NO.1495
軽井沢のバス事故から3年を前に街頭監査/国土交通省
大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故から3年になるのを前に、11日夜、多くの貸し切りバスが出発する東京 新宿で、法令にしたがった運行が行われているか確認する街頭監査が行われました。貸し切りバスへの街頭監査は11日午後9時すぎから、東京 新宿の都庁前で抜き打ちで行われました。
国土交通省関東運輸局の担当者およそ20人が、出発前の運転手から話を聞いたり運行指示書を確認したりして、健康状態や交代要員がいるかなどを確認していました。
3年前の1月15日に起きた軽井沢町のバス事故では、スキーツアーに参加していた大学生など15人が死亡し、事故を起こしたバス会社は国の監査で33項目の違反が見つかりました。
事故を受けて国土交通省は監査を強化し、11日を含めこうした監査をこれまでに26回行っていて、重大な違反が見つかった場合はバスの運行を直ちに停止できる仕組みにしています。11日夜は14台のバスを監査し、いずれも法令違反はなかったということです。
関東運輸局自動車監査指導部の菅谷好孝次長は「取り組みの成果が徐々に出てきていると思う。引き続き監査を適切に行い同じような事故を起こさないようにしたい」と話していました。
軽井沢バス事故から3年 監査強化も人員不足続く
長野県軽井沢町でスキーツアーのバスが道路脇に転落し大学生など15人が死亡した事故から15日で3年になります。事故現場にはバスを運行していた会社の社長らが訪れ、花を手向けました。
平成28年1月15日の未明、長野県軽井沢町でスキーツアーのバスがセンターラインを越えて道路脇に転落し、大学生など15人が死亡、26人がけがをしました。
事故の現場には去年、慰霊碑が建てられ、事故から3年となる15日は午前5時前に、バスを運行していた会社の高橋美作社長らが訪れて、花を手向けました。高橋社長は「関係するすべての方に心よりおわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と述べて、頭を下げました。
この事故では、高橋社長と運行管理担当の元社員が、重大な事故を起こす可能性があると予測できたのに大型バスの運転に不慣れな運転手への指導を怠ったとして業務上過失致死傷の疑いで書類送検され、長野地方検察庁が起訴するかどうか捜査を続けています。
先月には一部の遺族がバスの運行会社の社長などに賠償を求める民事裁判を起こし、「責任を追及して再発防止につなげたい」と訴えています。
一方、事故を受けてバス会社への監査体制が強化され罰則も厳しくなりましたが、監査や指導を行う人員は足りていない状態が続いています。犠牲者を悼むとともにバスの安全をどうやって確保していくのか、改めて問われています。
事故は、3年前の1月15日の午前2時ごろに起きました。長野県軽井沢町の国道でスキーツアーのバスがセンターラインを越え、時速およそ95キロまで加速して道路脇に転落。乗客の大学生13人と乗員2人の合わせて15人が死亡、26人がけがをしました。
バスを運行していた東京の会社「イーエスピー」には、当日の出発前に点呼を行っていなかったことや死亡した運転手の健康状態を記した台帳を作成していなかったことなど、運行に関わる多くの法令違反が見つかりました。
警察は捜査の結果、おととし6月、「イーエスピー」の高橋美作社長(57)と運行管理担当だった荒井強元社員(50)が、重大な事故を起こす可能性を予測できたのに運転手への指導を怠ったとして業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。
これを受けて一部の遺族は、再発防止には責任の所在を明確にする必要があるとして社長と元社員の起訴を求めて4万人余りの署名を長野地方検察庁に提出しました。また、検察の判断に先駆けて先月には、社長などに対して損害賠償を求める民事裁判も起こしました。
事故から3年となり、亡くなった大学生2人の遺族がコメントを寄せ、今なお続く悲しみや事故の再発防止を願う心情をつづっています。
