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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2018/02/25

NO.1324

電子ペーパー「スマートバス停」を実験--ソーラー発電/会津バス



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 会津乗合自動車(会津バス)は、電子ペーパー搭載デジタルサイネージを備えるバス停「スマートバス停」について、福島県会津若松市で実証実験を始めた。電子ペーパーを手がける米国企業E Ink、ソーラー発電情報ディスプレイ技術を提供する英国企業Papercast、そして会津バスなどがそれぞれ発表した。ちなみに、電子ペーパーを活用するバス停の実証実験は、国内初の取り組みという。
 このスマートバス停は、まず「神明通り」および「鶴ヶ城入口」に設置。低消費電力モバイル通信技術のLow Power Wide Area(LPWA)、具体的にはLTE-Mに対応させ、表示内容を遠隔操作で書き換える予定。時刻表や経路、料金、天気予報、道路情報、お薦めスポットといった情報に加え、バスの接近情報、到着予想情報、緊急時の非難情報などもリアルタイム表示する。海外からの観光客などへの情報提供も想定し、多言語での表示も実施する。
 電子ペーパー画面を採用したため、日光の当たる屋外でも見やすい。また、表示の書き換え時のみ電力を使うので、消費電力を抑えることが可能になり、12VのDC電源と太陽電池パネルの併用で動作に必要な電力が賄える。
 Papercastなどは、ペイントした時刻表などを掲示している従来のバス停に比べ、情報更新にかかるコストが少ない、としている。さらに、電力や通信用の配線工事を必要としない点も、従来型バス停の容易なスマートバス停化を可能にするという。
 この実証実験には、会津バスのほか、みちのりホールディングス、凸版印刷、ナビタイムジャパン、KDDI、ウェザーニューズも参加している。














常磐線の19年度末までの全線再開へ工事は計画通り/JR東日本






 JR東日本の常磐線・富岡(福島県富岡町)-浪江(同・浪江町)間(20.8km)で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で不通が続いている。2019年度末までの全線再開へ向けて、除染が約7割で終了するなど復旧工事は計画通り進んでいるという。
 同社では、帰還困難区域を含む区間で16年3月に本格除染と復旧工事に着手した。大野駅から北へ約300mの大熊町下野上では現在、枕木や砕石を交換した上で線路の敷設工事が行われている。現場は放射線量が比較的高かったため、のり面は草木を取り除いて表土を剥ぎ取った後、遮蔽と土砂崩落防止を目的にモルタルを吹き付け、線量を約8割低減させたとしている。
 双葉駅から南へ約1.6kmの地点では、地震で崩落するなどした前田川の橋の復旧が進んでいる。長さ約96mの橋桁の架け替えは昨年12月に終わった。














3月のダイヤ改正で1日当たり117本の列車を削減/JR九州






 JR九州はこのほど、今春3月17日に改正するダイヤの詳細を発表した。昨年12月に1日当たり計117本を削減する方針を提示し、沿線自治体から見直しを求める意見が出ていたが、人口減少社会を見据え、鉄道事業の効率化が不可欠と判断して計画どおり削減することにした。
 同社の鉄道事業は事実上赤字が続き、2017年3月期決算でも会計処理に伴う費用軽減などを除けば87億円の赤字だった。JR九州はダイヤ改正によって、燃料など動力費だけで数億円の収支改善を見込んでいるという。今回のダイヤ改正で、在来線の快速・普通列車が1日当たり87本減の計2615本、特急が24本減の計277本、九州新幹線が6本減の119本になる。














