改正、最終便繰り上げも／長崎バス
長崎自動車（長崎県長崎市、長崎バス）は８日、春のダイヤ改正を１５日から実施すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大などに伴う一般路線バスの減便措置を通常運行に戻す。その一方、一部路線で最終便を繰り上げる。平日の便数は現行２６９２便から１４・５％増の３０８３便となる。同社は乗務員らの感染者・濃厚接触者が増えて必要な人員数を確保できないとして、昨年１２月２２日から平日を土曜ダイヤに、土曜を日祝日ダイヤに切り替えた。今年１月１４日からは土曜のみ通常に戻し、平日も段階的に増便し「特別ダイヤ」で運行していた。同市のパート従業員（６８）はもともと通勤で利用していた便に乗れなくなり、代わりに県営バスを利用。「長崎バスの定期券を使えずに困っていた。時間も遅刻ギリギリの便しかない。元に戻るのはうれしい」と喜ぶ。一方、慢性的な乗務員不足は解決していない。このため、一部路線で最終便を平均２０分繰り上げ。例えば上横尾行きの中央橋出発時刻は午後１０時半から同９時５３分に早まる。このほか、同１０時以降到着の１０便を削減。ＪＲ長崎駅と市内観光地を巡回する「ながさき観光ルートバス」の平日便と、市北部と市中心部を有料道路経由で結ぶ通勤快速「プレミアムライナー」はともに運休していたが、廃止する。同社は「乗務員数と利用状況に応じたダイヤ再編。できる限り利便性確保に努めた」としている。
熊本県特産品購入サイト『KUMATOKU』がオープン／九州産交グループ
熊本県内において物産振興及び観光振興で地域活性化に取り組んでいる株式会社KASSE JAPAN（カッセジャパン/熊本市中央区花畑町4番3号 代表取締役：有元 隆）は5月8日（月）より熊本県特産品購入サイト『KUMATOKU（くまトク）』をオープンします。熊本市内中心部の大型複合施設サクラマチ クマモトをはじめ、県下全域にわたる営業拠点と路線バス網など九州産交グループが保有するリソースを商品の集荷・発送の仕組みに活かし、県内広域にわたる地域の県産品をECサイトにて販売します。商品においては「36蔵132種類の熊本県産酒」や「106種類のくまモングッズ」をはじめとする熊本ならではの豊富な地域産品が充実しており、今後も拡大予定です。また、商品の集荷から発送までの仕組みでは、地域の生産者及び加工業者の方々に最寄りのバス営業所へ商品を納品していただき、路線バスによる貨客混載にて熊本市内中心部のサクラマチ クマモトで商品を集約。その後、県内各地より集約した商品はサクラマチ クマモトにて一つに梱包し宅配便にて全国各地へ一括発送する、路線バス網を有する会社だからこそ実現できた仕組みとなります。県内各地から貨客混載により集荷することで生産者や加工業者の送料負担を軽減し、またサクラマチ クマモトから一括発送することによる配送コストの低減を図り、生産者とお客様にメリットを提供してまいります。本サイトでは県内の各生産地からそれぞれ発送するのではなく、生産地が異なる商品においても同梱し一括発送する点が特徴であり「全国の皆様が駄菓子屋さんのように気軽に一個から購入出来るサイト」を目指し開設しました。熊本県産品のPRだけでなく、その地域でなければ手に入らない魅力ある商品を全国の皆様へお届けすることで熊本の素晴らしさを感じていただき「いつか熊本を訪れていただきたい」そんな想いを込めたサイトです。なお、九州産交グループでは前述したとおり路線バス網を商品の配送手段（貨客混載）として活用することで地域路線の維持に繋げ、交通面においても地域貢献を目指します。今後は、地域の魅力発信とサクラマチ物産イベントの連携によるオムニチャネル化を展開し、企業の垣根を超え、地域貢献の一役を担う事業へと展開してまいります。オープン記念としまして、5月8日（月）昼12時より先着1,000名様限定の送料無料キャンペーンを実施します。
『KUMATOKU』ＥＣサイト
https://kumamotomiyage.com/
路線バス増便で乗客急伸、山形「逆転の発想」が奏功／庄内交通
山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。増便以前は年間約2万人で推移しており、わずか半年で1年間の乗客数を上回った形だ。増便の狙いは、高齢者の移動手段の確保だ。同社の高橋広司専務は「加齢で運転免許を返納したくても、車社会の鶴岡市では生活できなくなってしまう」と語る。
「これ以上耐えられない」と減便、路線バス運転手210人減る／沖縄県内バス会社
