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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2018/01/15

NO.1314

信越線・北高崎-群馬八幡駅間に新駅設置のための調査へ/高崎市






 高崎市は、JR東日本・信越線の北高崎-群馬八幡駅間で新駅設置を目指し、2018年度に調査に乗り出すことにし、関連費用を新年度予算案に盛り込む。市民から設置要望が寄せられてい高齢化社会で公共交通の重要性が増す中、交通利便性を高めて地域活性化につなげる考え。
 市が設置場所として想定しているのは両駅間の豊岡地区で、八幡第二工業団地や市営住宅に近く、烏川を挟み直線距離約1kmに高崎経済大学がある。新駅が実現すれば、県内のJR駅としては04年開業の上越線高崎問屋町駅(同市)以来で、市内8駅目。私鉄では14年に上信電鉄・佐野のわたし駅(同市)が開業している。
 同市はJRとの正式協議に向け、新年度に新駅の場所やその周辺整備案を検討し、需要予測を含めて計画としてまとめる。新駅の乗降客数の予測調査のほか、駅施設や駅前広場、アクセス道路などの整備案を盛り込んだ計画を作成する。整備費用は基本的に市が負担する方針。














市バスの前乗り実験で時間短縮効果を確認、順次導入へ/京都市






 京都市交通局は、観光客の増加で車内混雑が目立つ市バスの乗降方式について、前方から乗って運賃を先払いし、後方から降りる「前乗り後降り」方式を順次導入する方針を決めた。昨年の実証実験で、乗降や停車にかかる時間の短縮効果があったとしている。近く一部路線で始め、最終的には全83系統のうち均一運賃区間の計61系統で実施を目指す。市バスは現在、「後乗り前降り」方式を採用しているため、方式が混在し混乱が懸念されるが、同局は「市民や観光客への周知を徹底したい」という。
 実証実験は昨年10月と12月の週末の計5日間、1便あたり乗客数が最多で、清水寺や銀閣寺などの人気観光地を巡る100号系統で実施した。各バス停での1人当たりの平均乗車時間は、後乗りの2.9秒に比べ、前乗りでは運賃を支払う必要があるため4.4秒になった一方、降車時間は後乗りの3.6秒から前乗りでは1.9秒に短縮した。乗車と降車の時間を合わせると、後乗りの6.5秒に対して前乗りは6.3秒と微減した。バスがドアを開けてから閉めるまでの停車時間の平均値は、前乗りは後乗りに比べ11.5秒短かった。














台風被害で運休の関西線・亀山-柘植駅間で運転再開/JR西日本






 JR西日本は、台風21号の被害を受けて昨年10月から運休していた関西線の亀山(亀山市)-柘植(伊賀市)駅間の運転を9日から再開した。これで同線は全線が復旧し、初日から通常どおりのダイヤで運行した。
 同線は、昨年10月22日に台風被害で法面が崩落するなどして、亀山-加茂(木津川市)駅間で運休となり、柘植-加茂駅間は11月に復旧したが、三重県内の亀山-柘植駅間はバスの代替輸送が続いていた。














関東の2割の市区で人口減が公共交通維持に影響/日経新聞の調べ





 日本経済新聞が全国の814市区を対象に実施したアンケート調査で、人口減少が既に影響している分野を聞いたところ、関東地方(山梨県含む)の市区の22%が「公共交通網の維持」を挙げた。将来影響が出そうという自治体まで含めると80%に達する。公共交通以外では農地・山林の荒廃(24%)、祭りなど地域コミュニティの維持(21%)などの回答も多かった。














路線バスを休日100円で利用可能に/八戸市営バスと南部バス






 青森県南で路線バスを運行する八戸市営バス(市交通部)と、南部バス(岩手県北自動車、盛岡市)は4月から、定期券所有者とその家族を対象に、土日などの休日は運賃100円(小学生以下は50円)で全路線を利用できるサービスを始める。休日の特別料金を導入することで定期券利用を促進し、市民がバスに乗車する機会を広げたい考え。
 休日サービスは、土日や祝日のほか、お盆(8月13~16日)、年末年始(12月29日~1月3日)が対象期間となり、定期券所有者と一緒に乗る家族に適用し、人数の制限はない。定期券の種類は問わないが、高速バスやコミュニティバスといった路線バス以外には適用されない。南部バスは複数の市町村をまたがる広域路線でも適用される。
 市営バスは既に、通勤定期券の所有者への休日サービスを導入していて、対象を拡大した形。














