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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2017/04/28

NO.1232

ヴァル研究所、高精度バスロケーションサービス「スカイブレイン」を提供開始


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 乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所は、あらゆる場所へのバス情報配信を実現するバスロケーションサービス「スカイブレイン」を4月26日より提供開始すると発表した。
 バスロケーションサービスとは、無線通信やGPSなどを活用してバスの位置情報を収集し、バス停の表示板やPC、スマートフォンなどに情報を配信するシステム。交通渋滞や悪天候で定時運行ができていない際、バス事業者やバス利用者にリアルタイムでバスの現在位置や到着予定時刻を提供する。
 既存のバスロケーションサービスでは、位置情報(GPS)を正しく取得できない際に、マップ・路線図上の現在位置がずれたり、到着予定時刻の精度が悪くなったりするなどの課題があった。また、通信費用や端末・機器費用などを含めると高額となり、事業者がシステム導入を断念するケースもあった。
 今回、ヴァル研究所は独自の位置情報補正技術をもとに、高精度なバスの現在位置の取得・表示を実現し、安価な通信費用で位置情報の送信・集積・活用をパッケージ化したバスロケーションサービス「スカイブレイン」を開発した。
 スカイブレインでは、位置情報を発信するアプリをインストールしたSIMフリーのスマートフォンを車載端末として使用。また、SIMは「SORACOM Air」を採用し、低価格の通信を実現する。バス搭載端末から発信された位置情報は、バス事業者保有の任意の地図(絵地図含む)や路線図へ高精度にマッピング。独自技術によって、バスの位置や発着予定時刻のずれを解決する。さらに集積されたバス情報(位置情報、速度、方向など)とマッピング機能をweb APIとして提供。APIを活用することで、Webサイトやスマートフォンアプリ、デジタルサイネージなど、バス利用者に対してさまざまなデバイスやタッチポイントでの情報配信ができる。
 なお、スカイブレイン導入第1号として、無料巡回バスを運行する日の丸自動車興業が決定し、すでに運用を開始。現在、同社の「丸の内シャトル」「メトロリンク日本橋」「メトロリンク日本橋E ライン」に対応したアプリ「無料巡回バス」や周辺施設のデジタルサイネージなどに活用されている。
 スカイブレインの提供価格(税別・通信費含む)は1台につき年間10万円。














東京メトロと岩手の鉄道・バスが合同スタンプラリー/東北復興を応援



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 関東大手の東京地下鉄(東京メトロ)と、岩手県内の鉄道・バス4社は4月25日、「東北のさらなる復興」を応援する合同企画「東京&きたいわて 列車とバスでめぐろう!ぐるっとスタンプラリー」を行うと発表した。
 発表によると、スタンプラリーを行うのは東京メトロのほか、岩手県の三陸鉄道・IGRいわて銀河鉄道・ジェイアールバス東北・岩手県北自動車(県北バス)の鉄道・バス4社。「東京ステージ」と「きたいわてステージ」の二つで構成されており、開催期間は「東京ステージ」が4月29日から7月2日まで、「きたいわてステージ」が7月1日から10月1日までになる。
 「東京ステージ」では、東京メトロの東京・茗荷谷・六本木一丁目各駅にスタンプを設置。「きたいわてステージ」はIGRの盛岡・二戸各駅と三陸鉄道の久慈・宮古各駅にスタンプが設置される。各ステージでスタンプを集めると手ぬぐいやエコバッグなどがプレゼントされるほか、三陸鉄道の気動車運転体験イベント参加権なども抽選でプレゼントされる。














地下鉄からの乗換えを便利に/東京メトロ、2駅でバス案内の実証実験



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 東京地下鉄(東京メトロ)は4月27日、デジタルサイネージを活用したバス案内の実証実験を行うと発表した。乗換利便性の向上を目指す。
 発表によると、東京都交通局・東京空港交通の2社局と連携。東西線門前仲町駅と有楽町線豊洲駅の2駅にデジタルサイネージを設置する。
 このデジタルサイネージでは、都営バスとリムジンバスの行先・経由地・駅出口・乗り場・出発時刻を表示。東京メトロの路線からバスに乗り換える利用者への案内を行う。
 東京メトロは5月から2018年3月末まで2駅で実証実験を行い、その効果を検証する方針だ。