路線バスの運転手不足が深刻化している。県バス協会の集計によると、本島を走る路線バス（琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの4社）の運転手は、コロナ禍前の2019年度に比べ210人減っている。約3年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の影響で路線バスの需要減退に伴う減便や、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が同時に進んでいることが要因だ。協会はコロナ禍前の運行本数に戻した際に運転手不足が表面化することを危惧し、県に対して支援を求めている。集計では、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が浮き彫りになった。現在働いている運転手を年代別にみると、50～60代が約70％と最も多い。30～40代は25％で、20代は2％ほど。若年者のなり手が先細りする状態が続けば、公共交通機関として立ち行かない深刻な事態を招きかねない。バス会社では、従来のダイヤを運行するのに十分な運転手を確保できないことなどから、路線を減らして対応している。小川吾吉会長は「基幹的交通手段として極力減便などを最少にするなど努力してきたが、これ以上耐えられない」と吐露する。4月27日には県に人手不足解消のための支援を要請。（1）大型2種免許取得期間の人件費の補助を含めた支援（2）県内にある職業能力開発校自動車科で、大型2種免許取得コースの新設や奨学金給付による学生への支援（3）連結バス・EV2階建てバスの導入可能性の調査実施-の3項目を求めた。バス会社も手をこまねいているわけではない。担い手不足から脱却しようと県や那覇市のハローワークと連携し、運転手講習セミナーを年に3回開催している。このほか、女性が働きやすい環境を整えようと、女性部会も発足した。小川会長は「コロナ禍によって路線バス事業の運送収入は3割減り、原油高騰に伴う燃料費の増大でダブルパンチを受けた状態」とバス会社の厳しい実態を説明。その上で「このまま運転手不足が進めば今後、さらなる減便で対応するしかなくなる。県に対し、国とも連携した支援策を求めたい」と訴えている。
三重交通に小型EVバス2台を納入、コミュニティバスとして運行開始／BYDジャパン
BYDジャパンは、三重交通に小型EVバス『J6』2台を納入。伊勢市のコミュニティバス「おかげバス」として4月24日から運行を開始した。三重交通が運行を開始するEVバスには、みえ応援ポケモンとして任命されている「ミジュマル」をはじめ、でんきタイプのポケモンたちをデザインしたラッピングを採用。国、三重県、伊勢市が推進する「低炭素なまちづくり」の実現に向けた取組みを幅広い年代層にアピールする。また、EVバス運行には、中部電力ミライズが提供する再生可能エネルギー「三重美し国（うましくに）Greenでんき」を使用。通常の電気と比較し、年間約29トンのCO2削減効果が期待できる。BYDはグローバルで累計約9万台のEVバスを納入している。日本国内では2015年に中国自動車メーカーとして初めてEVバスを納入して以降、日本市場向けの小型EVバス『J6』や、路線バスとして最適な10.5mの大型EVバス『K8』などを展開。日本各地で交通インフラの要としての役割を果たしている。
バス運転手専門の就職イベント東京・関西の2会場で開催／どらなびEXPO2023春
バス運転⼿専⾨の求⼈サイト『バスドライバーnavi（どらなび）』を運営するリッツＭＣ株式会社（本社：東京都港区、代表：中嶋 美恵）は、5⽉27⽇(⼟)に⼤阪・ハービスホールで、6⽉10⽇(⼟)に東京・新宿エルタワーで、バス運転⼿専⾨の就職イベント『どらなびEXPO2023春』を開催致します。『どらなびEXPO』は、バス運転手を目指す方のための就職イベントで、過去に東京・大阪・名古屋で31回を超える開催実績があります。各開催エリアを中心に、積極採用中のバス会社が集結し、総来場者数は6,300名を突破。バス運転手を目指す業界未経験者・女性・シニアの方が、まず参加する就職イベントとして認知されています。新型コロナウイルスの影響で長く低迷していた観光・移動需要ですが、全国旅行支援の再開や、2023年5月には新型コロナウイルスの5類への引き下げも予定されていることから、今後ますますの回復傾向が見込まれています。しかし、コロナの転換期を迎えた今、地域・観光の足となる「バス」が危機に瀕しています。新型コロナウイルスの感染拡大により、この3年で休業や減便を余儀なくされたバス会社ですが、お出かけ需要が高まってきたことで、従来より課題となっていたバス運転手不足という問題が再度露呈される事態となっています。今後ますます観光・移動需要の回復が見込まれる中で、公共交通であるバスを動かす人材の確保はこれまで以上に急務となります。本イベントは、このようなバス運転手不足という社会的問題に挑む、意義深いイベントです。
【関西会場】
日時 2023年5月27日(土) 11:30～17:30
会場 ハービスホール（大阪市北区梅田2-5-25ハービスOSAKA B2F ）