大学4年生だった小室結さん(当時21)を亡くした父親の直道さんと母親の久美子さんは「娘のことを思わない日は一日もありません。結は事故の直前まで、まもなく迎える卒業と社会人生活を楽しみにしていました。多くの友達を笑顔にして楽しい思い出をたくさんつくりたいと思っていました。そして、幸せな家庭を築くことを夢見ていました。3年前のあの事故の直前まで…」と記しています。「結だけでなく多くの方々が命を落とし、負傷しました。関係各位にはあの事故の本当の原因を究明し責任を明確にしてほしいと考えます。そして再発を防いでいただきたいと願います」と訴えています。
大学3年生だった西原季輝さん(当時21)の母親は「何の落ち度もないのに、どうして死ななければいけなかったのか、悔しくてなりません。事件から3年がたち、このまま季輝は誰からも忘れられてしまうのではないかと思うと寂しく苦しいです」と記しています。
さらに事故の原因を解明し事故を起こしたバス会社の責任をしっかりと追及するよう求めたうえで、「今回の事故の原因の解明が遅れている要因の一つとしてバスにドライブレコーダーがついていなかったことがあげられると思います。国土交通省は、乗客を運ぶ業務用の車には必ず、車の前と後にドライブレコーダーを設置する義務を課すべきです。そして、事故を防止するための規制をしっかりと行い、その規制が守られているか、監査を十分に行うことも必要です」と訴えています。
「事故で大切な命を失わない世の中を目指して、安全な道路と安全な車を作っていってほしいです。そして、すべてのドライバーが安全への意識を向上させることを願います」と結んでいます。
バス会社 「点呼」不適切が多数 軽井沢バス事故後に処分の会社
15人が死亡した3年前の長野県軽井沢町のバス事故のあと行政処分などを受けたバス会社の半数以上にあたる500社余りで、運転手の健康状態などを確認する「点呼」が適切に行われていなかったことが分かりました。「点呼」の違反は軽井沢の事故でも指摘されていて、専門家は「点呼は事故防止に非常に重要で意識を変える必要がある」と指摘しています。
平成28年1月15日に起きた大学生など15人が死亡した軽井沢町のバス事故では、運行していた東京のバス会社で多数の法令違反が見つかり、その中で、事故の当日に運転手に対して「点呼」を行っていなかったことが分かっています。
「点呼」は運転手の健康状態を直接、確認したり、運行ルート上の注意点を伝えたりする安全対策の基本とされていて、出発前などに行うことが法令で義務づけられています。
NHKでは、軽井沢の事故のあとに国の監査で違反が見つかり行政処分や警告を受けた全国の貸し切りバス会社について公表されている資料を分析しました。
その結果、事故の翌日から先月15日までのおよそ3年間に全国で1001社が処分や警告を受け、このうち52%にあたる524社で点呼を行っていなかったり記録が不十分だったりといった「点呼」についての違反を指摘されていたことが分かりました。
これについて、貸し切りバスの安全対策に詳しい名古屋大学の加藤博和教授は「出発前などに点呼を行うと運転手も会社も安全への意識を高められ、事故を防ぐために非常に重要だ。そうした前提で意識を変えていく必要がある」と指摘しています。
3年前の軽井沢町のバス事故を受けて、国は道路運送法の改正を含めて85項目にわたる再発防止策をまとめ、貸し切りバス会社に対する規制を大幅に強化しました。
国の監査の体制も強化され、違反が見つかった場合の処分や罰則も、運行停止になるバスの台数や日数を増やしたほか、罰金の額を100万円から1億円に引き上げるなど厳しくなりました。
NHKでは、軽井沢のバス事故のあと先月15日までのおよそ3年間に行政処分や警告が出された全国の1001社の違反の内容を分析しました。
その結果、最も多かったのが「点呼」についての違反で、52%にあたる524社、次いで、安全確保のため運行する日程や運賃などを記載する「運送引受書」の違反が46%の459社でした。
さらに、運行ルートや運転手の休憩時間などを記した「運行指示書」の違反が37%にあたる369社、運転手の健康状態などを記載する「乗務員台帳」の違反が31%の308社、そして、車両の定期点検を行っていないなどの「車両の整備や点検」に関する違反が18%の178社で指摘されていました。