高岡から飛騨への周遊をお得に企画乗車券を発売/加越能バスなど






 加越能バス(高岡市)は5月から、濃飛乗合自動車(高山市)と連携して、高岡から世界遺産の白川郷を経由して飛騨高山や飛騨古川を周遊できる企画乗車券を発売する。高山祭のユネスコ無形文化遺産登録や、飛騨地域が舞台とされる映画「君の名は。」の大ヒットで同地域の人気が高まっていることに対応する。
 「白川郷・五箇山ルートきっぷ」は3日間利用でき、高岡-高山が3980円、高岡-古川が4190円でいずれも通常よりお得感がある。片道1回のみの利用だが、高岡-白川郷の区間は後戻りしないかぎり何回でも乗り降りでき、五箇山に立ち寄ることができる。













相互乗入れ運行から1年、直通区間の利用者が著増/えち鉄・福鉄






 えちぜん鉄道・三国芦原線と福井鉄道・福武線での相互乗入れ運行の開始から1年、田原町駅(福井市)を跨いで直通区間の鷲塚針原(福井市)-越前武生(越前市)を移動した利用者数は約13万2600人で、田原町駅での乗り換えが必要だった2015年度の約2.7倍に増加した。
 相互乗入れによる直通便は16年3月27日に運行を開始した。16年度1年間の利用者数は前年度を約8万3千人上回り、目標に掲げた5万人増を大幅にクリアした。利用者数の内訳は片道切符と往復切符、回数券、定期券の「一般利用者」の数は約12万4200人で15年度の約2.8倍。土日祝日にえち鉄、福鉄の全区間を乗り放題で移動できる「共通1日フリー切符」の利用者数は約8300人で約1.6倍になった。
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2017/04/25

NO.1231

観光客誘致に3日間乗り放題フリーきっぷを発売/滋賀県内4鉄道






 JR西日本や京阪電鉄など滋賀県の4鉄道は、各社の路線が3日間乗り放題になる「滋賀・びわ湖フリーきっぷ」の販売をこのほど始めた。今年10月から催す観光キャンペーン「水の文化ぐるっと博」に向け、周遊観光を進めようと観光船会社を含む6交通事業者が連携したもので、県内全域の鉄道を利用できる乗車券の発売は初めて。
 関西では購入できないが、関東や九州などの旅行会社が扱う旅行商品に付加する形で販売され、同県内の周遊観光を後押しする。乗り放題になるのはJRや京阪、近江鉄道、信楽高原鉄道の各鉄道で、琵琶湖汽船とオーミマリンの船も1回だけ利用できる。販売価格は2500円(子どもは半額)で、関東や北陸、広島、九州などにある大手旅行社が販売する旅行商品のオプションとして購入できる。
 これに合わせて、びわこビジターズビューローは、県内の観光施設や寺社など66ヵ所で割引や記念品などが受けられる特典ブックを作り、きっぷの購入者に配るという。














「つくバス」の年間利用が16年度に100万人を初突破/つくば市






 つくば市のコミュニティバス「つくバス」の年間利用者が、初めて100万人を突破した。2016年度の利用者は100万4662人に上り、前年度に比べ5万825人増。利用者増の要因について、市は、運行形態を短い距離を往復するシャトル型に変えたことなどを挙げている。
 つくバスは地域住民の交通手段として、06年度に運行を始めた。当時は市内各地を巡る地域循環型バスだったため、狭い道路を通るなどしていて、目的地まで時間がかかるのが課題だった。このため、市は11年度から全面的に「シャトル型」運行に変更し、利用者が目的地に早く着くようにルートを設定した。現在、つくばエクスプレスの市内4駅(つくば、研究学園、万博記念公園、みどりの)と地域の主要拠点を結び7ルートを往復、1日計334便を運行している。これにより、11年度に約61万9千人だった利用者が毎年増加、最近は通勤・通学で利用する市民が多くなったという。
 つくバスは市と関東鉄道(土浦市)が共同運行していて、市は事業費として年間約2億円を予算計上している。運賃は距離によって200~400円(保護者同伴の未就学児は2人まで無料)。市は昨年、つくバスに「バスロケーションシステム」を導入し、スマートフォンなどでバスの現在地や停留所までの到着時間などを確認できるようにしたほか、「Suica」など交通系ICカード決済も可能にするなど利便性向上に努めている。














佐川急便と提携し「ほくほく線」で宅配便の輸送を開始/北越急行






 佐川急便は、新潟県の第三セクター鉄道・北越急行(南魚沼市)が運行する「ほくほく線」を使った宅配便の輸送を本格的に始めた。鉄道で乗客と荷物を一緒に運ぶ「貨客混載」で宅配便の配送効率の向上と地域の交通網の維持を狙う。宅配会社では最大手のヤマト運輸が岩手県や宮崎県のバス会社と連携して貨客混載を始めている。
 新しい事業は昨年6月に両社が合意。ほくほく線の六日町駅(南魚沼市)-うらがわら駅(上越市)間(約47km)で1日1往復、宅配便の荷物を輸送する。両駅では宅配便を収容する専用ボックス(最大200kgまで積載可)を、佐川急便の従業員が列車内に改装された車椅子スペースに運び込んでベルトで固定して輸送する。両駅からは佐川急便の配送センターに荷物を運び、そこから家庭などに配達する。