主催 リッツＭＣ株式会社
後援 公益社団法人日本バス協会、近畿バス団体協議会
想定来場者数 300名前後
【東京会場】
日時 2023年6月10日(土) 11:30～17:30
会場 新宿エルタワー30F サンスカイルーム（東京都新宿区西新宿1-6-1）
主催 リッツＭＣ株式会社
後援 公益社団法人日本バス協会、一般社団法人東京バス協会
想定来場者数 400名前後
【イベント内容】
・バス事業者によるブースコーナー
・特設ステージ
→国土交通省・各県バス協会等によるご挨拶
→男性・女性現役バス運転手や、人事責任者によるトークセッション
→バス業界への転職に役立つ特別講座 等
・キャリアコーディネーターによる就職相談コーナー
・資料コーナー
・特設スペース：自動車教習所等によるブース出展
鉄道・バスは「コロナ5類移行」で変わった？／閉鎖していた最前列席ついに“解放”も
新型コロナの感染症法における位置づけが「5類」に移行し、強制力をもった措置は原則として撤廃されました。これにより鉄道やバスの風景はどう変わったのでしょうか。新型コロナの感染症法における位置づけが2023年5月8日（月）から「5類」に移行しました。季節性インフルエンザなどと同じ位置づけで、行動制限などの厳しい措置は原則としてなくなります。これにより、鉄道やバスの利用はどう変わったのでしょうか。JR東日本によると、変更点は「業務中のマスク着用が個人の判断になった」ことくらいだといいます。基本的な感染対策の徹底や、車内の窓開け、消毒などは引き続き行われます。5月8日からの対応について、JR以外の事業者もいくつか発信しており、大阪メトロは「引き続き、駅社員・乗務員など従業員がマスクを着用させていただく場合がございます」、近鉄は「列車内の換気等、一部の感染症対策を引き続き継続しています」と周知しています。りんかい線を運行する東京臨海高速鉄道はさらに、社員の取り組みとして「高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面での着用を促進」すると明記しています。鉄道では3月から、国の方針に基づき、利用者へのマスク着用の呼びかけが原則として行われなくなりました。鉄軌道事業者向けの対策ガイドラインも改訂されましたが、このときはマスク着用に関する事柄のみが変更され、基本的な感染対策は継続となっていました。一方バス業界では、日本バス協会が5月8日をもって「バス事業における新型コロナ対策ガイドライン」を廃止しました。協会ウェブサイトでは「5月8日以降の新型コロナウイルス感染予防対策については、バス事業者の自主的な取組の扱いとなります」と周知しています。これを機に、オペレーションを大きく変更する事業者もあるようです。都営バスを運行する東京都交通局によると、“感染対策”として実施していた最前列席の閉鎖を5月8日以降、完全に撤廃したといいます。すでに3月には左の最前列席を解放し、今回、右の最前列席（運転席の後ろ）も解放したとのこと。中央線沿線を中心に営業する関東バスも同様に、本日をもって、左右とも最前列席の閉鎖を解除したそうです。バスの「最前列席の閉鎖」は、2020年の段階で前出のガイドラインから削除されており、各事業者が独自に継続していました。早い段階で解除した事業者もありましたが、東京でもようやく多くの事業者で解除になったようです。また、都営バスでは車内の窓開けも廃止。これまで、5cm程度開けて欲しいとの掲示をしていましたが、5月初旬から順次、剥がしているといいます。東京都交通局によると、マスク着用もすでに個人の判断としており、コロナを機に始まった特別な扱いはほぼなくなったといいます。一方、関東バスでは窓開けについては継続しているとのこと。また、「マスク着用を推奨する」旨の案内もバス停に引き続き掲出するとしています。事業者ごとに微妙な違いはあるようです。5類に移行したとはいえ、5月8日も都内の鉄道・バスでは、乗客の多くがマスクを着用していました。車内の風景は、そうすぐには変わらなさそうです。
地域の足はどう変わるのか／赤字鉄道の存廃を巡って
経営が厳しい地方鉄道の在り方を巡り、バス転換を含む存廃議論の進展に向けた動きが出てきた。千葉県の久留里線では、自治体がJR東日本の協議入り要請に応じ、管内初の乗客減を理由とした見直し協議が日程は未定だが行われる。広島、岡山両県を走る芸備線では、議論に応じてこなかった自治体側がJR西日本へのヒアリングを開始。背景には4月に成立した地元と事業者の議論を促す法律の存在がある。地域の足がどう生まれ変わるのか、東西で進む先行事例の成否に注目が集まる。「乗客の減少は現実問題として受け止めないといけない。さりとて使っている人はいるので不便にならないようにする必要がある」久留里線が走る千葉県君津市の担当者は、鉄道廃止など前提を置かずに協議に臨むことを強調した。協議対象は久留里－上総亀山間の9.6キロ区間。