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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2017/09/05

NO.1268

バス運転手、飲酒検知すり抜け、中学生ツアー中/名鉄観光



CropperCapture[9]



 名鉄観光バス(本社・名古屋市熱田区)は4日、刈谷営業所(愛知県刈谷市)の男性運転手(49)がバスツアーの宿泊先で飲酒したうえ、同僚を身代わりにしてアルコール検知をすり抜け、運転していたと発表した。宿泊先では社の内規に違反して、運転手計10人が飲酒。社内で調べたところ、他に十数人の運転手が過去に出先で飲酒していたことを認めたという。
 同社によると、ツアーは8月14~16日、愛知、岐阜両県の中学生と引率者約4千人が参加。バス106台に分乗し、長野県の志賀高原で勉強合宿を開いた。運転手106人が乗務した。
 49歳の運転手は15日夜に宿泊先ホテルの一室で同僚8人と酒を飲み、自身は500ミリリットル缶のビールを3、4本飲んだ。16日午前6時すぎに携帯型検知器で検査すると微量のアルコールを検出。このため一緒に飲んだ同僚に頼んで通信式の検知器に息を吹き込ませ、異常のない呼気データを営業所に送ったという。
 ログイン前の続きこの運転手は16日午前9時すぎから32人を乗せ、午後8時すぎまで乗務した。「午前7時半ごろに携帯型検知器で再び測るとアルコールは検出されなかった」と説明しているという。名鉄観光バスは適切な指導監督を義務づけた国土交通省の運輸規則に違反したとして、今月1日に国交省愛知運輸支局に報告した。
 また、社の内規で乗務員の出先での飲酒を禁じているが、今回のツアーで14日に10人、15日にはうち9人が再び飲酒したという。今回の事態を受け、同社が8月末から運転要員のほぼ全員にあたる運転手276人から聞き取ったところ、十数人が過去に出先で酒を飲んだことを認めたという。同社は今回の10人と合わせて処分を検討する。
 出先で飲酒した運転手の多くが刈谷営業所での勤務経験があるという。記者会見した名鉄観光バスの荻本正久運輸本部長は「営業所の影響力のある人物が主導したとみられ、断り切れなかった者が大半。一部の運転手の間で繰り返されてきたとみられる」と説明し、飲酒が常態化していた可能性を示した。「お客様に多大なご迷惑とご心配をおかけした」と陳謝した。
 日本バス協会は2002年、各地でバス運転手の飲酒運転事故が相次ぎ、死者も出たことを受け、出先での飲酒を禁じた飲酒運転防止対策マニュアルを策定。名鉄観光バスもこれに準じ、内規で出先での飲酒を禁じたという。














坂戸市 免許返納でバス券…無料乗車証など交付






 坂戸市は1日、運転免許証を自主返納した市民を対象に、無料の市民バス乗車証か乗車回数券の交付を始めた。返納後の「足」を確保して、高齢者などの自主返納を促し、事故減少を目指す。
 市内では今年2月、乗用車を運転中の高齢者がアクセルとブレーキを間違え、接骨院に突っ込んで3人が負傷するなど、高齢ドライバーによる交通事故が後を絶たない。市は一件でも事故を減らそうと、交付を決めた。
 乗車証は1年間有効で、利用は本人のみ。回数券は100枚で、期限はなく、本人と家族が使える。自主返納の年齢制限は設けず、運転経歴証明書などがあれば、すでに返納していても対象となる。
 市は返納者の約4割にあたる640人程度が、制度を利用すると見込む。市市民生活課は「身体機能の低下を自覚して、安全のために自主返納した市民の移動手段の確保につなげたい」とする。同様の制度は県内で所沢、熊谷、鴻巣市などで導入しているが、まだ少ないという。














災害時、バスを対策本部に…武蔵野市と運行会社協定






 大規模な災害が起きた際、駅にあふれる帰宅困難者らに迅速に対応するため、武蔵野市は、路線バスの車体を現地対策本部として使う協定を地元のバス会社と結んだ。天候に左右されず、現場の状況に応じて移動できる「動く対策本部」で、全国的にも例がない試みとして注目されそうだ。
 市と協定を結んだのは、市内の吉祥寺駅前などで路線バスを運行する「関東バス」(中野区)。
 JRや京王線が乗り入れる吉祥寺駅は、2011年の東日本大震災時に約2000人の帰宅困難者であふれかえった。市の本庁舎は駅から約2キロ離れており、同駅に無線や携帯を持った職員が駆けつけたものの、安定した指揮場所がなく、帰宅困難者の避難誘導などが難航したという。
 先月に市と同社が結んだ協定では、災害時に同社が駅に乗り入れている路線バスを現地対策本部用に貸し出すことを規定。バスなら天候に関係なく本部が設営でき、停電時でも照明が使えるほか、駅周辺の混雑状況に合わせて車体を移動できるメリットがある。
 全国のバス会社約2350社が加盟する「日本バス協会」(東京)は、バスを災害時の対策本部にする事例について「聞いたことがない」としている。
 今年3月に実施した訓練では、車内に簡易テーブルを持ち込み、地図や無線機を設置。窓をホワイトボード代わりに使って関連資料を掲示し、対策本部として機能することを確認した。
 市防災課の担当者は、「バスで安定した本部スペースが確保できれば、帰宅困難者をホテルや映画館などの一時滞在施設に迅速に誘導できる」と話している。
 首都直下地震が発生した際、都内には、東日本大震災の約1・5倍にあたる517万人の帰宅困難者が発生すると推計されている。
 帰宅困難者が沿道にあふれると将棋倒しになる危険性があるほか、救助や緊急物資の輸送にも支障が出るため、対策は急務だ。
 東日本大震災で多数の帰宅困難者が発生し、大混雑に陥った新宿駅では、新宿区や地元企業などでつくる協議会が、同駅西口にある工学院大学新宿キャンパス内の建物を借りる協定を締結した。帰宅困難者向けに、一時滞在施設の開設状況などの情報提供を行う。
 足立区でも、JRや私鉄各社が乗り入れる北千住駅で多数の帰宅困難者が滞留したことを教訓に、2013年~16年、東京電機大など区内の7事業者と協定を締結。約1800人分の避難場所や食料などを提供してもらう体制を築いた。
 また、官民でつくる「北千住駅前滞留者対策推進協議会」を毎年開き、駅構内に通勤者を避難させる計画などを確認している。区防災計画担当課は「官民の協力を進め、災害に備える必要がある」としている。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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