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交通労連 軌道バス部会

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2017/03/29

NO.1223

「貸切バス予防整備ガイドライン」/国土交通省

~貸切バス事業者が行うべき予防整備の基準事例を示します~  平成29年3月28日



 国土交通省では、貸切バスの車両整備の強化を図るため、貸切バス事業者が定めるべき予防整備の基準事例を示すべく、「貸切バス予防整備ガイドライン」(以下「本ガイドライン」という。)を策定しました。


1.本ガイドライン策定の背景
 平成28年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において徹底的な再発防止策について検討が行われ、6月3日にとりまとめられた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を踏まえたものです。


2.本ガイドラインについて
 本ガイドラインでは、貸切バス事業者が法定点検に加え、予防整備(不具合発生の予防も含めた十分な整備)を定期的に実施するための整備サイクル表を定める上での参考となるよう、優良事業者の実績等を元に整備項目等の交換基準事例を示しています。 貸切バス事業者は、以下の2項目について実施してください。

(1)交換基準事例を参考にした整備サイクル表の作成
 貸切バス事業者は交換基準事例を参考にバスの構造・装置に応じ項目を選定するとともに、それぞれの事業者の状況を考慮し定期交換等の期間・距離を設定し、整備サイクル表を作成

(2)整備サイクル表に基づく整備実施記録簿の作成
 貸切バス各事業者は整備実施記録簿を用意し、整備サイクル表に基づく定期交換等の実施状況を記録




<貸切バス予防整備ガイドライン>

1.本ガイドライン策定の背景及び目的
  平成28年1月15日に長野県軽井沢町においてスキーバス事故が発生し、乗客13名、乗員2名の計15名が死亡し、乗客26名が重軽傷を負いました。そのため、このような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもとに、平成28年6月に「総合的な対策」が軽井沢スキーバス事故対策検討委員会でとりまとめられ、その中で、貸切バスの車両整備の強化が求められています。車両整備については、道路運送車両法に基づき日常点検整備及び定期点検整備(以下「法定点検」という。)を確実に行うことが必要ですが、バス車両については、使われ方等により劣化や摩耗の進行状態が大きく異なるほか、事故の際の被害が甚大となるため、前回の点検整備の実施後の走行距離、部品交換後の経過時間、車齢等を踏まえ、蓄積した整備実績から得た知見等を生かし、適切な時期に必要な整備を行うことが強く求められています。
 バス事業者は、法定点検に加え、使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいた点検及び必要な整備を行うことを遵守しなければなりません(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)。そのため、バス事業者が選任する整備管理者は、保有するバス車両について定期点検及び必要な整備の実施計画を作成し、実施する権限が与えられています(道路運送車両法施行規則第32条)。
 本ガイドラインでは、このような車両の状態に応じた予防整備(不具合発生の予防も含めた十分な整備)に関し、保守管理に関する十分な知見を有し、確実な整備を行っている貸切バス事業者の整備事例を交換基準事例として示すとともに、各々のバスの使用実態等を考慮しつつ、定期交換等の基準(以下「整備サイクル表」という。)を設定する方法を示します。貸切バス事業者の方々が本ガイドラインを参考に整備サイクル表を定め、これに基づき適切な整備を行うことを期待します。


2.交換基準事例及び整備サイクル表
  貸切バス事業者が法定点検に加え、予防整備を定期的に実施するための整備サイクル表を定める上での参考となるよう、整備項目等の交換基準事例を別紙1に示します。
 A~F社は、保守管理に関する十分な知見を有している貸切バス事業者(※)です。運行形態や保有車両にそれぞれ違いがありますので、各事業者は別紙1の交換基準事例及び整備サイクル表の参考様式(別紙2参照)を参考に以下の点に留意し、各事業者のバスの使用実態等を考慮しつつ整備サイクル表を設定して作業を行ってください。
 なお、整備サイクル表による整備は、法定点検に加えて行うものですので、法定点検は必ず実施してください。

※ 調査を行った貸切バス事業者は、車両整備に関して過去5年間行政処分を受けていない事業者であって、公益社団法人日本 バス協会から「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定を受けている事業者等の中から規模、運行形態を勘案し選定しています。


(1)整備サイクル表の交換等を行う項目について
  各事業者は、別紙1の交換基準事例の整備項目を参考にバスの構造・装置に応じ項目を選定するとともに、定期交換等を行う項目を設定してください。定期交換等を行う項目として設定しないものについては、法定点検と併せて点検整備することとなります。

(2)整備サイクル表の交換等を行う期間・距離について
  各事業者は(1)で設定した整備項目について、それぞれの事業者の状況(運行形態、保有車両数、保有車両の平均車齢、年間平均走行距離、不具合の発生履歴、蓄積している整備実績など)を考慮し定期交換等の期間・距離を設定してください。設定にあたっては、法定点検に加え交換等を行う期間・距離であることに注意してください。
 なお、別紙1に示す年間整備費用は法定点検、予防整備及び臨時整備にかかる全ての整備費用(1台当たり)を含んでいます。



3.整備サイクル表に基づく整備実施記録簿
  整備サイクル表に基づく整備の実施状況を記録するための整備実施記録簿の参考様式を別紙3に示します。各事業者は別紙3を参考に整備実施記録簿を用意し、実施状況を記録してください。また、車両の適切な管理の観点から整備実施記録簿は登録を抹消するまで保管することが望まれます。



4.整備サイクル表の見直し
 各事業者は実績等を考慮し、整備サイクル表を適宜見直してください。



5.今後の運用
  今後、国土交通省においては、整備サイクル表の作成及び整備の実施状況をフォローアップするため、監査時、事業更新時等において確認・収集していきます。また、収集する整備サイクル表及び整備サイクル表に基づく整備実施記録簿の
データを踏まえ、事故の発生状況等の相関について分析し、ガイドラインへの反映を検討し



貸切バスの定期交換等を行う項目及び交換基準事例一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001177959.pdf
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