JR東によると、同区間は令和3年度の1キロ当たりの1日平均乗客数（輸送密度）は55人で、1本の列車に3～5人しか乗っていない計算になるという。乗客数の少なさを問題視する同社の担当者は、協議対象とした理由を「不採算だからではなく、大量輸送という鉄道の特性を発揮できていないため」と説明した。同社は災害で線路が寸断されたのを契機に地元と協議を進め、鉄道廃止を伴うバス転換のほか、地元が鉄道施設や土地を保有して同社が運行を担う「上下分離方式」などで維持した事例がある。乗客減を理由とした事例は初めてで、今後の協議については「現時点で何も方向性は決まっていない」と述べるにとどめた。協議対象が支線の末端区間である久留里線と違い、広島県と岡山県を結ぶ芸備線の事例はより複雑だ。JR西が協議対象とするのは、備中神代（岡山県）－備後庄原（広島県）間の68.5キロ区間。芸備線はJR各線と接続している山陰と山陽を結ぶ広大な鉄道ネットワークの一部だ。ただ、山間地が多い沿線では乗客減が進み、対象区間の一部では元～3年度平均の輸送密度が13人となった。昨年5月、見直し協議を申し入れた同社に対し、岡山、広島両県は国の仲介を経て、ようやく今年2月に「ヒアリング」を実施。あくまで鉄道維持に向け、同社の全社的な運輸収入などを確認した。今月10日に2回目のヒアリングを行う。広島県の担当者は、黒字路線など他の部分の収益で赤字路線を維持する「内部補助」を前提に、JR各社が旧国鉄の資産を承継した過去の経緯から現状維持を要求。「新型コロナウイルス禍から回復途上にあり、本当に内部補助が続けられないのかを調べる」と説明した上で「なぜ大きな巨人（JR西）が弱小自治体に赤字を押し付けるのか」と反発した。一方、JR西の担当者は「赤字黒字の話をしているのではない。利用状況から住民の生活に役立っているとはいえず、『足』としての機能性をどう高めるのか考えたい。内部補助が成立する状態をゴールとは見ていない」と主張。両者の議論はかみ合っていない。4月21日に成立し、秋にも施行される地域公共交通の再編に向けた関連法は、輸送密度千人未満などの条件を満たした鉄道線区の存廃について、自治体と事業者が話し合う「再構築協議会」制度が導入される。協議期間は3年間を想定。片方の当事者が協議を求めれば、もう片方は拒むことができなくなる。同法の施行を見据え、自治体側でも動きが出てきたとみられる。同法の仕組みをつくった国の有識者会議で座長を務めた東京女子大の竹内健蔵教授は「今の地方鉄道は住民にとって快適なのかという視点がなく、『廃止させない』こと自体が目的になっている。もっと協議を前向きに捉えるべきで、住民が好きなときに快適に移動できる方策を考える場にしてほしい」と語った。地方鉄道の赤字問題とは、少子化やマイカー利用の拡大などで乗客減が進み、地方鉄道の経営状況が悪化している問題。JR各社はバス転換などを含む見直し議論を求めているが、地元自治体は鉄道廃止や負担増を懸念して応じないケースも多い。政府は状況が著しく厳しい線区について、事業者と自治体による存廃議論を促すため、国が両者による協議会を設置する制度などを盛り込んだ法律を成立させ、今秋にも施行する方針だ。
公共交通機関の値上げ、いくらまでなら許せる？／CCCマーケティング
「CCCマーケティング総合研究所」を運営するCCCマーケティング（東京都渋谷区）は、「公共交通機関」に関する調査を実施した。公共交通機関の運賃の値上げについて、6割超が「20％」の値上げで利用を見直すことが分かった。新型コロナウイルス感染症が流行し始めた2020年2月以降の「公共交通機関の利用頻度」について尋ねたところ、最多は鉄道、バス、タクシーともに「利用頻度は前と変わらない」（鉄道：33.3％、バス：26.4％、タクシー：16.7％）だった。利用することが「増えた」人は鉄道が6.2％、バスが4.5％、タクシーが3.3％といずれの交通機関も1割未満で、「減った」（鉄道：23.3％、バス：16.6％、タクシー：9.4％）人の方が目立つ結果となった。利用する公共交通機関の運賃が値上げした場合の移動手段について質問したところ、5％の値上げ幅の場合、約8割が「継続して利用する」（77.5％）と回答したが、10％の値上げでは59.6％、20％では34.9％、50％では22.7％まで下がった。特に20％の値上げでは「継続して利用する」が34.9％に対し、「自家用車や自転車、徒歩での自力移動」が31.2％と大幅に増加しており、「20％の値上げ」は多くの生活者が利用を見直すきっかけになることが分かった。また50％の値上げでは、継続利用よりも「移動をすることをあきらめる・減らす」（32.7％）人の方が多く、運賃の上昇次第で生活者の行動範囲にも影響が出ることが読み取れる。調査は2月13～16日、全国16～79歳のT会員男女2656人を対象に、インターネットで実施した。