全線対象に1年定期券を3月発売、大手鉄道で初めて/東急電鉄






 東京急行電鉄は、東急線全線を対象(他社連絡定期券は除く)に、大手鉄道会社では初めて1年定期券(通勤、通学)を発売する。購入回数を減らし、春と秋に集中する定期券売り場の混雑緩和につなげる考えで、国の認可を得て3月17日から発売する予定。割引率は6ヵ月と同じ1割引になる。
 これまでは1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月の3種類だった。定期券は学校や職場が変わる3月末前後と、6ヵ月定期を更新する9月末前後に購入が集中し、同社はアルバイトを増員するなど混雑緩和を図ってきたが、顧客から待ち時間が長いと不満の声が上がっていた。














上下分離の公有民営方式による新形態で1月から運行/養老鉄道






 養老鉄道・養老線(岐阜県揖斐川町~三重県桑名市、延長57.5km)は、1月1日から沿線7市町が出資する新法人・養老線管理機構が線路などの施設を保有し、近鉄の100%子会社・養老鉄道が運行する方式に移行した。
 昨年12月に国土交通省から認定された同機構の事業計画には、駅名のネーミングライツ(命名権)や枕木オーナー制度の導入、訪日外国人観光客の誘致などが盛り込まれている。新たな事業形態で、慢性的な赤字運営による路線廃止の危機を脱したことになる。














国交省がツアーバスに緊急監査


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 15人が死亡した、長野・軽井沢町のスキーバス転落事故から2年となるのを前に、国土交通省は12日夜、ツアーバスに対する緊急監査を行った。
 2016年1月、軽井沢町でスキーツアーの大型バスが道路脇に転落し、大学生13人と運転手2人が死亡、26人が重軽傷を負った。
事故から15日で2年となるのを前に、国交省は12日夜、東京・新宿の大型バス専用駐車場付近の路上で、貸し切りバスを対象に抜き打ちの監査を行い、経路を含めた運行ルートが記載されている「運行指示書」を携帯しているかどうか、交代ドライバーがいるかどうかなどについて確認した。













スキーバスで8割がシートベルト ツアー利用者100人調査






 大学生ら15人が死亡した軽井沢スキーバス転落事故から15日で2年になるのを前に、共同通信はスキーツアーのバス利用者の安全意識を探るため約100人にアンケートした。スキー場に来るバスでのシートベルト着用について8割が「常に締めていた」と回答。このうち約半数は軽井沢の事故を受け、バスなどでシートベルトを常に締めるようになったと答えた。
 専門家は「サンプル数が少なくはっきりしたことは言えないが、安全意識が高まり、シートベルトを使う人が増えているのではないか」と指摘している。
 アンケートは昨年12月に菅平高原スノーリゾートと栂池高原スキー場で2回実施した。














