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交通労連 軌道バス部会

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2017/12/12

NO.1304

自動運転、冬道で実証実験/北海道大樹町





 過疎化や高齢化が進む中山間地域で交通手段を確保するため、人が運転しない自動運転車で住民や商品を運ぶ実証実験が10日、大樹町で始まる。国土交通省は2020年までの実用化を目指し、同町を含む全国13か所で実験を展開。広大で車の利用が多い道内では自動運転への期待が高く、道は実用化に向けた実証事業の誘致を本格化している。
 実証実験は10~17日、大樹町の道の駅「コスモール大樹」を拠点に、町役場や病院、福祉センターなどの公共施設と、アイスクリーム工場や洋菓子店を結ぶ約7・6キロ・メートルのルートで実施。1日3~5便、自動運転のマイクロバス(定員20人)を運行する。買い物や通院などの住民を乗せるほか、道の駅に商品を運び、「貨客混載」のビジネスモデルの検討を進める。
 バスは全地球測位システム(GPS)や道路に埋め込んだ磁気マーカーで位置を計測し、あらかじめ記憶したルートを走行する。ハンドルやアクセルは自動で操作され、低速度で公道を走る。緊急時に対応するため、運転手が運転席に座る。期間中は一部区間で交通規制を敷き、運転手不在の状態での自動運転も行う。
 乗客はあらかじめ住民らから募集して、乗り心地や利便性などについてアンケートで尋ねる。冬場の凍結・積雪した路面の走行は初めてで、国交省の担当者は「冬場の厳しい走行環境で安全に走行できるかを確認し、実用化につなげたい」としている。
 道によると、広大な道内では車への依存度が高い上、少子高齢化が全国平均を上回るペースで進んでいるほか、交通事故による死亡者数が全国上位となるなど課題が山積している。こうした状況下、高齢者の移動手段の確保や、安全運転の支援につながるとして、自動運転車が社会に浸透することへの期待が高まっているという。
 昨年6月、道は自動車関連企業などに対し、情報提供や公道試験に必要な関係機関との連絡調整などを担う「ワンストップ窓口」を開設した。実証実験を希望する市町村の紹介なども行い、今年10月には石狩市、札幌市、上士幌町で自動運転の試験が実施された。
 積雪寒冷地の気候で様々な状況の走行試験ができることから、各企業は道内28か所にテストコースを設置しており、全国最多だという。それらの立地条件を生かし、道は今年度、苫小牧市などの工業地帯「苫小牧東部地域」に、自動運転の大規模な公設テストコースの設置を国に要望するなど、関連施設や実証事業の誘致活動を強化している。
 道はさらに道外企業の新規誘致を目指し、公道試験が円滑に行えるよう道路情報の調査とデータベース化に取り組んでいる。各企業が開発中の自動運転車で、車載カメラやセンサーなどが誤作動する可能性のある場所を整理した地図などの資料を作成し、来年2月から無償で配布するという。
 道産業振興課は「自動運転の技術開発を支援し、国や企業の実証事業を集積することで、道内経済の活性化や道が抱える高齢化社会への対応につなげたい」としている。












路線見直しの議論、加速求め「声明」/JR北海道第三者委






 JR北海道の路線見直しを巡り、JR北の第三者委員会「JR北海道再生推進会議」の有志は6日、同社や国、道、市町村に対し、見直し議論の加速を求める「声明」をまとめた。現状について「時間ばかり浪費されている」などと指摘した上で、高橋はるみ知事に対しては「地域に適した持続可能な交通システムの設計図を、1年以内に示す」ことを求めている。
 声明は、国や道の担当者に手渡したほか、関係自治体に順次送付する。
 同会議はJR北の安全対策に対し監視、助言を行うため2014年に設立された。6日午後、札幌市内で記者会見に臨んだ同会議の宮原耕治議長は「議論が進まないことへの危機感がある。声明を機に前に進めてほしい」と説明した。













仙台市バス 来春減便






 乗客減で厳しい経営が続く仙台市営バスを巡り、市交通局が2018年4月のダイヤ改正に伴い、減便することが5日、分かった。5年間で段階的に計5%分の便を減らす計画という。
 2年前に開通した地下鉄東西線沿線などで、市内中心部に向かうバスの減便など路線の見直しを行ってきたが、経営悪化を理由に減便に踏み切るのは今回が初めて。来春に行う減便規模は、5%のうちの約半数になると想定している。
 市バスは現在、平日は1日約4000便が運行されている。5年間にわたる減便で、計約3億円の収支改善を見通しているという。
 減便する路線の選定はこれからだが、複数の路線が重複している路線などが対象となる見通し。また、深夜の最終便のうち、利用者数が「極めて少ない便」も減便される方針という。
 同局は今春、市バスについて21年度までの5か年の事業経営改善計画を策定し、「資金不足比率の抑制と資金収支の均衡」などを理由に減便の方針を示していた。さらに今秋には、16年度に運行した46路線全てが赤字だったことも判明し、経営は悪化の一途をたどっている。
 郡和子市長は5日の定例記者会見で減便計画について、「大幅なものではなく(市民が)ご心配いただくような減便にはならないのではないか」と述べたものの、「地域交通のあり方について大きな議論を行っていかねばならない」と危機感を示した。
 市バスの経営悪化を受け、同局は減便に加え、市中心部で導入している100円均一区間や通学用の定期券「学都仙台フリーパス」の値上げも検討している。