長崎自動車（長崎県長崎市、長崎バス）は８日、春のダイヤ改正を１５日から実施すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大などに伴う一般路線バスの減便措置を通常運行に戻す。その一方、一部路線で最終便を繰り上げる。平日の便数は現行２６９２便から１４・５％増の３０８３便となる。同社は乗務員らの感染者・濃厚接触者が増えて必要な人員数を確保できないとして、昨年１２月２２日から平日を土曜ダイヤに、土曜を日祝日ダイヤに切り替えた。今年１月１４日からは土曜のみ通常に戻し、平日も段階的に増便し「特別ダイヤ」で運行していた。同市のパート従業員（６８）はもともと通勤で利用していた便に乗れなくなり、代わりに県営バスを利用。「長崎バスの定期券を使えずに困っていた。時間も遅刻ギリギリの便しかない。元に戻るのはうれしい」と喜ぶ。一方、慢性的な乗務員不足は解決していない。このため、一部路線で最終便を平均２０分繰り上げ。例えば上横尾行きの中央橋出発時刻は午後１０時半から同９時５３分に早まる。このほか、同１０時以降到着の１０便を削減。ＪＲ長崎駅と市内観光地を巡回する「ながさき観光ルートバス」の平日便と、市北部と市中心部を有料道路経由で結ぶ通勤快速「プレミアムライナー」はともに運休していたが、廃止する。同社は「乗務員数と利用状況に応じたダイヤ再編。できる限り利便性確保に努めた」としている。
熊本県特産品購入サイト『KUMATOKU』がオープン／九州産交グループ
熊本県内において物産振興及び観光振興で地域活性化に取り組んでいる株式会社KASSE JAPAN（カッセジャパン/熊本市中央区花畑町4番3号 代表取締役：有元 隆）は5月8日（月）より熊本県特産品購入サイト『KUMATOKU（くまトク）』をオープンします。熊本市内中心部の大型複合施設サクラマチ クマモトをはじめ、県下全域にわたる営業拠点と路線バス網など九州産交グループが保有するリソースを商品の集荷・発送の仕組みに活かし、県内広域にわたる地域の県産品をECサイトにて販売します。商品においては「36蔵132種類の熊本県産酒」や「106種類のくまモングッズ」をはじめとする熊本ならではの豊富な地域産品が充実しており、今後も拡大予定です。また、商品の集荷から発送までの仕組みでは、地域の生産者及び加工業者の方々に最寄りのバス営業所へ商品を納品していただき、路線バスによる貨客混載にて熊本市内中心部のサクラマチ クマモトで商品を集約。その後、県内各地より集約した商品はサクラマチ クマモトにて一つに梱包し宅配便にて全国各地へ一括発送する、路線バス網を有する会社だからこそ実現できた仕組みとなります。県内各地から貨客混載により集荷することで生産者や加工業者の送料負担を軽減し、またサクラマチ クマモトから一括発送することによる配送コストの低減を図り、生産者とお客様にメリットを提供してまいります。本サイトでは県内の各生産地からそれぞれ発送するのではなく、生産地が異なる商品においても同梱し一括発送する点が特徴であり「全国の皆様が駄菓子屋さんのように気軽に一個から購入出来るサイト」を目指し開設しました。熊本県産品のPRだけでなく、その地域でなければ手に入らない魅力ある商品を全国の皆様へお届けすることで熊本の素晴らしさを感じていただき「いつか熊本を訪れていただきたい」そんな想いを込めたサイトです。なお、九州産交グループでは前述したとおり路線バス網を商品の配送手段（貨客混載）として活用することで地域路線の維持に繋げ、交通面においても地域貢献を目指します。今後は、地域の魅力発信とサクラマチ物産イベントの連携によるオムニチャネル化を展開し、企業の垣根を超え、地域貢献の一役を担う事業へと展開してまいります。オープン記念としまして、5月8日（月）昼12時より先着1,000名様限定の送料無料キャンペーンを実施します。
『KUMATOKU』ＥＣサイト
https://kumamotomiyage.com/
路線バス増便で乗客急伸、山形「逆転の発想」が奏功／庄内交通
山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。増便以前は年間約2万人で推移しており、わずか半年で1年間の乗客数を上回った形だ。増便の狙いは、高齢者の移動手段の確保だ。同社の高橋広司専務は「加齢で運転免許を返納したくても、車社会の鶴岡市では生活できなくなってしまう」と語る。
「これ以上耐えられない」と減便、路線バス運転手210人減る／沖縄県内バス会社