おととしからは、国の監査を補うためバス事業者の負担金で作る民間機関が各地のバス会社を巡回・指導する新たな仕組みも導入され、さらにチェック体制が強化されています。
しかし、全国に4000社以上ある貸し切りバス会社に対して国も民間機関も監査や指導を行う人員が不足していて、体制の整備が課題になっています。
軽井沢バス事故、発生から3年 慰霊の碑に献花、犠牲者悼む
大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負った長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から15日で3年となった。発生時刻を前にした14日、犠牲者の遺族やバスに同乗して負傷した人らが、現場付近に建てられた慰霊の「祈りの碑」に献花し、「一緒に生きたかった」などと犠牲者を悼んだ。
田原寛さん=当時(19)=と同じ首都大東京に在籍し、事故でけがを負った男性4人は友人らと花を持って訪れた。4人の中には、事故防止を誓い、交通安全に携わる職業に就いた男性も。別の男性(24)は「社会人のつらさも話しながら、田原と一緒に生きたかった」と寂しさを口にした。
羽田空港で磁気マーカシステムを使った自動運転バスの実証実験を実施へ/愛知製鋼など6社
愛知製鋼、SBドライブ、先進モビリティ、全日本空輸(ANA)、NIPPO、NECの6社は、1月15日から25日までの間、羽田空港の制限区域内で自動運転バスの実証実験を実施すると発表した。
ANAとSBドライブは、2020年以降、空港で自動運転バスを実用化することを目指して、2018年2月に羽田空港新整備場地区で自動運転バスの実証実験を実施し、車両走行制御技術や遠隔運行管理システムを検証した。
今回の実証実験では、実用化に向けた次のステップとして、6社が連携して、航空機や特殊車両が走行する空港特有の環境下で、自動運転バスの走行に必要な環境整備などを検証するほか、実用化に向けた課題を抽出する。
この実証実験は、「航空イノベーションの推進」と「地上支援業務の省力化・自動化」に向けて、国土交通省が全国4空港で実施する「空港制限区域内における乗客・乗員などの輸送を想定した自動走行実証実験」の一環として実施する。
実験では市販の小型バス「日野ポンチョ」をベースに先進モビリティが改造した自動運転バスを使用する。「磁気マーカシステム」を使って車線位置制御するほか、遠隔運行管理システム「ディスパッチャー」を利用した運行管理する。
羽田空港第2ターミナル本館とサテライト間を、自動運転レベル3(システムの要請に応じて主導運転)で通行する。一般の乗客は乗せずに関係者のみで実施する。
都バスが歩道上の電柱に衝突、6人けが 東京・北区
12日午前9時20分ごろ、東京都北区豊島3丁目の都道で、都営バスが対向車線をはみ出し、歩道上の電柱に衝突した。警視庁によるとこの事故で6人がけがをした。東京消防庁は40代の男性運転手を含む計4人を病院に搬送したが、いずれも命に別条はないという。
王子署によると、バスは王子駅発豊島5丁目団地行きで、当時は10人ほどの乗客がいた。現場は片側1車線で、運転手が運転を誤ったとみて原因を調べている。
スカート内を盗撮容疑で消防士逮捕 通勤中バスで 京都
京都市中京区を走行中の市バス内で高校1年の女子生徒(16)のスカート内を盗撮したとして、京都府警は11日、中京消防署消防士の奥村友喜(ともき)容疑者(21)=同市北区=を府迷惑行為防止条例違反(ひわいな行為)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「間違いない」と容疑を認めているという。
中京署によると、逮捕容疑は11日午前7時35分ごろ、世界遺産の二条城近くを走行中のバス内で、座っていた生徒の下着をスマートフォンで撮影したというもの。乗客の男性が気づいて取り押さえ、署は動画を確認したという。奥村容疑者は通勤途中だった。
