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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2017/10/18

NO.1281 2018年度交通運輸政策要求

 労連は、政策委員会(小川敬二政策委員長)での論議を踏まえ、六月の政策討論集会で確認した「二○一八年度交通運輸政策要求」の実現に向けた活動に、精力的に取り組んでいる。労連代表らは、十月十二日に厚生労働省及び国土交通省、翌十三日には警察庁を訪れ、要求実現に向けて各課の代表らと具体的な政策交渉を行った。この申し入れに対し、三省庁の各課代表らは「貴重な提言であり、今後も話し合いを継続してわれわれの政策に反映してきたい」と述べた。


 十月十二日の午前、厚生労働省に対し政策要求の申し入れを行い、交通労連から小川政策委員長、縄野書記長、各部会事務局長、手水政策部長が出席した。
 厚生労働省側は、労働基準局から安全衛生部安全課の大内指導係長のほか、監督課、労働条件政策課、賃金課、政策課、安全衛生部労働衛生課、産業保健支援室産業保健課、また、雇用環境・均等局からは雇用機会均等課、女性活躍推進課、職業生活両立課啓発援助課、さらに、人材開発統括局からは企業内人材開発支援課、若年者・キャリア形成支援担当参事官室中長期的キャリア形成支援課、海外人材育成担当参事官室企画調整課の各課代表らが応対した。
 冒頭、小川政策委員長があいさつに立ち、日頃より労働行政に対しご尽力をいただいていることに対し敬意を評するとともに、「われわれの交通運輸産業は国民の生活に不可欠な物流・人流を担っている。しかしながら、賃金および労働条件について充足しているとは言えない。また、高齢化や若年層が入ってこないという問題も起きている。さらに現在、社会的にも話題となっている働き方改革で謡われている長時間労働の是正など、様々な課題を抱えている。こうしたことから問題解決に向けて、われわれの政策要求をご理解いただき、行政のさらなる指導・支援をお願いしたい」と述べた。
 引き続き、労働基準局の安全衛生部安全課の大内指導係長が、「交通労連の皆様におかれては日々、厚生労働行政にご理解をいただいていることに感謝申し上げたい。今回、政策要求のご要請及び意見交換を行う中で是非、現場の生の声をお聞かせいただきたい。本日は忌憚のない議論を行い、行政に活かしていきたい」と述べた。
 次いで、共通事項七項目とトラック関係二項目について各担当課代表より回答があり、労働力確保については、「運輸業の人材確保は非常に重要と考えている。人材開発支援助成金において企業内の正社員における人材育成を支援したり、また、女性ドライバーの件については、昨年より女性活躍推進法が全面施行され、女性の活躍推進に積極的に取り組む事業主を支援するため、女性活躍加速化助成金を推進している。交通運輸産業においてもこれらの助成金をご活用していただいて、推進にご協力いただきたい」、自動車運転者の時間外労働の上限規制については、「この問題については現在、関係省庁連絡会議等で論議が行われており、その推移を見ながら対応を図っていきたいと思っている。したがって、ご要望いただいている改善基準告示見直しや法制化については、法案の動向を注視しながら検討していきたい。いずれにしても、労働条件確保に向けて国土交通省と連携を図りながら労働時間の改善等に取り組んでいきたい」など要請に対する回答があった。
 続いて、意見交換では、厚労省の施策について、「女性活躍推進法における女性活躍加速化助成金や、キャリア形成助成金改め、人材開発支援助成金など施策は施策でいいが案外、事業者は知らない。つまり、周知・徹底が足りない。せっかく良い取り組みをしたとしてもそれが理解されていなければ意味をなさない。さらなる取り組みの強化が必要だ」、「監査体制の問題では強化しているというが、形式的な監査では悪質事業者は淘汰されない。先般、総務省から国土交通省に対し勧告が出されたように、ずさんな監査体制だったことが明らかになった。ただ、やればいいというだけの監査ではいけない。しっかりと国交省と連携して取り組んでほしい」、その他では専門実践教育訓練の指定基準の見直しについて、「労働力不足の解消の観点からも改めて検討してほしい」などさらなる要請・要望をし、終了した。
【共通事項】
 ①交通運輸産業の労働力確保②自動車運転者の時間外労働の上限規制③罰則規定の強化と迅速な処分④健康に起因する安全確保⑤労働災害対策の強化⑥特定(産業別)最低賃金制度の確立⑦専門実践教育訓練の指定基準の見直し
【トラック関係】
 ①自動車運転業務への時間外労働の上限規制②外国人労働力の営業用車両の運転業務への導入