路線バスの運転手不足が深刻化している。県バス協会の集計によると、本島を走る路線バス（琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの4社）の運転手は、コロナ禍前の2019年度に比べ210人減っている。約3年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の影響で路線バスの需要減退に伴う減便や、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が同時に進んでいることが要因だ。協会はコロナ禍前の運行本数に戻した際に運転手不足が表面化することを危惧し、県に対して支援を求めている。集計では、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が浮き彫りになった。現在働いている運転手を年代別にみると、50～60代が約70％と最も多い。30～40代は25％で、20代は2％ほど。若年者のなり手が先細りする状態が続けば、公共交通機関として立ち行かない深刻な事態を招きかねない。バス会社では、従来のダイヤを運行するのに十分な運転手を確保できないことなどから、路線を減らして対応している。小川吾吉会長は「基幹的交通手段として極力減便などを最少にするなど努力してきたが、これ以上耐えられない」と吐露する。4月27日には県に人手不足解消のための支援を要請。（1）大型2種免許取得期間の人件費の補助を含めた支援（2）県内にある職業能力開発校自動車科で、大型2種免許取得コースの新設や奨学金給付による学生への支援（3）連結バス・EV2階建てバスの導入可能性の調査実施-の3項目を求めた。バス会社も手をこまねいているわけではない。担い手不足から脱却しようと県や那覇市のハローワークと連携し、運転手講習セミナーを年に3回開催している。このほか、女性が働きやすい環境を整えようと、女性部会も発足した。小川会長は「コロナ禍によって路線バス事業の運送収入は3割減り、原油高騰に伴う燃料費の増大でダブルパンチを受けた状態」とバス会社の厳しい実態を説明。その上で「このまま運転手不足が進めば今後、さらなる減便で対応するしかなくなる。県に対し、国とも連携した支援策を求めたい」と訴えている。
三重交通に小型EVバス2台を納入、コミュニティバスとして運行開始／BYDジャパン
BYDジャパンは、三重交通に小型EVバス『J6』2台を納入。伊勢市のコミュニティバス「おかげバス」として4月24日から運行を開始した。三重交通が運行を開始するEVバスには、みえ応援ポケモンとして任命されている「ミジュマル」をはじめ、でんきタイプのポケモンたちをデザインしたラッピングを採用。国、三重県、伊勢市が推進する「低炭素なまちづくり」の実現に向けた取組みを幅広い年代層にアピールする。また、EVバス運行には、中部電力ミライズが提供する再生可能エネルギー「三重美し国（うましくに）Greenでんき」を使用。通常の電気と比較し、年間約29トンのCO2削減効果が期待できる。BYDはグローバルで累計約9万台のEVバスを納入している。日本国内では2015年に中国自動車メーカーとして初めてEVバスを納入して以降、日本市場向けの小型EVバス『J6』や、路線バスとして最適な10.5mの大型EVバス『K8』などを展開。日本各地で交通インフラの要としての役割を果たしている。
バス運転手専門の就職イベント東京・関西の2会場で開催／どらなびEXPO2023春
バス運転⼿専⾨の求⼈サイト『バスドライバーnavi（どらなび）』を運営するリッツＭＣ株式会社（本社：東京都港区、代表：中嶋 美恵）は、5⽉27⽇(⼟)に⼤阪・ハービスホールで、6⽉10⽇(⼟)に東京・新宿エルタワーで、バス運転⼿専⾨の就職イベント『どらなびEXPO2023春』を開催致します。『どらなびEXPO』は、バス運転手を目指す方のための就職イベントで、過去に東京・大阪・名古屋で31回を超える開催実績があります。各開催エリアを中心に、積極採用中のバス会社が集結し、総来場者数は6,300名を突破。バス運転手を目指す業界未経験者・女性・シニアの方が、まず参加する就職イベントとして認知されています。新型コロナウイルスの影響で長く低迷していた観光・移動需要ですが、全国旅行支援の再開や、2023年5月には新型コロナウイルスの5類への引き下げも予定されていることから、今後ますますの回復傾向が見込まれています。しかし、コロナの転換期を迎えた今、地域・観光の足となる「バス」が危機に瀕しています。新型コロナウイルスの感染拡大により、この3年で休業や減便を余儀なくされたバス会社ですが、お出かけ需要が高まってきたことで、従来より課題となっていたバス運転手不足という問題が再度露呈される事態となっています。今後ますます観光・移動需要の回復が見込まれる中で、公共交通であるバスを動かす人材の確保はこれまで以上に急務となります。本イベントは、このようなバス運転手不足という社会的問題に挑む、意義深いイベントです。
【関西会場】
日時 2023年5月27日(土) 11:30～17:30
会場 ハービスホール（大阪市北区梅田2-5-25ハービスOSAKA B2F ）
主催 リッツＭＣ株式会社
後援 公益社団法人日本バス協会、近畿バス団体協議会
