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交通労連 軌道バス部会

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2017/04/20

NO.1230

軽井沢スキーバス事故を受けた総合対策、85項目のうち80項目に着手






 国土交通省は、軽井沢スキーバス事故を受けた対策の2016年度末時点での進捗状況を公表した。
 2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて昨年6月にとりまとめた「総合的な対策」に掲げられた対策について、国土交通省では実施可能なものから実施してきた。
 総合的な対策85項目のうち、80項目で着手した。
 内訳は、貸切バス事業者、運行管理者などの遵守事項強化が27項目のうち、26項目で着手した。法令違反の早期是正・不適格者の排除などは21項目すべてで着手している。監査などの実効性向上は10項目のうち、8項目で着手、旅行業者、利用者などとの関係強化20項目のうち、19項目で着手、ハード面の安全対策による事故防止促進15項目のうち、14項目で着手した。
 今回公表した2016年度末時点での対策全体の進捗状況によると、前回2016年12月20日時点から進捗した項目は、車両の状態に応じた予防整備(不具合発生の予防も含めた整備)のためのガイドラインを策定するとともに、ガイドライン策定に伴う整備実施記録簿様式も策定した。
 また、事業参入時・許可更新時の「安全投資計画」と「収支見積書」の作成を義務付けた。地方バス協会による運転者の健康診断集団受診機会の創出を図った。日本バス協会に、中小会員の意見を集約する組織を設置した。セーフティバス認定審査費用の日本バス協会会員メリットを拡大した。
 バス協会におけるICTシステム(運行指示書の作成等の運行管理業務の自動化ソフト)の構築や旅行業者に対する行政処分の基準見直し、デジタル式運行記録計の導入ガイドの策定と普及のためのセミナーを開催した。
 このほか、ランドオペレーター規制については今国会に法案を提出している。
 着手していないのは、「バス事業者が十分な整備を実施できるよう整備管理者向けの研修・講習の拡充」や「重大事故を引き起こした事業者、法令違反が疑われるとして継続的に監視が必要な事業者に対し、重点的な監査の実施」、「ICTを活用するなど監査事務の効率化のための措置開始」、「車両の安全対策のあり方の総合的な検討」など。














貸切バス会社 国の監査で34%に法令違反


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 大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受け、国が全国の貸し切りバス会社146社を監査したところ、34%の会社で法令違反が見つかりました。国土交通省は、利用客が増える大型連休を前に、全国で街頭監査を実施し、法令違反への対応を強化する方針です。
 去年1月の長野県軽井沢町のスキーバス事故では、ツアーを請け負ったバス会社が基準を下回る運賃で受注するなど、多くの違反が見つかりました。
このため国土交通省は去年12月、違反したバス会社に対し、運行停止にするバスの台数を増やすなど行政処分を強化しました。
 国土交通省によりますと、今月14日までに全国146社の貸し切りバス会社を監査した結果、34%に当たる49社で何らかの違反が見つかったということです。
 このうち2社は運行の安全管理を担う運行管理者を置いておらず、その場で会社が所有するすべての車両の運行停止を命じました。
 ほかにも、下限割れ運賃での受注や、点呼の未実施、必要な書類の不所持、営業区域外での運行など、多くの法令違反が見つかり、手続きが終わった会社から順次、運行停止の処分にしています。
 国土交通省は、利用客が増える大型連休を前に、今月24日から全国各地で街頭監査を実施する方針で、「安全をないがしろにするバス会社には厳しく対応する」としています。














全国一斉、貸切バス事業者に対する街頭検査 4月24~28日実施



CropperCapture[4]



 国土交通省は19日、全国一斉に貸切バスの街頭監査を実施することを発表した。公道を通過する車両を停車させ、法令が順守されているかどうかを検査する。事前に街頭監査の実施を公表するのは極めて異例だ。
 貸切バスの需要が増える大型連休を前に、事業者の引き締めを図るのが狙い。同省は4月24~28日を集中期間として、全国の貸切バス乗り場、主要駅、空港、高速道路のサービスエリアなど全国21か所で実施する。詳しい場所や時間は非公開。
 軽井沢スキーバス転落事故を受けて、貸切バス事業への監査は、不適格事業者には事業からの退場を求めるという強い方針に変わった。監査基準は昨年12月から変更されたが、集中街頭監査で改めて周知を徹底する。
 例えば、街頭監査で運行管理計画など書類に不備がある場合、あるいはアルコール検知器などが供えられていない場合、その場で地方運輸局が運行の安全確保命令を出し、違法状態が解消されるまで、その場で運行を停止させることできる。
 また、監査後の行政処分でバスの運行を止めなければならない場合、限られた車両を長く運行停止にするのではなく、対象となる営業所(通常の会社でいう支店)の登録台数の8割を対象にして、より効果的な処分とする。また、処分をうけた事業者は、30日後に改めて是正状況の確認を受けなければならないなど、事業者にとって厳しいものになっている。
 規制強化後の監査は、監査官が営業所を訪問する臨店監査を、昨年12月~今年4月16日までに146事業者に対して実施。全車両を停止した処分が2件、全体の8割を停止した処分が4件あった。また、その処分待ちの事業者も45件ある。














