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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2016/11/21

NO.1186

貸切バス事業者の行政処分、使用停止の場合は、営業所内80%の車両に対象拡大






 貸切バス事業者に対する監査体制と行政処分を強化する国土交通省の通達改正で、最も事業者に影響が大きいのは、監査後の車両使用停止を伴う行政処分だ。
 行政処分は、法令違反の重大さによって、バスの運行停止日数の長さが決まる。今回の改正では、処分日数の長さの基準は変えずに、運行停止する台数を拡大した。営業所ごとに届出された配置台数全体の80%の台数に割り振って使用を停止しなければならない。
 例えば、行政処分で100日の使用停止(=処分100日車)を課す場合、これまでは1台を100日間の使用停止にすればよかった。しかし、これからは、営業所にバス5台が配置されている場合は、80%に当たる4台に各25日(合計100日)の使用停止になる。30台の営業所なら24台に各4日(96日)と、さらに4台に各1日(4日)を割り振らなければならない。
 これまでの行政処分は、使用停止で影響を受ける利用者にも配慮し、運行の継続に大きな影響が及ぶことのないよう考慮されていた。そのため違反内容が悪質ゆえに長期の使用停止を受けても、さほど経営に影響が及ぶことがなかった。軽井沢スキーバス転落事故後の対策検討委員会で、行政処分の「実効性が低い」と指摘されたポイントは、まさにそこにあった。
 「今回の改正で、一時的にバスの運行ができなくなることも想定される。ただ、それだけ安全運行が重要であることを、事業者には認識してもらい、法令順守に努めてもらいたい」と、担当する自動車局安全政策課は話す。
 施行開始が12月1日と定められたのも、年末年始、スキーツアーシーズンの需要増に備えたものだ。













貸し切りバス、運行管理者の必要選任数を引上げ…シートベルト設置も義務付け







 国土交通省は11月15日、貸し切りバスの安心・安全な運行を目的に、道路運送車両の保安基準・旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正を実施した。
 国土交通省は、1月15日に軽井沢で発生したスキーバス事故を踏まえ、事故対策検討委員会を設置し、再発防止策を検討。6月3日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」をとりまとめた。そのうち、実施の目途が2016年度中としている、運行管理者の必要選任数の引上げ、補助席へのシートベルトの設置義務付け等について、省令、告示を改正する。
 旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正では、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を、現行の30両ごとに1名から、20両ごとに1名、最低2名に引き上げる。運行管理者の資格については、これまで一定の実務経験や講習受講で取得できたが、今後は試験合格者のみに限定する。また、直近1年間に乗務していなかった車種区分を運転させる場合には特別な指導・監督の実施を義務付ける。夜間・長距離等の運行では、道路および運行状況や疲労の有無等を確認するための中間点呼の実施を義務付ける。
 道路運送車両の保安基準等の一部改正では、大型高速バス等の補助席に対してシートベルトの設置を義務付ける。道路運送車両法施行規則等の一部改正では、乗車定員11人以上の自動車の使用者は、整備管理者を解任され、その日から5年を経過しない者を、整備管理者として選任することができないこととした。
 施行日はシートベルトの設置義務が11月15日、運行管理者の必要選任数の引上げは2017年12月1日、そのほかは2016年12月1日。














維持困難な10路線13線区を公表、全路線の約半分/JR北海道






 JR北海道は、利用者の減少などで単独では維持が困難な10路線13線区を発表した。合計1237.2kmと現在の営業路線のおよそ半分にのぼり、1987年の民営化以降で最大のリストラとなる可能性がある。17年3月期決算は18期連続の営業赤字となり、赤字幅は過去最大の440億円に拡大する見通し。現状のままだと同社の経営は19年度中にも大変厳しい状況に陥るとして、その時期を念頭に56の沿線自治体と合意形成を図りたい考え。ただ、それらの線区は通勤・通学など生活に果たす役割が大きく、農産物輸送や観光など地域経済への影響も避けられないため、協議は難航が予想される。
 道内の路線は札幌市周辺の一部区間を除きほぼ全線が赤字で、中でも今回の13線区は特に利用者が少ない。そのうち100円を売り上げるのに1854円の経費がかかる根室線の富良野-新得間など、1kmあたりの1日平均輸送人員が200人未満の3線区は廃止し、バスへの転換を沿線自治体に提案する。また、9線区では自治体が鉄道施設を保有し運行を同社が担う上下分離方式などを提案する。石勝線の新夕張-夕張間は既に夕張市と廃止で合意している。














