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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2017/04/25

NO.1231

観光客誘致に3日間乗り放題フリーきっぷを発売/滋賀県内4鉄道






 JR西日本や京阪電鉄など滋賀県の4鉄道は、各社の路線が3日間乗り放題になる「滋賀・びわ湖フリーきっぷ」の販売をこのほど始めた。今年10月から催す観光キャンペーン「水の文化ぐるっと博」に向け、周遊観光を進めようと観光船会社を含む6交通事業者が連携したもので、県内全域の鉄道を利用できる乗車券の発売は初めて。
 関西では購入できないが、関東や九州などの旅行会社が扱う旅行商品に付加する形で販売され、同県内の周遊観光を後押しする。乗り放題になるのはJRや京阪、近江鉄道、信楽高原鉄道の各鉄道で、琵琶湖汽船とオーミマリンの船も1回だけ利用できる。販売価格は2500円(子どもは半額)で、関東や北陸、広島、九州などにある大手旅行社が販売する旅行商品のオプションとして購入できる。
 これに合わせて、びわこビジターズビューローは、県内の観光施設や寺社など66ヵ所で割引や記念品などが受けられる特典ブックを作り、きっぷの購入者に配るという。














「つくバス」の年間利用が16年度に100万人を初突破/つくば市






 つくば市のコミュニティバス「つくバス」の年間利用者が、初めて100万人を突破した。2016年度の利用者は100万4662人に上り、前年度に比べ5万825人増。利用者増の要因について、市は、運行形態を短い距離を往復するシャトル型に変えたことなどを挙げている。
 つくバスは地域住民の交通手段として、06年度に運行を始めた。当時は市内各地を巡る地域循環型バスだったため、狭い道路を通るなどしていて、目的地まで時間がかかるのが課題だった。このため、市は11年度から全面的に「シャトル型」運行に変更し、利用者が目的地に早く着くようにルートを設定した。現在、つくばエクスプレスの市内4駅(つくば、研究学園、万博記念公園、みどりの)と地域の主要拠点を結び7ルートを往復、1日計334便を運行している。これにより、11年度に約61万9千人だった利用者が毎年増加、最近は通勤・通学で利用する市民が多くなったという。
 つくバスは市と関東鉄道(土浦市)が共同運行していて、市は事業費として年間約2億円を予算計上している。運賃は距離によって200~400円(保護者同伴の未就学児は2人まで無料)。市は昨年、つくバスに「バスロケーションシステム」を導入し、スマートフォンなどでバスの現在地や停留所までの到着時間などを確認できるようにしたほか、「Suica」など交通系ICカード決済も可能にするなど利便性向上に努めている。














佐川急便と提携し「ほくほく線」で宅配便の輸送を開始/北越急行






 佐川急便は、新潟県の第三セクター鉄道・北越急行(南魚沼市)が運行する「ほくほく線」を使った宅配便の輸送を本格的に始めた。鉄道で乗客と荷物を一緒に運ぶ「貨客混載」で宅配便の配送効率の向上と地域の交通網の維持を狙う。宅配会社では最大手のヤマト運輸が岩手県や宮崎県のバス会社と連携して貨客混載を始めている。
 新しい事業は昨年6月に両社が合意。ほくほく線の六日町駅(南魚沼市)-うらがわら駅(上越市)間(約47km)で1日1往復、宅配便の荷物を輸送する。両駅では宅配便を収容する専用ボックス(最大200kgまで積載可)を、佐川急便の従業員が列車内に改装された車椅子スペースに運び込んでベルトで固定して輸送する。両駅からは佐川急便の配送センターに荷物を運び、そこから家庭などに配達する。














南阿蘇鉄道の復旧には5年間、最大70億円必要/国土交通省調べ






 国土交通省は、熊本地震で被災した南阿蘇鉄道(熊本県高森町)について、全面復旧に少なくとも5年かかり、必要な費用は65~70億円になるとの見通しを示した。被災直後に同鉄道が概算した復旧費は最大50億円だったが、国の調査で第一白川橋梁などの深刻な被害が判明し、大幅に膨らんだ。
 土砂崩れで橋脚や橋台の部材が折れたり曲がったりしている第一白川橋梁(同県南阿蘇村、166m)は部材を再利用しながら同じ場所で架け替えることが望ましいと判断、設計も含む工期は5年程度かかる見通しで費用は40億円。高森側出口付近約40mが横ずれした犀角山トンネル(同村、125m)は、横ずれ部分を撤去して復旧する。内部のひび割れなどが確認された戸下トンネル(同村、904m)と合わせた費用は約20~25億円で、3年程度の工期が見込まれる。残りの橋梁や斜面崩壊などは1年程度で復旧でき、費用は約5億円としている。
 鉄道関連の災害復旧では、国と自治体が4分の1ずつ、鉄道会社が2分の1を負担するのが通常だが、15年度の売上高が1億1800万円で、地元5町村とJA阿蘇が出資する第三セクターの同社には負担が重過ぎる。同省では、東日本大震災で被災した三陸鉄道(岩手県)の支援スキームも参考に、国の補助率かさ上げや地元負担部分への交付税措置で、自治体の実質負担を5%程度に抑える案が浮上しているという。