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 厚生労働省交渉を終えた午後、労連から小川政策委員長、縄野書記長、各部会事務局長、手水政策部長が出席して、国交省と政策要求の申し入れを行った。
 国交省側からは自動車局の新田総務課長をはじめ、自動車局(旅客課・貨物課・安全政策課・環境政策課・企画室・技術政策課・整備課)、観光庁(観光地域振興課・観光産業課)、総合政策局(交通計画課)、道路局(企画課・国道防災課・高速道路課・路政課・環境安全課・道路交通管理課)、都市局(街路交通施設課)、鉄道局(鉄道事業課)から各課代表らが応対した。
 冒頭、小川政策委員長があいさつに立ち、「交通運輸産業の健全な発展のためにご指導いただいていることに感謝申し上げたい。交通運輸産業で働く仲間のための政策要求をまとめた。内容を精査していただき、今後の政策に活かしていただきたい」と述べた。
 次いで、国交省側を代表して自動車局の新田総務課長は、「交通労連の皆様には、日頃より交通運輸政策にご支援いただいていることに感謝している。自動車行政は何よりも安全の確保が大事であり、昨今では労働力不足の問題も喫緊の課題である。一昨年の軽井沢スキーバス事故を受けて、八十五項目の安全施策に現在取り組んでいる。労働力不足についても現在、働き方改革のける関係省庁連絡会議で直ちに取り組むべき六十三の施策が今後進められる。いずれにしても、課題は多くあるが、いただいた政策要求を参考にしながら、われわれの取り組みに活かしていきたい」と述べた。
 その後、各担当から要請内容についての回答があった後、意見交換を行った。 労働力不足の関係については、「いまほど回答をいただいたが、人材開発支援助成金や女性活躍促進助成金にしても国交省マターではない。以前もそうであるがバスの運転者の人材確保及び支援に向けた検討会でも助成金は厚労省。そのとりまとめでは、行政としてしっかりとサポートしていくと謡っているのだから、貴省としてもなんらかの助成措置を講ずるべきではないか」、罰則規定の強化については、「貸切バスの安全対策で先般、七年ぶりだと思うがまた総務省から勧告された。あまり言いたくはないが、七支局において監査体制がずさんなものであったことや、使わなければならないデータベースも試用していないとか、なんたることか。これではいくら監査要員を増やしても意味がない。今一度、しっかりとした監査体制を構築されたい」。
 他では、長大フルトレーラーの導入促進について、「長大フルトレーラーの導入には賛成だが、SA・PAの駐車枠の拡充・整備も併せて行っていただきたい」、また、荷捌き駐車スペースの拡充と条項場所の確保や、長時間労働の是正、引き続き各業種別の課題について多くの質問・意見を行い、三時間以上の交渉を終えた。
【共通事項/自動車局・総合政策局関係】
 ①交通運輸産業の労働力確保②参入の一時停止③地域交通網の維持④健康に起因する安全確保⑤自動車運転者の時間外労働の上限規制⑥罰則規定の強化と迅速な処分⑦ドライブレコーダーの義務化・促進⑧震災の復旧・復興の強化⑨交通公害及び公共交通への誘導策
【共通事項/道路局関係】
 ①寒冷・豪雪地域の車両補助の創設②税制対策(自動車関係諸税の軽減および簡素化/軽油引取税の対策③高速道路料金の施策④事故危険個所対策の強化⑤荷捌き駐車スペースの拡充と乗降場所の確保⑥総合安全対策における省庁間の連携
【トラック関係】
 ①適正運賃料金の収受にむけた施策②燃料サーチャージの収受にむけた施策③荷主勧告制度の改善④大型トラックおよびトレーラーの駐車枠の拡充⑤冬期降雪地域における駐車対策および道路補修⑥トラック運転者の休憩・休息施設の拡充
 ⑦高速道路における安全走行の確保⑧特殊車両通行許可制度の運用改善と大型車誘導区間の延伸⑨最低保有台数規制の見直し
 ⑩トラック輸送の環境取引および労働時間改善に向けた対策⑪高速道路の暫定二車線区間における安全対策⑫職業ドライバーの登録制度の新設⑬自動車運転業務への時間外労働の上限規制
【バス・地方民鉄関係】
 ①確実な施策の実施と周知・徹底②地方バス路線維持に向けた施策(地域公共交通維持改善事業における補助制度の見直し/車両購入に際する補助制度の見直し/地方路線の参入時における厳格化)③自家用有償運送のあり方④新高速乗合バス制度の周知と新たな運賃制度創設⑤保安要員乗務の徹底⑥勧告制度の早期導入⑦インバウンド対策⑧地方中小鉄道の活性化
【ハイヤー・タクシー関係】
 ①公共交通機関であるタクシー産業の存続②監査体制の強化③指定基準の見直し④自動車運転代行業における利用者保護⑤タクシー事業の安全確保⑥自家用有償運送の活用拡大⑦道路運送法の抜本的見直し⑧自動車運転者の労働時間⑨タクシー運転者の賃金格差是正