養老鉄道保有・管理の新法人を17年2月設立で合意/沿線7市町







 大垣市など養老鉄道沿線7市町は、同鉄道の親会社・近鉄から鉄道施設や車両を引き継いで保有・管理する、第三種鉄道事業者となる新法人「一般社団法人 養老線管理機構」を来年2月に設立するなどの基本方針について合意した。7市町などが拠出する新法人の運用資金は3億5千万円とし、市町議会で補正予算案の議決を経て設立し、2017年秋の第三種の認可を目指す。
 運用資金は7市町が4千万円ずつ負担し、民間団体などからも寄付金7千万円を募る。安定経営と、災害や事故などで大規模な投資が必要な時に活用する。新法人は年間約8億円の事業費が必要とされることから、運用資金の規模を決めた。
 また、近鉄が拠出する10億円を積み立てる「養老線支援基金」を17年秋に設置することについても合意している。大垣市が基金を設置し、鉄道施設の整備や養老鉄道の支援などに使う。養老鉄道で利益が出た場合は基金に積み立てるという。














食中毒リスク少ないカキ販売、地域産品発掘の第2弾/JR西日本





 JR西日本は、広島県内で陸上養殖したカキを12月中旬から売り出す。雑菌の少ない地下海水を使って養殖するため食中毒のリスクが少ないのが特長で、「オイスターぼんぼん」のブランド名で東京と大阪のオイスターバーで1個200円台で数量限定で販売する。価格や養殖規模などは今後詰める。
 同社は、沿線活性化を目的に地域産品の発掘に取り組んでいて、今回のカキは地下海水を使って育てたサバ「お嬢サバ」に次ぐ第2弾。同県内の養殖業者が瀬戸内海に持つ塩田跡の養殖池を使って取り組むもので、カキの餌となるプランクトンが多い地下海水を使うことで養殖期間も約7ヵ月と通常の半分程度で済むという。














フラワー長井線の運営と用地保有の分離方式で国の認定/山形鉄道






 第三セクター・山形鉄道(長井市)は、フラワー長井線の運営と用地保有を分離する「上下分離方式」の導入を柱とした鉄道事業再構築実施計画について、このほど国土交通省の認定を受けた。上下分離方式の導入により、国から受ける施設整備費の補助率が3分の1から2分の1に上がる。同計画の認定は全国で7例目、東北では三陸鉄道(宮古市)に続き2例目になる。
 計画は地域公共交通活性化再生法に基づき、山形鉄道と沿線の長井市、南陽市、山形県白鷹町、同・川西町が10月5日に申請。計画の実施期間は12月下旬から2021年3月末で、沿線2市2町が山形鉄道から鉄道用地を無償で取得して同社に無償提供する。
 県や沿線市町は年度ごとに計6000万円を支出し赤字を穴埋めしてきたが、今後は鉄道施設の維持・修繕経費として計8400万円を拠出。同社は5年間で計6億円をかけ、老朽設備の更新や修繕を実施する。
 同線は、高校生の通学に欠かせない存在だが、少子化などで15年度の利用者数はピーク時の6割減となる約59万7000人に減少、鉄道事業収支は約5900万円の赤字となっていた。同計画の実施により、同社は20年度の利用者数を51万9600人(計画未実施の場合に比べ1万7400人増)、鉄道事業収支で684万円の黒字を見込んでいる。














函館市電・函館バスのICカードも「イカす」 2017年春スタート



 西日本鉄道(西鉄)子会社のニモカなどは11月18日、北海道の函館市企業局交通部(函館市電)と函館バスが導入するICカードの名称が「ICASnimoca(イカすニモカ)」に決まったと発表した。2017年春からサービスを開始する。
ICASnimocaは、西鉄が展開しているnimoca(ニモカ)ベースのICカード。発表によると、「ICAS」は「Intelligent CArd System」の頭文字を取ったもので、函館市電・函館バスの磁気式カード「イカすカード」の名称の一部を採用した。
導入路線は函館市電の全2系統と函館バスの路線バス全184系統。これに伴い市電の電車31両と函館バスのバス233両がICカードに対応する。全国相互利用サービスにも対応し、JR北海道のKitacaなどでも市電やバスを利用できる。2017年春からサービスを開始するが、IC定期券については2017年度中のサービス開始を予定している。
nimocaは西鉄や熊本市電、宮崎交通など九州の交通事業者で導入が進んでいるが、九州外の交通事業者が導入するのは、これが初めてになる。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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