「バス会社社長に厳罰を」署名募る遺族 軽井沢事故2年






 長野県軽井沢町でスキーツアーのバスが崖下に転落し、乗客の大学生13人と運転手2人が死亡した事故から15日で2年。我が子を突然失った遺族は事故の再発防止を願い、バスを運行した会社の社長らへの刑事処分を求めて署名活動を続けている。
 「まだ何も始まっていません。一人でも多くの方の力を貸してください」
 事故で亡くなった池田衣里(えり)さん(当時19)の母親は昨年11月、神奈川県内の駅前で、行き交う人たちに署名を呼びかけた。衣里さんの友人の親も協力し、一緒に立っていた。
 署名は、バス会社の社長(56)と当時の運行管理者(49)の起訴と厳罰を求める内容。2人は運転手への適切な指導監督を怠ったなどとして昨年6月、業務上過失致死傷の疑いで長野地検に書類送検された。起訴をするかどうかの捜査は、現在も続く。
 東海大1年だった衣里さんを失った直後、母親は「留学しているんだ」と考えるようにしたが、一周忌を終えた後、悲しみや疲れがどっと押し寄せた。つらい時期を支えてくれたのは「ママ友」たち。連日墓参りに来てくれ、食事にも連れ出してくれた。中学からテニスに打ち込み、生真面目で頑張り屋だった娘のため何ができるのか、考える余裕が生まれてきた。
 事故から2年近くがたち、「(世間の)半分くらいの人は、事故は終わったと思っている」。風化していくことに危機感が募り、遺族会の一人として署名を始めた。
 報告書で知ったバス会社のずさんな安全管理に衝撃を受けた。社長ら2人が起訴され、裁判でどうして事故が起こったのかを明らかにしてほしいと願う。「13人の命を無駄にしたくない。残された私たちが活動していかなくては」
 首都大学東京2年だった田原寛さん(当時19)も事故で亡くなった。父親の義則さん(52)は昨年11月、息子が通った南大沢キャンパス(東京都八王子市)の大学祭の一角で署名を集めた。遺族会代表を務める義則さんは「裁判の場で会社側にも問題があったと明確にすることが、再発防止につながる」と語る。
 遺族会を中心に、街頭やネットで集めた署名は約4万2千筆。22日に、地検へ提出する予定だ。(大野択生、津田六平)
 長野県軽井沢町の事故現場には14日、事故で法政大のゼミの教え子4人を亡くした教育評論家の尾木直樹さん(71)や、救助活動にあたった佐久広域連合消防本部の職員12人らが次々と訪れ、祈りを捧げた。
 4人の遺影を普段から持ち歩いている尾木さんは午後1時半ごろ、現場に到着。四つの花束を一つひとつ丁寧に手向け、目を閉じて合掌した。「一日も忘れることはない」「(事故で負傷し)これから手術を受ける人もいる。事故はまだ全然終わっていない」と厳しい表情で話した。
 〈軽井沢のバス転落事故〉 2016年1月15日午前1時50分ごろ、長野県軽井沢町の国道18号で、大型バスが約5メートルの崖下に転落し、15人が死亡、26人が重軽傷を負った事故。国の事故調査委員会の報告書によると、約95キロで下り坂を走行し、カーブを曲がりきれなかった。事故をきっかけにバス会社の安全軽視の実態が明らかになり、国がバス会社の事業許可を更新制にするなどした。














脳疾患事故が増加 バスなど8年で261件






 バスやタクシー、トラックの運転手が業務中に脳疾患に見舞われ、事故を起こしたケースが2009~16年の8年間で261件に上ることが13日、国土交通省の調査で分かった。16年は48件で、この間の最多を記録、同省は増加傾向にあると分析している。乗客を巻き込んだ大事故につながる恐れもあるとして、事業者に対策強化を促す指針を3月末までにまとめる。
 増加の背景について同省は、運転手の早朝、深夜業務が多い上、近年の人手不足による長時間勤務の常態化や高齢化があるとみている。
 261件のうち45件で運転手が病気または事故によるけがで死亡した。













受験生11人乗せたバス追突 代替車で会場へ、けがなし






 14日午前7時55分ごろ、岐阜県飛騨市古川町杉崎の県道交差点で、濃飛バスが運行する路線バスが、信号待ちで停止していたパート女性(59)の軽乗用車に追突した。バスにはセンター試験会場に向かう受験生11人が乗車していたが、約30分後に代替バスに乗り換えた。けが人はいなかった。
 飛騨署や濃飛バスによると、バスには客17人が乗車していた。代替バスは午前9時前後、センター試験会場付近のバス停に着き、受験生全員が下車したという。
 現場は片側1車線で、当時路面が凍結していた。男性運転手は「ブレーキを踏んだらスリップした」と話しており、同署が事故の原因を調べる。















視覚障害者に路線バス接触、顔面打撲のけが 岐阜






 10日午前8時5分ごろ、岐阜市市橋5丁目の市道交差点で、岐阜バスの路線バスに視覚障害のある鍼灸(しんきゅう)師の女性(26)=同市=が接触して転倒した。女性は顔面を打撲する軽傷を負った。
 岐阜南署によると、現場の交差点には信号があり、女性は横断歩道を歩いて渡ろうとしていた。女性は通勤途中で、白杖(はくじょう)を使っていた。視覚障害者を誘導する音響信号は設置されていないという。
 現場はバスの終点の近くで、バスに乗客はいなかった。岐阜バスによると、女性運転手(49)は「青になったので発進したところ、交差点に入ってきた方と接触した」と説明しているという。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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