南阿蘇鉄道の復旧には5年間、最大70億円必要/国土交通省調べ






 国土交通省は、熊本地震で被災した南阿蘇鉄道(熊本県高森町)について、全面復旧に少なくとも5年かかり、必要な費用は65~70億円になるとの見通しを示した。被災直後に同鉄道が概算した復旧費は最大50億円だったが、国の調査で第一白川橋梁などの深刻な被害が判明し、大幅に膨らんだ。
 土砂崩れで橋脚や橋台の部材が折れたり曲がったりしている第一白川橋梁(同県南阿蘇村、166m)は部材を再利用しながら同じ場所で架け替えることが望ましいと判断、設計も含む工期は5年程度かかる見通しで費用は40億円。高森側出口付近約40mが横ずれした犀角山トンネル(同村、125m)は、横ずれ部分を撤去して復旧する。内部のひび割れなどが確認された戸下トンネル(同村、904m)と合わせた費用は約20~25億円で、3年程度の工期が見込まれる。残りの橋梁や斜面崩壊などは1年程度で復旧でき、費用は約5億円としている。
 鉄道関連の災害復旧では、国と自治体が4分の1ずつ、鉄道会社が2分の1を負担するのが通常だが、15年度の売上高が1億1800万円で、地元5町村とJA阿蘇が出資する第三セクターの同社には負担が重過ぎる。同省では、東日本大震災で被災した三陸鉄道(岩手県)の支援スキームも参考に、国の補助率かさ上げや地元負担部分への交付税措置で、自治体の実質負担を5%程度に抑える案が浮上しているという。














進化する自動運転バス/地域交通の課題解決に向け、運用面、ビジネス面も検証






 DeNAと横浜市は、「無人運転サービス・AIを用いた地域交通課題解決プロジェクト」を4月24日より開始した。
 今後、交通弱者の増加が予測される地域交通の課題を、無人運転などの先端技術を活用して解決することが目的だ。横浜市内で自動運転車を用いたデモンストレーションや実証実験を進め、まずは私有地など限定地域における実用化を目指す。
 プロジェクトの立ち上げに際して、記者発表会と、ロボットシャトルの試乗会が横浜市の金沢動物園で開催された。
 これまでDeNAは、ロボットシャトルを用いた実証実験を繰り返してきている。千葉市幕張新都心、秋田県仙北氏、神奈川県横須賀市、福岡県福岡市と実績を重ねてきた。今回の取り組みは、これまでの実証実験とはどこが違うのだろうか。DeNA広報部 サービスPRマネージャーの黒田知誠氏に聞いた。「新しい交通サービスを実現するためには、技術があれば可能かというと、そうではありません」。
 自動車メーカーが開発を進めている自動運転技術は、移動手段としてはパーソナルモビリティであるが、DeNAが目指す自動運転バスは公共交通である、ということだ。「2020年に向けて、できるだけ多くの人々にサービスを届けるために、無人運転の技術だけではなく、自治体や事業者との連携が欠かせません」。
 「もともとDeNAは、自分たちだけで全部できるとは考えていません。自動運転のハードウェア面の技術はもちろん、交通サービスの実現に向けては、運行ルートや運行頻度といった運用面のノウハウ、車両は何台必要なのか、車両のメンテナンスはどうするのか、など、自治体や地域のバス事業者の協力をいただく部分があります」
 「これまでの実証実験では、主に自動運転の技術的なフィージビリティを検証してきましたが、サービス提供に向けては、そういった課題の洗い出しが欠かせません。そして、そういったサービスを実現するための要素が整ったとして、さらにビジネスとして成立するかどうか、この点も今後はきちんと検証していきたいと思っています」
 個人の自由な移動を実現する自家用車、それを自動運転化する技術は、レベル2が市場投入され、高い注目を集めている。一方で、公共交通を担う路線バス、その自動運転化は、低速かつルート固定ではありながら、完全無人運転(レベル4)を前提にしている。さらには運用面、ビジネス面の検証もスコープに入れ、実現に向けて着実に前進している印象を受けた。
 5分ほどであるが、ロボットシャトルに試乗する機会を得た。金沢動物園内のルートを往復するコースだ。ロボットシャトルは、低速ではあるがギクシャクした動きはなく、加減速やカーブも含め、スムーズに走ることが印象的であった。定員は立ち乗り乗車も含め12名だが、これだけスムーズに走ることができれば、立ち乗りであってもストレスを感じることなく乗車できるはずだ。














