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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2017/02/16

NO.1207

横浜市内で18年4月に駅舎内保育所の開園目指す/JR東日本






 JR東日本は、官公庁やオフィスが集まる横浜市中区の関内駅舎内を活用し、駅型保育所を整備する計画を進めている。2018年4月の開園を目指す。同市内では、駅近くの鉄道高架下に整備された保育所が7ヵ所(16年4月時点)あるが、駅舎内は珍しいという。
 関内駅は現在、約50億円の総事業費で改良工事が行われており、保育所はホーム下の1階駅舎(約1500平方m)内の約300平方mを活用してつくる予定。認可保育所を想定し、2017年度に受入れ定員などを決める。














JR只見線を上下分離方式で復旧確認へ/福島県と会津17市町村






 福島県と会津地方の17市町村は、一部区間の不通が続くJR只見線について、このほど上下分離方式による鉄道の復旧方針や復旧費用の負担割合などを盛り込んだ確認書案を大筋で了承した。今後は県、市町村が復旧案を議会や地元住民らに説明した上で3月下旬にも確認書を正式に取り交わし、JR東日本に運行再開を求める。
 合意した確認書の主な内容は、(1)運休区間を上下分離方式で復旧する、(2)復旧工事の地元負担額のうち、既に積み立てている金額(21億円)を上回る33億円の負担については協議の上、県が市町村の負担軽減に最大限努めた上で決定する(県が大半を負担する趣旨とされる)、(3)年間の維持管理費2億1千万円の負担は県が7割、市町村が3割とする、(4)復旧後の鉄道施設の保有・管理主体は県が中心となるよう国、JR東日本と協議する、(5)復旧後に大規模災害時が発生した場合や修繕工事が必要になった場合などは改めて協議する、(6)県と会津地方17市町村は只見線の利用促進と鉄道を活用した地域振興に全力で取り組む、としている。














沿線の土産引換券が付いた石川線のフリー乗車券を発売/北陸鉄道






 北陸鉄道は、金沢市観光協会などと連携し、石川線が1日乗り降り自由になるフリー乗車券と、沿線の土産の引換券がセットになった「石川線まち歩きクーポン」を10日から発売する。同線を利用して金沢市だけでなく、白山市や野々市市にまで足を延ばす観光客の増加につなげたい考え。
 価格はフリー乗車券と土産引換券、まち歩きの地図2種類などがセットで1000円。野々市市と白山市の計5店舗がそれぞれ水引アクセサリーや梅酒、カステラなどの土産を用意し、このうち1つと交換できる。12月29日~来年1月7日は購入・利用できない。














粟生線への支援終了に備え、3月改正で昼間11本減便/神戸電鉄







 神戸電鉄は3月下旬から、乗客が減る昼間の粟生(あお)線を上下各11本減らすなどのダイヤ改正を行う。粟生線を巡っては、兵庫県などが今年度まで続けている無利子融資による支援が終了するため、一層の合理化を進める狙い。
 平日・土日祝日の昼間、西鈴蘭台-志染(しじみ)間の運行間隔を現在の15分から30分に拡大し、上下各11本を減便する。これに伴い、この時間帯の急行上下各11本は上りを準急に、下りを普通に変更する。
 赤字路線だった粟生線について、兵庫県と沿線3市(神戸、三木、小野)が同社に5年間、無利子で計40億円を貸し付けてきた。粟生線単体では依然赤字だが、同社が2012~15年度に鉄道事業の経常損益で黒字を達成したことから、県などは公的支援を本年度で一旦終了する。ただ、車両更新などへの支援は続けるという。













バス利用促進で4月から高齢者に「おでかけパス」販売へ/守山市







 守山市は、学生や高齢者のバス利用を促進するため、4月から「通学バス利用促進定期券(仮称)」と「おでかけパス(同)」を販売することを決めた。
 通学バス利用促進定期券は、市内に住む中学、高校、大学生が対象で、JR守山駅までの運賃が300円以下の区間は1ヵ月5000円、310円以上の区間は同8000円。現行では300円以下の区間の定期券の最高額は1万440円、310円以上では1万8000円となっていて、半額から約8割程度に安くなる。
 おでかけパスは、市内に住む65歳以上の高齢者が対象で、1ヵ月3000円。運転免許証の自主返納者など高齢者の健康促進や生き甲斐充実のための外出支援が目的という。














