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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2018/07/09

NO.1432

競合路線認可取り消し訴訟/両備グループ(東京交通新聞)






 自社のバスの収益路線に並行・競合する路線の開設を認可したのは違法だとして、両備グループ(岡山市、小嶋光信代表)が国(国土交通省、中国運輸局)を相手に認可処分の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)であった。国側は答弁書で処分の適法性を主張。法廷には両備の社員・労働組合員ら50人ほどが詰めかけ、やり取りを見守った。「全国で地域の問題として考える一助になれば」と、次回、9月21日に原告側が反論する。
  提訴日は4月17日。その後、新規路線を認められた競合社の八晃運輸(岡山市、成石敏昭社長=循環バス「めぐりん」)は同27日、運行を開始。抗議のストライキが決行されたり、地元のバス事業者、行政、住民代表が一堂に会す法定の「岡山市公共交通網形成協議会」が立ち上がったりするなど、目まぐるしい動きが続いていた。
  訴状で両備側は「地権者にバス停の設置の了解を得ていないなど、認可手続きに重大な瑕疵がある」などと強調。中国運輸局は「現行法規に基づいて適切に処理していることを主張していく」としている。
訴訟名は「一般乗合旅客自動車運送事業・事業計画変更認可処分等取消請求事件」。民事第38部に係属している。
初弁論終了後、両備ホールディングスの山木慶子・取締役常務執行役員(グループ広報部長)は、「おかげさまで国、交通労連、日本バス協会をはじめ、あらゆる関係者の間に今回の件が岡山の問題だけではないとの認識が広がってきた。多くの人にもっと公共交通、バス事業に関心を持ってほしい。地域が生き残るためにはバスは必要」と述べた。
  両備グループで労働組合連合会の成田健一会長は「こんな参入が各地で繰り返されると、運転者の低賃金につながり、生活が脅かされる」と訴えた。「組合運動の柱の一つで、上位になる」と気を引き締めた。














夏休み中にスタンプラリーを共同で開催/三岐鉄道・養老鉄道など






 三岐鉄道、養老鉄道、北勢線事業運営協議会、養老線地域公共交通再生協議会は、7月21日(土)~8月31日(金)の間、「夏休みスタンプラリー」を開催する。スタンプを集めた人への記念品がなくなり次第終了する。
 参加方法は、「三岐鉄道1日乗り放題パス」か「養老鉄道1日フリーきっぷ」を購入して共通の専用台紙を入手する。スタンプ対象駅は、三岐鉄道・北勢線の西桑名駅、東員駅、阿下喜駅と、養老鉄道の多度駅、養老駅の計5駅。北勢線3駅のスタンプ収集で北勢線オリジナルピンバッジを、養老鉄道2駅のスタンプ収集で養老鉄道オリジナルピンバッジをプレゼントする。さらに全5駅のスタンプ収集で、各沿線市町の特産品(計20人)が当たる抽選に応募できる。














宮城県南三陸町の集団移転団地内にBRTの新駅開業/JR東日本






 JR東日本は、宮城県南三陸町の集団移転団地にJR気仙沼線・BRT(バス高速輸送システム)の新駅「志津川中央団地駅」を1日から開業した。
 志津川中央団地には、被災した約300世帯が暮らしているほか、近くでは、商業施設も営業していて、住民の利便性向上のため、町がJRに駅の設置を要望していた。














女性運転士の在籍人数が50名を突破、女性比率3.4%/京成バス






 京成バス(本社:千葉県市川市)は、6月30日現在の女性運転士在籍人数が51名、全運転士1510名に対する女性比率が3.4%になったと発表した。日本バス協会「平成29年度版日本のバス事業と日本バス協会の概要」の2015年度統計によると、全国平均は1.7%だ。
 京成バスでは、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の中で、2016~2018年度の間、「女性運転士(パート含む)を毎年12名以上採用し、2018年度の年間採用者に占める女性運転士の比率を10%以上とする」という目標を掲げている。
 これに基づき、女性専用の休憩所やロッカールーム、仮眠用ベッドの設置を進めるなど、女性運転士が働きやすい職場環境を構築してきた。その結果、2017年度の年間採用者に占める女性運転士は12名に到達し、在籍人数は取組みを始める前(2013年度末)の22名から、51名になった。














ソフトバンク、自動運転バスの日本での活用に向けバイドゥと協業






 ソフトバンクグループのSBドライブは7月4日、百度(Baidu)が提供する自動運転システムのプラットフォーム「Apollo」を搭載した自動運転バス「Apolong」の日本での活用に向けて、百度の日本法人であるバイドゥと協業することに合意したと発表した。
 両社は、SBドライブが開発している遠隔運行管理システム「Dispatcher」と、百度のApolloを連携させ、日本の公道における自動運転バスの実用化を目指す。
 また、両社はApolongを開発・製造するバス車両メーカーの厦門金龍聨合汽車工業と協業。Apolongを日本で活用するための仕様変更などを進め、2019年初期までに実証実験用車両を含めて10台のApolongを日本に持ち込む予定だという。
 さらに、2018年度中に日本で実証実験を開始する予定としている。














トンネル内で大型トラックに追突、観光バスの18人が負傷






 見通しの良いトンネル内を走行していた大型トラックに対し、後続の大型観光バスが追突した。バスの乗客の半数が座席から投げ出され、軽傷を負っている。
 4日午前9時30分ごろ、岩手県盛岡市内の国道106号で、トンネル内を走行していた大型トラックに対し、後続の大型観光バスが追突する事故が起きた。この事故でバスの乗客18人が軽傷を負っている。
 岩手県警・盛岡東署によると、現場は盛岡市川目付近で片側1車線の直線区間。大型トラックは大升沢トンネル(全長263m)を走行していた際、前方の路上に障害物が落下していることを発見してブレーキを掛けて停車したところ、後続してきた大型観光バスは減速が間に合わずに追突した。
 バスは前面部分が中破。乗客乗員38人のうち、客18人が座席から投げ出されるなどして打撲等の軽傷を負った。双方の運転者にケガはなく、警察では自動車運転死傷行為処罰法違反(過失傷害)容疑で事情を聞いている。
 現場は照明装置も設置されており、トンネル内での見通しも良かった。警察ではバス側の前方不注視と車間距離の不保持が事故につながったものとみて、事故発生の経緯を詳しく調べている。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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