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 厚生労働省と国土交通省との交渉を終えた翌日、警察庁との交渉を行い、交通労連から縄野書記長、各部会事務局長、手水政策部長が出席した。
 警察庁からは交通局交通企画課の落合課長補佐をはじめ交通規制課、交通指導課、運転免許課の各課代表らが応対した。
 冒頭、縄野書記長が警察行政に対し、ご尽力をいただいていることに敬意を表するとともに、「交通運輸産業の健全な発展と、そこに働く労働者の雇用の確保、生活の向上に向けて努力している。また、人流・物流ともに社会的役割を担っなっているが、燃料問題、そして昨今ドライバーを含めた人材不足問題、しいては長時間労働の是正の課題もある。こうしたことから安心・安定・安全をめざした政策要求をまとめた。是非、警察行政の課題に取り上げていただき、その実現に向けて格段のご尽力をお願いしたい」と述べた。
 次いで、警察庁から交通局交通企画課の落合課長補佐があいさつに立ち、「本日は限られた時間ではあるが、いただいた政策要求について丁寧に説明させていただき、有意義な意見交換にしていきたい」と述べた。
 続いて、政策要求(共通事項四項目/トラック関係二項目/バス関係一項目/自動車教習所関係八項目)について、各関係課担当より回答があった。
 引き続き意見交換では、「近年、自転車のマナーが悪すぎる。特に市内を走る路線バスにおいて、信号無視や渋滞の合間を縫って交差点に入ってきて接触する事故が多発している。貴庁においては学校での説明や道交法改正を踏まえた講習等を行っているとは思うが、全ての学校で実施されているわけではなく、また宅配における自転車での配送などもあり、いかに全体的に周知させるか検討してほしい」、「スピードリミッターを不正に改造し、速度が九〇キロ以上で走行している車両を高速道路上で多く見かける。貴省においては取締りの強化や大型マルチテスターの配備等によって不正改造車輛の摘発にご尽力をいただいているが、未だ後を絶たない。特に、夜間走行時における速度超過での走行である。法定速度を遵守して走行している車輌に対する安全が脅かされており、大きな事故にも繋がりかねないことから、夜間走行時における速度取締を強化するとともに、検問や路上検査場における不正改造車輌の摘発を強化してほしい」、「駐車附置条例による、商業集積地域での荷捌きを含む駐車スペースの設置・拡大や時間制限駐車区間規制の実施が図られてきたが十分ではない。したがって、トラックの集配における駐車スペースの拡充が必要」、「高齢者講習について、講習予備検査の七十歳以上への拡大や、更新時講習の内容拡充など高齢化社会に対応できる安全対策をさらに推進してほしい」、「二輪免許の見直しについては、各界からもいろいろ要請があると思うが、現場の方からも現行のステップアップ方式は機能していないとの声もある。また、入校を希望する主婦層や小柄な方にとっては不慣れな段階での四百CCの普通二輪車の取り扱いが難しく、入校を断念する方が後を絶たない実態がある。現行でも百二十五CC以下の小型限定免許を受ける選択肢はあるが、走行時の安定性や保有にかかる費用と使い勝手のバランスなど課題もあり、教習生の技能習得は漸進することを踏まえて、より効果的により安全に教習を進められるよう、時限ごとに普通二輪車を用いるとする教習方法の一部弾力化を検討してほしい」などの意見・質問を行い、交渉を終了した。
【共通事項】
 ①運転者再教育制度の充実と優良事業者認定評価基準との連携②荷捌き駐車スペースの拡充と乗降場所の確保③地域交通網の維持
 ④安全施設の促進
【トラック関係】
 ①高速道路における安全走行の確保②駐車規制の見直しとトラックの駐車スペースの確保
【バス関係】
 ①自転車マナーの周知・徹底
【自動車教習所関係】
 ①指定自動車教習所の基本的あり方②高齢者講習の充実と運用の改善③二輪免許の体系的見直し④普通自動二輪教習におけるステップアップ方式の見直し⑤更新時講習の充実策⑥教習所事業の公共性に基づく助成措置⑦指導員及び教習生への災害補償制度の確立⑧安全運転支援システムの普及を見据えたカリキュラムの見直し
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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