想定来場者数 300名前後
【東京会場】
日時 2023年6月10日(土) 11:30～17:30
会場 新宿エルタワー30F サンスカイルーム（東京都新宿区西新宿1-6-1）
主催 リッツＭＣ株式会社
後援 公益社団法人日本バス協会、一般社団法人東京バス協会
想定来場者数 400名前後
【イベント内容】
・バス事業者によるブースコーナー
・特設ステージ
→国土交通省・各県バス協会等によるご挨拶
→男性・女性現役バス運転手や、人事責任者によるトークセッション
→バス業界への転職に役立つ特別講座 等
・キャリアコーディネーターによる就職相談コーナー
・資料コーナー
・特設スペース：自動車教習所等によるブース出展
鉄道・バスは「コロナ5類移行」で変わった？／閉鎖していた最前列席ついに“解放”も
新型コロナの感染症法における位置づけが「5類」に移行し、強制力をもった措置は原則として撤廃されました。これにより鉄道やバスの風景はどう変わったのでしょうか。新型コロナの感染症法における位置づけが2023年5月8日（月）から「5類」に移行しました。季節性インフルエンザなどと同じ位置づけで、行動制限などの厳しい措置は原則としてなくなります。これにより、鉄道やバスの利用はどう変わったのでしょうか。JR東日本によると、変更点は「業務中のマスク着用が個人の判断になった」ことくらいだといいます。基本的な感染対策の徹底や、車内の窓開け、消毒などは引き続き行われます。5月8日からの対応について、JR以外の事業者もいくつか発信しており、大阪メトロは「引き続き、駅社員・乗務員など従業員がマスクを着用させていただく場合がございます」、近鉄は「列車内の換気等、一部の感染症対策を引き続き継続しています」と周知しています。りんかい線を運行する東京臨海高速鉄道はさらに、社員の取り組みとして「高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面での着用を促進」すると明記しています。鉄道では3月から、国の方針に基づき、利用者へのマスク着用の呼びかけが原則として行われなくなりました。鉄軌道事業者向けの対策ガイドラインも改訂されましたが、このときはマスク着用に関する事柄のみが変更され、基本的な感染対策は継続となっていました。一方バス業界では、日本バス協会が5月8日をもって「バス事業における新型コロナ対策ガイドライン」を廃止しました。協会ウェブサイトでは「5月8日以降の新型コロナウイルス感染予防対策については、バス事業者の自主的な取組の扱いとなります」と周知しています。これを機に、オペレーションを大きく変更する事業者もあるようです。都営バスを運行する東京都交通局によると、“感染対策”として実施していた最前列席の閉鎖を5月8日以降、完全に撤廃したといいます。すでに3月には左の最前列席を解放し、今回、右の最前列席（運転席の後ろ）も解放したとのこと。中央線沿線を中心に営業する関東バスも同様に、本日をもって、左右とも最前列席の閉鎖を解除したそうです。バスの「最前列席の閉鎖」は、2020年の段階で前出のガイドラインから削除されており、各事業者が独自に継続していました。早い段階で解除した事業者もありましたが、東京でもようやく多くの事業者で解除になったようです。また、都営バスでは車内の窓開けも廃止。これまで、5cm程度開けて欲しいとの掲示をしていましたが、5月初旬から順次、剥がしているといいます。東京都交通局によると、マスク着用もすでに個人の判断としており、コロナを機に始まった特別な扱いはほぼなくなったといいます。一方、関東バスでは窓開けについては継続しているとのこと。また、「マスク着用を推奨する」旨の案内もバス停に引き続き掲出するとしています。事業者ごとに微妙な違いはあるようです。5類に移行したとはいえ、5月8日も都内の鉄道・バスでは、乗客の多くがマスクを着用していました。車内の風景は、そうすぐには変わらなさそうです。
地域の足はどう変わるのか／赤字鉄道の存廃を巡って
経営が厳しい地方鉄道の在り方を巡り、バス転換を含む存廃議論の進展に向けた動きが出てきた。千葉県の久留里線では、自治体がJR東日本の協議入り要請に応じ、管内初の乗客減を理由とした見直し協議が日程は未定だが行われる。広島、岡山両県を走る芸備線では、議論に応じてこなかった自治体側がJR西日本へのヒアリングを開始。背景には4月に成立した地元と事業者の議論を促す法律の存在がある。地域の足がどう生まれ変わるのか、東西で進む先行事例の成否に注目が集まる。「乗客の減少は現実問題として受け止めないといけない。さりとて使っている人はいるので不便にならないようにする必要がある」久留里線が走る千葉県君津市の担当者は、鉄道廃止など前提を置かずに協議に臨むことを強調した。協議対象は久留里－上総亀山間の9.6キロ区間。