「ポケモン列車」 記念に笑顔運ぶ






 常磐線再開1年を祝おうと、JR東日本は9、10の両日、原ノ町(福島県南相馬市)―仙台駅間を走る「ポケモン列車」(2両編成)を運行する。
 観光振興で復興を後押ししようと、2012年12月から一ノ関(岩手県一関市)―気仙沼駅間を走る大船渡線で運行しているもので、列車の外装やシートには人気キャラクター「ピカチュウ」があしらわれている。
 9日午後に列車が山元町を通ると、住民は山下駅付近の建物から写真を撮ったり、沿線の畑から手を振ったりして迎え入れた。
 同町に住む亘理高3年の品堀友輝さん(17)は以前、家族の運転する車で仙台を訪れていたが、この日は常磐線を利用。「乗っていればあっという間に着く。友人と買い物に行くので楽しみ」と笑顔で乗り込んだ。











バスの動力 電車で発電






 さいたま市や住友商事(東京都中央区)などは、電車がブレーキをかけた際に発生する回生電力で電動バスを動かす実証実験を2018年秋頃から始める。20年の東京五輪で、国内外に環境への配慮などをアピールするため、市内の競技会場間を結ぶ移動手段として、実用化を目指している。
 市環境未来都市推進課などによると、電車は通常、架線から屋根の上のパンタグラフを通して電気を取り入れ、モーターを回して走行している。ブレーキをかけると、モーターへの電力供給は止まるが、モーターは車輪が停止するまで回り続ける。この回転を利用し、発電するのが回生電力だ。一部は架線を通じて近くの電車に供給されていたが、これまであまり利用されていなかった。
 実験では、埼玉高速鉄道の回生電力を使う。東京都内のベンチャー企業が開発した、短時間で電気を急速に蓄電することができる次世代蓄電池を使い、バスに充電できるようにする。バスは5分ほどの充電で、約50キロ・メートル走れるようにするという。
 蓄電池は、東京五輪のサッカー競技会場になる埼玉スタジアム2002(さいたま市緑区)の最寄り駅・浦和美園駅のバスターミナルに設備予定。電動バスは、約10・9キロ・メートル離れたバスケットボール会場のさいたまスーパーアリーナ(同市中央区)近くのJRさいたま新都心駅間を往復する予定で、台数は今後検討する。
 19年度中に、実際に乗客を乗せて運行したいとしており、蓄電池が夏の暑さに耐えられるかや、走行距離など運行のデータを取り、検証を進めていく。
 同課の担当者は「実用化できれば、環境への配慮や日本が持つ技術を世界にPRできるほか、複数のエネルギーで交通インフラを支えられるシステムになる」と話している。













車椅子に乗ったまま乗車可能 リフト付きバスが12/16より運行開始/京成バス






 京成バスは2017年12月16日(土)より、リフト付き高速バスの実証運行路線「有楽町シャトル(成田空港〜東京駅鍛冶橋駐車場)」で運行を開始する。
 成田空港~東京駅鍛冶橋駐車場を約70分で結び、一日往復21便のうち12便をリフト付き高速バスで運行する予定。実証運行で使用される車両には、リモコンで操作する車椅子専用の乗降リフトが車体中央部に搭載されており、車椅子に乗ったままバスに乗車することが可能になる(※)。
 運賃は、前日までの予約・決済の場合は片道900円、当日予約または未予約の場合は片道1,000円。回数券や東京地下鉄とのセット券「東京シャトル&サブウェイパス」の使用も可能。












函館で観光バス事故、中国人負傷 高架に衝突、命に別条なし






 11日午後6時20分ごろ、北海道函館市昭和3丁目の市道で、中国人旅行者と運転手ら計28人を乗せた観光バスが高架に衝突し、複数の乗客が負傷して病院に運ばれた。いずれも軽傷のもようで、函館中央署が負傷者数を確認している。
 署などによると、バスは高さ約3・7メートルで、高さ制限3メートルの高架をくぐろうとした際に、車体の上部と高架がぶつかったという。バスは11日、札幌市のホテルを出発し、函館市を経由して鹿部町の宿泊施設に向かう途中だった。
 現場は片側1車線の直線で、JR函館駅の北約5キロの商業施設が点在する地域。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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