大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故から3年になるのを前に、11日夜、多くの貸し切りバスが出発する東京 新宿で、法令にしたがった運行が行われているか確認する街頭監査が行われました。貸し切りバスへの街頭監査は11日午後9時すぎから、東京 新宿の都庁前で抜き打ちで行われました。
国土交通省関東運輸局の担当者およそ20人が、出発前の運転手から話を聞いたり運行指示書を確認したりして、健康状態や交代要員がいるかなどを確認していました。
3年前の1月15日に起きた軽井沢町のバス事故では、スキーツアーに参加していた大学生など15人が死亡し、事故を起こしたバス会社は国の監査で33項目の違反が見つかりました。
事故を受けて国土交通省は監査を強化し、11日を含めこうした監査をこれまでに26回行っていて、重大な違反が見つかった場合はバスの運行を直ちに停止できる仕組みにしています。11日夜は14台のバスを監査し、いずれも法令違反はなかったということです。
関東運輸局自動車監査指導部の菅谷好孝次長は「取り組みの成果が徐々に出てきていると思う。引き続き監査を適切に行い同じような事故を起こさないようにしたい」と話していました。
軽井沢バス事故から3年 監査強化も人員不足続く
長野県軽井沢町でスキーツアーのバスが道路脇に転落し大学生など15人が死亡した事故から15日で3年になります。事故現場にはバスを運行していた会社の社長らが訪れ、花を手向けました。
平成28年1月15日の未明、長野県軽井沢町でスキーツアーのバスがセンターラインを越えて道路脇に転落し、大学生など15人が死亡、26人がけがをしました。
事故の現場には去年、慰霊碑が建てられ、事故から3年となる15日は午前5時前に、バスを運行していた会社の高橋美作社長らが訪れて、花を手向けました。高橋社長は「関係するすべての方に心よりおわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と述べて、頭を下げました。
この事故では、高橋社長と運行管理担当の元社員が、重大な事故を起こす可能性があると予測できたのに大型バスの運転に不慣れな運転手への指導を怠ったとして業務上過失致死傷の疑いで書類送検され、長野地方検察庁が起訴するかどうか捜査を続けています。
先月には一部の遺族がバスの運行会社の社長などに賠償を求める民事裁判を起こし、「責任を追及して再発防止につなげたい」と訴えています。
一方、事故を受けてバス会社への監査体制が強化され罰則も厳しくなりましたが、監査や指導を行う人員は足りていない状態が続いています。犠牲者を悼むとともにバスの安全をどうやって確保していくのか、改めて問われています。
事故は、3年前の1月15日の午前2時ごろに起きました。長野県軽井沢町の国道でスキーツアーのバスがセンターラインを越え、時速およそ95キロまで加速して道路脇に転落。乗客の大学生13人と乗員2人の合わせて15人が死亡、26人がけがをしました。
バスを運行していた東京の会社「イーエスピー」には、当日の出発前に点呼を行っていなかったことや死亡した運転手の健康状態を記した台帳を作成していなかったことなど、運行に関わる多くの法令違反が見つかりました。
警察は捜査の結果、おととし6月、「イーエスピー」の高橋美作社長(57)と運行管理担当だった荒井強元社員(50)が、重大な事故を起こす可能性を予測できたのに運転手への指導を怠ったとして業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。
これを受けて一部の遺族は、再発防止には責任の所在を明確にする必要があるとして社長と元社員の起訴を求めて4万人余りの署名を長野地方検察庁に提出しました。また、検察の判断に先駆けて先月には、社長などに対して損害賠償を求める民事裁判も起こしました。
事故から3年となり、亡くなった大学生2人の遺族がコメントを寄せ、今なお続く悲しみや事故の再発防止を願う心情をつづっています。