道路脇の落ち葉に乗り上げてスリップ? マイクロバスが路外で横転






 17日午前9時5分ごろ、愛媛県内子町内の町道を走行していたマイクロバスが路外に逸脱。道路右側の斜面に滑落して横転する事故が起きた。この事故でバスに乗っていた9人が軽傷を負っている。
 愛媛県警・大洲署によると、現場は内子町立山付近で車線区別のない幅員約3.5mの緩やかなカーブ。同町の社会福祉協議会が所有するマイクロバスはデイサービスに向かう高齢者を乗せ、町内の公共施設へ向かっていたが、道路右側の路外へ逸脱。斜面を滑落して横転した。
 バスには運転者を含めて10人が乗車していたが、このうち70-80歳代のデイサービス利用者7人と、女性ヘルパー2人が打撲などの軽傷を負った。運転していた71歳の男性にケガはなく、警察は自動車運転死傷行為処罰法違反(過失傷害)容疑で事情を聞いている。
 事故当時、現場では雨が降っており、路面が滑りやすい状態となっていた。聴取に対して運転者の男性は「道路脇の落ち葉に乗り上げてスリップしてしまった」などと供述しているようだ。警察では事故発生の経緯を詳しく調べている。














路線バスが停留所に接触し案内表示板が落下 2人けが



CropperCapture[3]



 19日午後、大阪・天王寺区で、大阪市交通局の路線バスが停留所に接触して案内表示板が落下し、70代の男女2人が軽いけがをしました。警察が詳しい状況を調べています。
 19日午後3時前、大阪市交通局の路線バスが大阪・天王寺区にある停留所に止まろうとしたところ、サイドミラーが案内表示板の埋め込まれたガラスに接触しました。
 この事故で、案内表示板や粉々になったガラスが落下し、バスを待っていたいずれも70代の男性と女性に当たり、2人は手を切るなどの軽いけがをしました。
 大阪市交通局によりますと、この停留所が始発だったため、バスに乗客はいなかったということです。
 警察が運転手などから話を聴いて詳しい状況を調べています。
 大阪市交通局の路線バスでは、18日、運転手がドアを閉めた際、乗り込もうとしていた80代の女性が転んで足の骨を折る事故も起きています。
 大阪市交通局は「安全運行を徹底させ厳正に対処していきたい」とコメントしています。
事故の直後にバス停の前を通りかかった男性は「バスはサイドミラーが反転していて、周りにはガラスが大量に散らばっていました。避けようがないので怖いです」と話していました。
 また、乳児を連れた30代の女性は、ふだんからこのバス停を使っているということで、「きのうも市バスの事故があったと聞いたので怖いです。再発防止に努めてほしい」と話していました。














サイクリング+交通機関で移動…最もハードルが高い『バス』



CropperCapture[5]



 自宅を発着として走るのもいいが、クルマや交通機関を利用して移動し、快適なルートを疾駆するのも楽しい。まずは最も自転車との親和性がないバス利用からご紹介。
 電車とともに便利で格安な公共交通機関のバス。自宅近くのバス停と駅などを結ぶ「一般路線バス」と、主要都市を高速道路で「高速バス」がある。
 「一般路線バス」は見ればすぐに分かるが、荷物室がないので手回り品(手荷物)としてバス内に持ち込む必要があり、その大きさや重さに制限がある。バスに持ち込んでいいのは「長さ1m、重量10kgの条件を満たすもの」。つまり、コンパクトに折りたためる一部の折りたたみ小径車以外は不可。
 一方、路線バスの車両前面に自転車を乗せられる「自転車ラックバス」が首都圏で運行されている。一般的にはあまり知られていないが、追加料100円ほどで積載でき、沿線の通勤・通学者が使ったり、郊外で楽しむ週末サイクリングで利用できたりと話題だ。
 「自転車積載路線バス」は乗車率の低い地方都市で活躍している。外部キャリア搭載ではなく、車内に自転車積載区画を設け、簡易ラックに自転車を収納するスタイルもある。最大で自転車5台まで積載することができ、自転車の積載がないときは通常の座席として利用することができる。
 自治体の補助金によって運行され、クルマを持たない高校生以下や高齢者が利用する。全国でもクルマの所有率が圧倒的に高い地域は、裏を返せば公共交通機関が衰退している。こうした路線バスと自転車を併用した移動手段が提供されることで、活動範囲が広がるのはいいことだ。
 長距離運行の「高速バス」は荷物室があるが、残念ながら自転車は原則として持ち込めない。個人ブログなどで「持ち込めた」と報告されることもあるが、これは特例だ。空いている時期や路線でトランクルーム(荷物室)に空きスペースがある場合に運転手の判断によって、自転車を収納した輪行袋の持ち込みが可能になることもある。
 ルールとしては持ち込めないが、現場レベルの人情で大目に見てくれるといったところだ。つまりサイクリストができる最大限のこととしては以下の通り。
 高速バスの乗車券を予約するときに、自転車を袋に入れて持ち込みたい旨を伝えて、その可否をたずねる。バス会社が混雑状況を確認して判断してくれるはずだ。破損の際の補償はないので、しっかりとパッキングする。当日は早めにバス乗り場に行き、運転手に輪行袋を持ち込みたいことを伝える。状況によっては運転手の判断で持ち込みを断られることもある。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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