JR東によると、同区間は令和3年度の1キロ当たりの1日平均乗客数（輸送密度）は55人で、1本の列車に3～5人しか乗っていない計算になるという。乗客数の少なさを問題視する同社の担当者は、協議対象とした理由を「不採算だからではなく、大量輸送という鉄道の特性を発揮できていないため」と説明した。同社は災害で線路が寸断されたのを契機に地元と協議を進め、鉄道廃止を伴うバス転換のほか、地元が鉄道施設や土地を保有して同社が運行を担う「上下分離方式」などで維持した事例がある。乗客減を理由とした事例は初めてで、今後の協議については「現時点で何も方向性は決まっていない」と述べるにとどめた。協議対象が支線の末端区間である久留里線と違い、広島県と岡山県を結ぶ芸備線の事例はより複雑だ。JR西が協議対象とするのは、備中神代（岡山県）－備後庄原（広島県）間の68.5キロ区間。芸備線はJR各線と接続している山陰と山陽を結ぶ広大な鉄道ネットワークの一部だ。ただ、山間地が多い沿線では乗客減が進み、対象区間の一部では元～3年度平均の輸送密度が13人となった。昨年5月、見直し協議を申し入れた同社に対し、岡山、広島両県は国の仲介を経て、ようやく今年2月に「ヒアリング」を実施。あくまで鉄道維持に向け、同社の全社的な運輸収入などを確認した。今月10日に2回目のヒアリングを行う。広島県の担当者は、黒字路線など他の部分の収益で赤字路線を維持する「内部補助」を前提に、JR各社が旧国鉄の資産を承継した過去の経緯から現状維持を要求。「新型コロナウイルス禍から回復途上にあり、本当に内部補助が続けられないのかを調べる」と説明した上で「なぜ大きな巨人（JR西）が弱小自治体に赤字を押し付けるのか」と反発した。一方、JR西の担当者は「赤字黒字の話をしているのではない。利用状況から住民の生活に役立っているとはいえず、『足』としての機能性をどう高めるのか考えたい。内部補助が成立する状態をゴールとは見ていない」と主張。両者の議論はかみ合っていない。4月21日に成立し、秋にも施行される地域公共交通の再編に向けた関連法は、輸送密度千人未満などの条件を満たした鉄道線区の存廃について、自治体と事業者が話し合う「再構築協議会」制度が導入される。協議期間は3年間を想定。片方の当事者が協議を求めれば、もう片方は拒むことができなくなる。同法の施行を見据え、自治体側でも動きが出てきたとみられる。同法の仕組みをつくった国の有識者会議で座長を務めた東京女子大の竹内健蔵教授は「今の地方鉄道は住民にとって快適なのかという視点がなく、『廃止させない』こと自体が目的になっている。もっと協議を前向きに捉えるべきで、住民が好きなときに快適に移動できる方策を考える場にしてほしい」と語った。地方鉄道の赤字問題とは、少子化やマイカー利用の拡大などで乗客減が進み、地方鉄道の経営状況が悪化している問題。JR各社はバス転換などを含む見直し議論を求めているが、地元自治体は鉄道廃止や負担増を懸念して応じないケースも多い。政府は状況が著しく厳しい線区について、事業者と自治体による存廃議論を促すため、国が両者による協議会を設置する制度などを盛り込んだ法律を成立させ、今秋にも施行する方針だ。
公共交通機関の値上げ、いくらまでなら許せる？／CCCマーケティング
「CCCマーケティング総合研究所」を運営するCCCマーケティング（東京都渋谷区）は、「公共交通機関」に関する調査を実施した。公共交通機関の運賃の値上げについて、6割超が「20％」の値上げで利用を見直すことが分かった。新型コロナウイルス感染症が流行し始めた2020年2月以降の「公共交通機関の利用頻度」について尋ねたところ、最多は鉄道、バス、タクシーともに「利用頻度は前と変わらない」（鉄道：33.3％、バス：26.4％、タクシー：16.7％）だった。利用することが「増えた」人は鉄道が6.2％、バスが4.5％、タクシーが3.3％といずれの交通機関も1割未満で、「減った」（鉄道：23.3％、バス：16.6％、タクシー：9.4％）人の方が目立つ結果となった。利用する公共交通機関の運賃が値上げした場合の移動手段について質問したところ、5％の値上げ幅の場合、約8割が「継続して利用する」（77.5％）と回答したが、10％の値上げでは59.6％、20％では34.9％、50％では22.7％まで下がった。特に20％の値上げでは「継続して利用する」が34.9％に対し、「自家用車や自転車、徒歩での自力移動」が31.2％と大幅に増加しており、「20％の値上げ」は多くの生活者が利用を見直すきっかけになることが分かった。また50％の値上げでは、継続利用よりも「移動をすることをあきらめる・減らす」（32.7％）人の方が多く、運賃の上昇次第で生活者の行動範囲にも影響が出ることが読み取れる。調査は2月13～16日、全国16～79歳のT会員男女2656人を対象に、インターネットで実施した。
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