体験農園事業に参入へ、沿線の耕作放棄地等を活用/南海電気鉄道






 南海電気鉄道は、沿線の耕作放棄地や農地を本格的に活用し、地域活性化につなごうと体験農園事業に乗り出す。阪神電気鉄道などは野菜の栽培事業を拡大しており、関西の私鉄が農業ビジネスに参入する動きが広がっているが、体験農園への取り組みは全国的にも珍しい。
 同社の沿線には農業地帯が広がり、農家の高齢化や後継者不足で生じた耕作放棄地をにぎわいの場として再生し、豊かな自然環境をPRして移住者の増加も狙う。第1弾は今春に大阪府南部の泉州地域で開業を目指すという。















山田線移管の協力金から運営支援に16~18億円/沿線首長会議






 東日本大震災で被災して運休中のJR山田線・宮古-釜石間(55.4km)を第三セクター・三陸鉄道へ移管するのに伴い、JR東日本が自治体に支払う協力金30億円の使途を協議する沿線首長会議が開かれ、運賃激変緩和に1~2億円、移管後の運営支援に16~18億円を充てるなどの内容で合意した。会議に首長が出席した宮古、釜石、大槌、山田4市町に県も交え、年度内に覚書を締結する。
 運賃激変緩和は、移管後の価格が最大2.41倍になる通学定期が対象で、6年間実施する方針で3年ごとに価格を引き上げる。高齢者や通院者向けの割引率の高い回数券も発行することにしている。このほか、資機材庫などの整備費や約40人を見込む新規要員の人件費に7~8億円、安全設備更新費に3~4億円、災害復旧や利用促進の経費に1000~5000万円を配分する計画。
 15年で使い切る見通しの協力金の活用期間を20年に延長するため、移管6年目に自治体負担を導入するが、負担額は5年目の運営状況を踏まえて決めるという。こうした措置で、移管初年度の2019年度から20年目までの経常損益は7000万~1億7000万円の赤字で推移すると見込んでいる。














JR九州株を取得して路線廃止を牽制する動き拡大/沿線自治体






 昨年10月に上場したJR九州の株式を、沿線自治体が取得する動きが広がっている。現在のところ同社管内で廃線の話はないが、JR西日本が三江線(江津市~三次市間約108km)の廃止を決定し、JR北海道が10路線13区間(全路線の約半分に当たる計1200km)を維持困難と発表するなど、沿線自治体には相当の危機感があり、株主として合理化策を牽制し、路線維持につなげたいという考え。
 日南市が上場直後に3800株を取得したのを初め、同じ日南線沿線の串間市も12月議会に補正予算として取得費用1千万円を計上した。また、吉都線沿線のえびの市では2017年度予算に取得費用1千万円を計上予定で、宮崎県高原町でも新年度予算に計上を予定し、志布志市などでも検討中だという。もちろん、この程度の株式取得では影響力は小さいが、同社への協力姿勢を示すとともに、住民に鉄道路線の公共性と厳しい採算状況を訴えるきっかけにもする狙い。














養老鉄道存続の下部を担う管理機構を設立/養老鉄道活性化協議会






 養老鉄道の沿線7市町で構成する養老鉄道活性化協議会は1日、新たな事業形態での存続を担う事業者として「養老線管理機構」を大垣市役所内に設立した。同機構は4人の理事と2人の監事で構成、代表理事に大垣市副市長が就き、同市福祉企画課の職員2人が派遣される。2017年中の事業開始を目指す。














富山、石川両県19駅で「ICOCA」利用可能に/JR西日本等






 JR西日本などは、富山、石川両県内のJR線とIRいしかわ鉄道の計19駅で4月15日からICカード乗車券「ICOCA(イコカ)」を使えるようにする。地元客だけでなく、北陸新幹線開業で増えた首都圏からの観光客の利便性を高める狙い。石川県能登地域や富山県氷見方面への導入計画は今のところなく、福井県内の北陸本線は2018年夏に導入する予定。
 利用できるのはJR西の北陸線の金沢-大聖寺(加賀市)間の14駅と、城端線の新高岡駅(高岡市)、IRいしかわ鉄道の金沢-倶利伽羅(石川県津幡町)。イコカのほかJR東日本の「Suica(スイカ)」、JR東海の「TOICA(トイカ)」など全国のICカード乗車券9種類が利用できる。あいの風とやま鉄道は既にイコカを導入しているため、4月15日以降はあいの風の越中宮崎(富山県朝日町)と北陸線の大聖寺の間を1枚のカードで往来できる。














