2011.2.28 NO.341
松本電鉄など3社が合併して「アルピコ交通」に/アルピコグループ
事業再生中のアルピコグループ傘下の松本電鉄(松本市)、川中島バス(長野市)、諏訪バス(茅野市)の3社が合併する。貸切バスを中心にバス事業を効率化する狙いで、松本電鉄が存続会社となって他の2社を吸収し、商号を「アルピコ交通」に変更するとしている。また、5社あるタクシー事業もアルピコタクシー中央(松本市)が長野、岡谷、諏訪、茅野にある4社を吸収し、「アルピコタクシー」に商号を変える。
鉄道やバスを含む交通事業は同グループの売上高の約20%を占める主力事業の一つで、再編により事業運営の効率化と経営基盤の強化を図り経営再建を進める考え。合併日は4月1日で、両事業とも存続会社は同グループの持ち株会社・アルピコホールディングス(松本市)の100%子会社となる。合併により保有車両数はバス会社が計533台、タクシー会社が計318台の規模になり、融通を持たせた効率的な運用が期待されている。再編に伴い従業員の異動や配置換えは行う予定だが、人員削減はしないとしている。また、従来の企業名は長年親しまれてきたため、通称として残す方向で検討していくという。
同グループは2007年12月に、グループ全体で総額182億円の実質債務超過状態にあることを公表した。08年3月に事業再構築計画の認可を受け、同5月にグループの一体運営を狙って持ち株会社を発足させて、以降、合併や子会社化などでグループ企業の再編を進めてきた。
金沢大学通学向け100円バスは廃止、割安定期発行へ/北陸鉄道
北陸鉄道は、金沢大学との協定により角間キャンパス周辺で設定してきた運賃100円の路線バス区間を3月末で廃止する。実施した5年間で利用者は倍増したが、増便が必要になり運行経費も増加したためで、新年度からは同大学と新たな協定を締結し、通常よりも割安な専用定期券を発行して利用促進に努めるとしている。
新しい協定は金沢市公共交通利用促進条例に基づいて結ばれるもので、市は第1号の協定に認定してこの取り組みを支援するという。
専用定期券は、同大学の学生が多く居住する地区の3つの停留場と大学を結ぶ区間内で利用でき、料金は1ヵ月6千円、4ヵ月1万6千円などと通常の学生用定期券よりも割引率を高めて設定する考え。大学生協などで販売し、学生以外の使用も可能とする。
北陸鉄道2線の利用促進策探る協議団体を設立/沿線の8町会連合会
北陸鉄道(金沢市)の石川線、浅野川線の利用促進を図るため、沿線住民らによって「石川線・浅野川線利用促進会議」が結成された。両線は利用者の減少が続き、存続が危ぶまれていて、沿線の8つの町会連合会が参加して住民主体の利用促進活動に取り組むという。住民の関心を呼び起こし、存続に向けた気運を醸成できるか注目される。
石川線(野町駅-鶴来駅間13.8km)と浅野川線(金沢駅-内灘駅間6.8km)は同市と周辺市町を結んでいて、2009年度の利用者数は石川線が121万2千人(前年度比4.7%減)、浅野川線が147万5千人(同3.6%減)。両線を合わせた鉄道事業全体の輸送人員は268万7千人と、ピークだった1966年度の約4分の1近くにまで落ち込み、同年度の経常損益は約1億400万円の赤字になっている。09年10月末には石川線鶴来駅-加賀一の宮駅間(2.1km)が廃止になり、北鉄は同年夏、国の財政支援を受けるため、地域公共交通活性化法に基づく法定協議会の設置を沿線市町と県に提案した。北鉄側は「民間事業として継続は難しい」と主張するが、行政側からは「まずは交通事業者が経営努力をすべき」との考えが示され、議論は平行線のままで法定協は設置されていない。
「利用促進会議」は、法定協とは別に、沿線住民自らが両線存続のために支援組織の設立に立ち上がったもので、初会合では、町会行事で鉄道を積極的に利用するほか、北鉄が行うイベントの支援、車内や待合室での作品発表会の開催などの方針を確認したという。