大学4年生だった小室結さん(当時21)を亡くした父親の直道さんと母親の久美子さんは「娘のことを思わない日は一日もありません。結は事故の直前まで、まもなく迎える卒業と社会人生活を楽しみにしていました。多くの友達を笑顔にして楽しい思い出をたくさんつくりたいと思っていました。そして、幸せな家庭を築くことを夢見ていました。3年前のあの事故の直前まで…」と記しています。「結だけでなく多くの方々が命を落とし、負傷しました。関係各位にはあの事故の本当の原因を究明し責任を明確にしてほしいと考えます。そして再発を防いでいただきたいと願います」と訴えています。
大学3年生だった西原季輝さん(当時21)の母親は「何の落ち度もないのに、どうして死ななければいけなかったのか、悔しくてなりません。事件から3年がたち、このまま季輝は誰からも忘れられてしまうのではないかと思うと寂しく苦しいです」と記しています。
さらに事故の原因を解明し事故を起こしたバス会社の責任をしっかりと追及するよう求めたうえで、「今回の事故の原因の解明が遅れている要因の一つとしてバスにドライブレコーダーがついていなかったことがあげられると思います。国土交通省は、乗客を運ぶ業務用の車には必ず、車の前と後にドライブレコーダーを設置する義務を課すべきです。そして、事故を防止するための規制をしっかりと行い、その規制が守られているか、監査を十分に行うことも必要です」と訴えています。
「事故で大切な命を失わない世の中を目指して、安全な道路と安全な車を作っていってほしいです。そして、すべてのドライバーが安全への意識を向上させることを願います」と結んでいます。
バス会社 「点呼」不適切が多数 軽井沢バス事故後に処分の会社
15人が死亡した3年前の長野県軽井沢町のバス事故のあと行政処分などを受けたバス会社の半数以上にあたる500社余りで、運転手の健康状態などを確認する「点呼」が適切に行われていなかったことが分かりました。「点呼」の違反は軽井沢の事故でも指摘されていて、専門家は「点呼は事故防止に非常に重要で意識を変える必要がある」と指摘しています。
平成28年1月15日に起きた大学生など15人が死亡した軽井沢町のバス事故では、運行していた東京のバス会社で多数の法令違反が見つかり、その中で、事故の当日に運転手に対して「点呼」を行っていなかったことが分かっています。
「点呼」は運転手の健康状態を直接、確認したり、運行ルート上の注意点を伝えたりする安全対策の基本とされていて、出発前などに行うことが法令で義務づけられています。
NHKでは、軽井沢の事故のあとに国の監査で違反が見つかり行政処分や警告を受けた全国の貸し切りバス会社について公表されている資料を分析しました。
その結果、事故の翌日から先月15日までのおよそ3年間に全国で1001社が処分や警告を受け、このうち52%にあたる524社で点呼を行っていなかったり記録が不十分だったりといった「点呼」についての違反を指摘されていたことが分かりました。
これについて、貸し切りバスの安全対策に詳しい名古屋大学の加藤博和教授は「出発前などに点呼を行うと運転手も会社も安全への意識を高められ、事故を防ぐために非常に重要だ。そうした前提で意識を変えていく必要がある」と指摘しています。
3年前の軽井沢町のバス事故を受けて、国は道路運送法の改正を含めて85項目にわたる再発防止策をまとめ、貸し切りバス会社に対する規制を大幅に強化しました。
国の監査の体制も強化され、違反が見つかった場合の処分や罰則も、運行停止になるバスの台数や日数を増やしたほか、罰金の額を100万円から1億円に引き上げるなど厳しくなりました。
NHKでは、軽井沢のバス事故のあと先月15日までのおよそ3年間に行政処分や警告が出された全国の1001社の違反の内容を分析しました。
その結果、最も多かったのが「点呼」についての違反で、52%にあたる524社、次いで、安全確保のため運行する日程や運賃などを記載する「運送引受書」の違反が46%の459社でした。
さらに、運行ルートや運転手の休憩時間などを記した「運行指示書」の違反が37%にあたる369社、運転手の健康状態などを記載する「乗務員台帳」の違反が31%の308社、そして、車両の定期点検を行っていないなどの「車両の整備や点検」に関する違反が18%の178社で指摘されていました。