嵐電の運賃を4月に値上げ、定期運賃は均一制移行/京福電気鉄道







 京福電気鉄道は、京都市内を走る嵐電の旅客運賃上限変更認可申請を行い、近畿運輸局長の認可が得られると4月から均一制の普通運賃が現行の210円から220円に上がる(子供110円は据え置き)。また、距離制の定期運賃は均一制に移行し、通勤1ヵ月は現行の5080~1万640円が7500円に、通学1ヵ月が現行の3360~7760円が4000円になり、長い区間の場合は値下げになるので通学定期では平均約18%安くなるという。また、定期運賃を均一制にすることで乗車区間の制約がなくなり利便性が向上することになる。
 嵐電は、嵐山本線(四条大宮-嵐山間7.2km)と北野線(北野白梅町-帷子ノ辻間3.8km)の路面電車2路線があり、地域住民のほか観光客らに利用されている。しかし、営業距離が短く、沿線のほとんどが既成市街地であり、今後、住宅開発される余地も少なく、沿線人口も高齢化が進んでいるほか、複数の交通機関とも競合関係にあり、定期的な利用者は年々減少傾向が続いている。また、支出面では最低賃金の上昇による人件費の増加や、その影響を受けた工事費などの増加が見込まれ、現行運賃では収支改善を図ることが困難というのが値上げ申請の理由。2015年度は13億4400万円の収入に対し、支出は14億1200万円で6800万円の赤字になった。16年度も7000万円の赤字となる見通し。














長期休暇の観光促進目指し若者限定フリー切符を発売/JR四国







 四国旅客鉄道(JR四国)は、特別乗車券「若者限定四国フリーきっぷ」の販売を開始する。同社線全線と、土佐くろしお鉄道線の特急列車および普通列車の普通車自由席、ジェイアール四国バスの路線バスを3日間乗り放題で利用できる。
 学生などの若者に対し、長期休暇中の四国観光を促進することを目的とし、対象は満25歳以下の若者で、価格は1名9800円。販売するのは出発日の1ヵ月前から出発日当日まで、春季は3月1日~4月12日、夏季は7月20日~9月12日、冬季は12月10日~2018年1月12日の間。














養老渓谷駅の駅前広場を自然に戻す「逆開発」の取組み/小湊鉄道






 五井駅(市原市)と上総中野駅(千葉県大多喜町)とを結ぶ小湊鉄道(市原市)は、同市内の養老渓谷駅の駅前広場に木を植えるなどして自然に戻す「養老渓谷駅前リノベーション事業」に乗り出す。駅前の「逆開発」という、全国の鉄道路線でも異例のユニークな取り組みで、総事業費は約2千万円を見込まれる。国から市に交付される地方創生加速化交付金を活用し、市が同鉄道の事業を支援する形で事業費の4分の3が補助される。事業年度は2020年度までだが、今後十数年かけて自然の森に戻していくという。
 木造平屋の駅舎は1928年(昭和3年)に開業したもので、往時の面影を残していて、同駅を含む同鉄道の建造物22件は国登録有形文化財(建造物)への指定が決まっている。事業計画によると、現在はアスファルトに覆われている駅前広場の約2千平方mの敷地を、緑に囲まれた空間に変える。今月末にも工事に着手し、3月末までに、改札を出てすぐのところに高さ3~7mほどのクスノキなど約25本の木を植える計画。その後も木の数を増やし、駅を出たら森や林の中という、自然と一体となった駅をイメージしているという。
 現在、駅前にあるバスロータリーは緑に囲まれた空間の外の県道沿いに移す。枕木を敷いたデッキ、地元の人が使える産直スペースやにぎわいの場も設ける計画で、地域活性化の拠点としたい考え。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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