事業再生中のアルピコグループ傘下の松本電鉄(松本市)、川中島バス(長野市)、諏訪バス(茅野市)の3社が合併する。貸切バスを中心にバス事業を効率化する狙いで、松本電鉄が存続会社となって他の2社を吸収し、商号を「アルピコ交通」に変更するとしている。また、5社あるタクシー事業もアルピコタクシー中央(松本市)が長野、岡谷、諏訪、茅野にある4社を吸収し、「アルピコタクシー」に商号を変える。
鉄道やバスを含む交通事業は同グループの売上高の約20%を占める主力事業の一つで、再編により事業運営の効率化と経営基盤の強化を図り経営再建を進める考え。合併日は4月1日で、両事業とも存続会社は同グループの持ち株会社・アルピコホールディングス(松本市)の100%子会社となる。合併により保有車両数はバス会社が計533台、タクシー会社が計318台の規模になり、融通を持たせた効率的な運用が期待されている。再編に伴い従業員の異動や配置換えは行う予定だが、人員削減はしないとしている。また、従来の企業名は長年親しまれてきたため、通称として残す方向で検討していくという。
同グループは2007年12月に、グループ全体で総額182億円の実質債務超過状態にあることを公表した。08年3月に事業再構築計画の認可を受け、同5月にグループの一体運営を狙って持ち株会社を発足させて、以降、合併や子会社化などでグループ企業の再編を進めてきた。
金沢大学通学向け100円バスは廃止、割安定期発行へ/北陸鉄道
北陸鉄道は、金沢大学との協定により角間キャンパス周辺で設定してきた運賃100円の路線バス区間を3月末で廃止する。実施した5年間で利用者は倍増したが、増便が必要になり運行経費も増加したためで、新年度からは同大学と新たな協定を締結し、通常よりも割安な専用定期券を発行して利用促進に努めるとしている。
新しい協定は金沢市公共交通利用促進条例に基づいて結ばれるもので、市は第1号の協定に認定してこの取り組みを支援するという。
専用定期券は、同大学の学生が多く居住する地区の3つの停留場と大学を結ぶ区間内で利用でき、料金は1ヵ月6千円、4ヵ月1万6千円などと通常の学生用定期券よりも割引率を高めて設定する考え。大学生協などで販売し、学生以外の使用も可能とする。
北陸鉄道2線の利用促進策探る協議団体を設立/沿線の8町会連合会
北陸鉄道(金沢市)の石川線、浅野川線の利用促進を図るため、沿線住民らによって「石川線・浅野川線利用促進会議」が結成された。両線は利用者の減少が続き、存続が危ぶまれていて、沿線の8つの町会連合会が参加して住民主体の利用促進活動に取り組むという。住民の関心を呼び起こし、存続に向けた気運を醸成できるか注目される。
石川線(野町駅-鶴来駅間13.8km)と浅野川線(金沢駅-内灘駅間6.8km)は同市と周辺市町を結んでいて、2009年度の利用者数は石川線が121万2千人(前年度比4.7%減)、浅野川線が147万5千人(同3.6%減)。両線を合わせた鉄道事業全体の輸送人員は268万7千人と、ピークだった1966年度の約4分の1近くにまで落ち込み、同年度の経常損益は約1億400万円の赤字になっている。09年10月末には石川線鶴来駅-加賀一の宮駅間(2.1km)が廃止になり、北鉄は同年夏、国の財政支援を受けるため、地域公共交通活性化法に基づく法定協議会の設置を沿線市町と県に提案した。北鉄側は「民間事業として継続は難しい」と主張するが、行政側からは「まずは交通事業者が経営努力をすべき」との考えが示され、議論は平行線のままで法定協は設置されていない。
「利用促進会議」は、法定協とは別に、沿線住民自らが両線存続のために支援組織の設立に立ち上がったもので、初会合では、町会行事で鉄道を積極的に利用するほか、北鉄が行うイベントの支援、車内や待合室での作品発表会の開催などの方針を確認したという。
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