おととしからは、国の監査を補うためバス事業者の負担金で作る民間機関が各地のバス会社を巡回・指導する新たな仕組みも導入され、さらにチェック体制が強化されています。
しかし、全国に4000社以上ある貸し切りバス会社に対して国も民間機関も監査や指導を行う人員が不足していて、体制の整備が課題になっています。
軽井沢バス事故、発生から3年 慰霊の碑に献花、犠牲者悼む
大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負った長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から15日で3年となった。発生時刻を前にした14日、犠牲者の遺族やバスに同乗して負傷した人らが、現場付近に建てられた慰霊の「祈りの碑」に献花し、「一緒に生きたかった」などと犠牲者を悼んだ。
田原寛さん=当時(19)=と同じ首都大東京に在籍し、事故でけがを負った男性4人は友人らと花を持って訪れた。4人の中には、事故防止を誓い、交通安全に携わる職業に就いた男性も。別の男性(24)は「社会人のつらさも話しながら、田原と一緒に生きたかった」と寂しさを口にした。
羽田空港で磁気マーカシステムを使った自動運転バスの実証実験を実施へ/愛知製鋼など6社
愛知製鋼、SBドライブ、先進モビリティ、全日本空輸(ANA)、NIPPO、NECの6社は、1月15日から25日までの間、羽田空港の制限区域内で自動運転バスの実証実験を実施すると発表した。
ANAとSBドライブは、2020年以降、空港で自動運転バスを実用化することを目指して、2018年2月に羽田空港新整備場地区で自動運転バスの実証実験を実施し、車両走行制御技術や遠隔運行管理システムを検証した。
今回の実証実験では、実用化に向けた次のステップとして、6社が連携して、航空機や特殊車両が走行する空港特有の環境下で、自動運転バスの走行に必要な環境整備などを検証するほか、実用化に向けた課題を抽出する。
この実証実験は、「航空イノベーションの推進」と「地上支援業務の省力化・自動化」に向けて、国土交通省が全国4空港で実施する「空港制限区域内における乗客・乗員などの輸送を想定した自動走行実証実験」の一環として実施する。
実験では市販の小型バス「日野ポンチョ」をベースに先進モビリティが改造した自動運転バスを使用する。「磁気マーカシステム」を使って車線位置制御するほか、遠隔運行管理システム「ディスパッチャー」を利用した運行管理する。
羽田空港第2ターミナル本館とサテライト間を、自動運転レベル3(システムの要請に応じて主導運転)で通行する。一般の乗客は乗せずに関係者のみで実施する。
都バスが歩道上の電柱に衝突、6人けが 東京・北区
12日午前9時20分ごろ、東京都北区豊島3丁目の都道で、都営バスが対向車線をはみ出し、歩道上の電柱に衝突した。警視庁によるとこの事故で6人がけがをした。東京消防庁は40代の男性運転手を含む計4人を病院に搬送したが、いずれも命に別条はないという。
王子署によると、バスは王子駅発豊島5丁目団地行きで、当時は10人ほどの乗客がいた。現場は片側1車線で、運転手が運転を誤ったとみて原因を調べている。
スカート内を盗撮容疑で消防士逮捕 通勤中バスで 京都
京都市中京区を走行中の市バス内で高校1年の女子生徒(16)のスカート内を盗撮したとして、京都府警は11日、中京消防署消防士の奥村友喜(ともき)容疑者(21)=同市北区=を府迷惑行為防止条例違反(ひわいな行為)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「間違いない」と容疑を認めているという。
中京署によると、逮捕容疑は11日午前7時35分ごろ、世界遺産の二条城近くを走行中のバス内で、座っていた生徒の下着をスマートフォンで撮影したというもの。乗客の男性が気づいて取り押さえ、署は動画を確認したという。奥村容疑者は通勤途中だった。
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