バスやタクシーで過疎地住宅に宅配する実証事業を実施へ/宮崎県






 宮崎県は2018年度、路線バスやタクシーが乗客と荷物を一緒に運ぶ「貨客混載」で、過疎地の住宅に荷物を届ける実証事業を始める。人口減少による需要減などで過疎地への配送が難しくなっている宅配業者に代わって、路線バスやタクシー会社が肩代わりすることで、地域の足を維持していく狙いもある。
 同県での試みは、過疎地に向けた荷物を都市部で宅配業者から路線バスに積み替え、路線バスが過疎地の集落拠点に輸送。これをタクシーや市町村運営のコミュニティバスが受け取り、空き時間に住宅に運ぶ。複数事業者を参加させ、過疎地の住宅に届けるこうした貨客混載の仕組みは全国でも珍しいという。
 貨客混載を巡っては、コミュニティバスも荷物を運べるように16年に規制緩和され、さらに昨年9月からは事業者が許可を受ければ、過疎地限定でタクシーが荷物を輸送したり、トラックが人を運んだりできるようになった。
 県は新年度当初予算案に事業費983万円を計上し、有識者などの検討会で、運行する2地域と事業者を決める。配送は18年度後半に2~3ヵ月間、有償で実施し、19年度以降は民間による本格運行につなげる考えで、今回の事業費に運送ニーズの調査や事業者に赤字が発生した場合の穴埋め費も計上したとしている。
















日本郵便とヤマト、宮崎で初連携 路線バスで貨客混載の共同輸送






 宅配大手の日本郵便とヤマト運輸は20日、宮崎交通(宮崎市)の路線バスを活用した「貨客混載」による共同輸送を、中山間地を抱える宮崎県西米良村―西都市の区間で始めた。鉄道やバスが乗客と荷物を同時に運ぶこうした取り組みで、複数の宅配大手が相乗りするのは全国で初めて。
 宮崎交通とヤマト運輸は15年10月から、この区間で貨客混載を1日2往復運行。ヤマト運輸はドライバーや配車を効率化できるほか、宮崎交通も収入増につながる利点がある。このうち片道1便で新たに日本郵便の郵便物なども運ぶ。
 日本郵便は連携で、この区間の郵便物の輸送を担う人員を3人から2人に減らせるという。














観光バス乗降と待機場分離 沼津港で4月から本格導入






 静岡県などは4月から、観光バスの集中による沼津港の混雑緩和を目的に、バスの乗降場と待機場を分離する「ショットガン方式」を本格導入する。実際の運用はNPO法人沼津観光協会が中心となって当たる。県などは21日、2回の実証実験などを踏まえ、「新たなバス受け入れ方法の有効性が確認できた」として方針を決めた。
 実験は県と沼津市、同協会が実施した。18日に行った2回目は、同市千本港町の同港内港地区にある大型バス駐車場に5台分の乗降場を設定し、約350メートル離れた外港地区に20台分のバス専用待機場を用意。事前予約の13台を含む37台が乗降場を利用した。事前周知などで大きな混乱は見られなかったという。
 今回は2017年11月の初回実験を経て、より円滑な運用を目指し、乗降場利用時間を15分以内としたほか、待機場にはバス運転手向けに仮設トイレを設置。誘導スタッフも初回時の7人に対し、2人で対応できた。
 4月以降の本格運用に向け、県などは乗降場のバス入り口の整備を進める予定。県港湾企画課の担当者は「2回目は運用方法を前回と変更したが、待ち時間の発生や入場制限もなく、効率的なバスの受け入れができた」と手応えを話した。














西鉄、来月から福岡市近辺で路線バス減便






 グループで国内最多のバス車両を保有する西日本鉄道は23日、運転手不足のため、福岡市近辺を走る路線バスを3月のダイヤ改正で減便すると明らかにした。慢性的な人手不足からトラック運送などへの影響が懸念されているが、旅客運輸サービスでも深刻な実態が顕在化してきた。
 西鉄によると、JR博多駅や天神地区を経由して福岡市街地を循環するバスを廃止し、本数を減らして往復便に切り替える。このほか、同市近辺を走る複数の路線で最終便の運行時間を早める。西鉄は「便数の多い都市部を中心に見直し、利用者への影響が出にくいようにする」としている。
 西鉄グループの運転手数は約4200人。西鉄は満21歳以上だった採用対象を高校新卒者にも広げるなど、人材確保を図ってきたが、効果は限定的だった。
 運転手不足をめぐっては、とさでん交通(高知市)も4月から減便を実施する計画。国土交通省の担当者は「人材不足は全国のバス事業者で深刻化している」としている。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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