進化する自動運転バス/地域交通の課題解決に向け、運用面、ビジネス面も検証






 DeNAと横浜市は、「無人運転サービス・AIを用いた地域交通課題解決プロジェクト」を4月24日より開始した。
 今後、交通弱者の増加が予測される地域交通の課題を、無人運転などの先端技術を活用して解決することが目的だ。横浜市内で自動運転車を用いたデモンストレーションや実証実験を進め、まずは私有地など限定地域における実用化を目指す。
 プロジェクトの立ち上げに際して、記者発表会と、ロボットシャトルの試乗会が横浜市の金沢動物園で開催された。
 これまでDeNAは、ロボットシャトルを用いた実証実験を繰り返してきている。千葉市幕張新都心、秋田県仙北氏、神奈川県横須賀市、福岡県福岡市と実績を重ねてきた。今回の取り組みは、これまでの実証実験とはどこが違うのだろうか。DeNA広報部 サービスPRマネージャーの黒田知誠氏に聞いた。「新しい交通サービスを実現するためには、技術があれば可能かというと、そうではありません」。
 自動車メーカーが開発を進めている自動運転技術は、移動手段としてはパーソナルモビリティであるが、DeNAが目指す自動運転バスは公共交通である、ということだ。「2020年に向けて、できるだけ多くの人々にサービスを届けるために、無人運転の技術だけではなく、自治体や事業者との連携が欠かせません」。
 「もともとDeNAは、自分たちだけで全部できるとは考えていません。自動運転のハードウェア面の技術はもちろん、交通サービスの実現に向けては、運行ルートや運行頻度といった運用面のノウハウ、車両は何台必要なのか、車両のメンテナンスはどうするのか、など、自治体や地域のバス事業者の協力をいただく部分があります」
 「これまでの実証実験では、主に自動運転の技術的なフィージビリティを検証してきましたが、サービス提供に向けては、そういった課題の洗い出しが欠かせません。そして、そういったサービスを実現するための要素が整ったとして、さらにビジネスとして成立するかどうか、この点も今後はきちんと検証していきたいと思っています」
 個人の自由な移動を実現する自家用車、それを自動運転化する技術は、レベル2が市場投入され、高い注目を集めている。一方で、公共交通を担う路線バス、その自動運転化は、低速かつルート固定ではありながら、完全無人運転(レベル4)を前提にしている。さらには運用面、ビジネス面の検証もスコープに入れ、実現に向けて着実に前進している印象を受けた。
 5分ほどであるが、ロボットシャトルに試乗する機会を得た。金沢動物園内のルートを往復するコースだ。ロボットシャトルは、低速ではあるがギクシャクした動きはなく、加減速やカーブも含め、スムーズに走ることが印象的であった。定員は立ち乗り乗車も含め12名だが、これだけスムーズに走ることができれば、立ち乗りであってもストレスを感じることなく乗車できるはずだ。














「覚せい剤使用」バス運転手逮捕






 観光バスの運転手がツアー中に宿泊したホテルで、覚せい剤を使用した疑いで逮捕された。
 4月12日、大阪・泉佐野市のホテルで、覚せい剤を使用した疑いで、千葉県の観光バス会社(三和交通)の運転手・藤間弘記容疑者(40)が逮捕された。
 警察によると、藤間容疑者は、成田発の3日間の観光ツアー中で、関西空港まで客を送る最終日の朝、ふらふらした足取りで部屋から現れ運転しようとして、ホテルの従業員らが止めたという。尿の簡易鑑定で陽性反応が出たため、緊急逮捕した。バスの車内から注射器が見つかったという。ツアーには、外国人観光客24人が参加していた。
 藤間容疑者は、容疑を認め、「覚せい剤の効き目で運転に集中できていたので、安全運転できる自信があった」と話している。
 藤間容疑者は9日から外国人観光客24人を乗せて千葉県成田市を出発するツアーバスを1人で運転していた。その後東京都内で覚醒剤を購入し、10、11日に滞在した山梨、愛知両県内の宿泊先でも覚醒剤を使用したと供述。「これまでに50回以上覚醒剤を使って運転した」とも話しているという。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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