「覚せい剤使用」バス運転手逮捕






 観光バスの運転手がツアー中に宿泊したホテルで、覚せい剤を使用した疑いで逮捕された。
 4月12日、大阪・泉佐野市のホテルで、覚せい剤を使用した疑いで、千葉県の観光バス会社(三和交通)の運転手・藤間弘記容疑者(40)が逮捕された。
 警察によると、藤間容疑者は、成田発の3日間の観光ツアー中で、関西空港まで客を送る最終日の朝、ふらふらした足取りで部屋から現れ運転しようとして、ホテルの従業員らが止めたという。尿の簡易鑑定で陽性反応が出たため、緊急逮捕した。バスの車内から注射器が見つかったという。ツアーには、外国人観光客24人が参加していた。
 藤間容疑者は、容疑を認め、「覚せい剤の効き目で運転に集中できていたので、安全運転できる自信があった」と話している。
 藤間容疑者は9日から外国人観光客24人を乗せて千葉県成田市を出発するツアーバスを1人で運転していた。その後東京都内で覚醒剤を購入し、10、11日に滞在した山梨、愛知両県内の宿泊先でも覚醒剤を使用したと供述。「これまでに50回以上覚醒剤を使って運転した」とも話しているという。
2017/04/20

NO.1230

軽井沢スキーバス事故を受けた総合対策、85項目のうち80項目に着手






 国土交通省は、軽井沢スキーバス事故を受けた対策の2016年度末時点での進捗状況を公表した。
 2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて昨年6月にとりまとめた「総合的な対策」に掲げられた対策について、国土交通省では実施可能なものから実施してきた。
 総合的な対策85項目のうち、80項目で着手した。
 内訳は、貸切バス事業者、運行管理者などの遵守事項強化が27項目のうち、26項目で着手した。法令違反の早期是正・不適格者の排除などは21項目すべてで着手している。監査などの実効性向上は10項目のうち、8項目で着手、旅行業者、利用者などとの関係強化20項目のうち、19項目で着手、ハード面の安全対策による事故防止促進15項目のうち、14項目で着手した。
 今回公表した2016年度末時点での対策全体の進捗状況によると、前回2016年12月20日時点から進捗した項目は、車両の状態に応じた予防整備(不具合発生の予防も含めた整備)のためのガイドラインを策定するとともに、ガイドライン策定に伴う整備実施記録簿様式も策定した。
 また、事業参入時・許可更新時の「安全投資計画」と「収支見積書」の作成を義務付けた。地方バス協会による運転者の健康診断集団受診機会の創出を図った。日本バス協会に、中小会員の意見を集約する組織を設置した。セーフティバス認定審査費用の日本バス協会会員メリットを拡大した。
 バス協会におけるICTシステム(運行指示書の作成等の運行管理業務の自動化ソフト)の構築や旅行業者に対する行政処分の基準見直し、デジタル式運行記録計の導入ガイドの策定と普及のためのセミナーを開催した。
 このほか、ランドオペレーター規制については今国会に法案を提出している。
 着手していないのは、「バス事業者が十分な整備を実施できるよう整備管理者向けの研修・講習の拡充」や「重大事故を引き起こした事業者、法令違反が疑われるとして継続的に監視が必要な事業者に対し、重点的な監査の実施」、「ICTを活用するなど監査事務の効率化のための措置開始」、「車両の安全対策のあり方の総合的な検討」など。














貸切バス会社 国の監査で34%に法令違反


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 大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受け、国が全国の貸し切りバス会社146社を監査したところ、34%の会社で法令違反が見つかりました。国土交通省は、利用客が増える大型連休を前に、全国で街頭監査を実施し、法令違反への対応を強化する方針です。
 去年1月の長野県軽井沢町のスキーバス事故では、ツアーを請け負ったバス会社が基準を下回る運賃で受注するなど、多くの違反が見つかりました。
このため国土交通省は去年12月、違反したバス会社に対し、運行停止にするバスの台数を増やすなど行政処分を強化しました。
 国土交通省によりますと、今月14日までに全国146社の貸し切りバス会社を監査した結果、34%に当たる49社で何らかの違反が見つかったということです。
 このうち2社は運行の安全管理を担う運行管理者を置いておらず、その場で会社が所有するすべての車両の運行停止を命じました。
 ほかにも、下限割れ運賃での受注や、点呼の未実施、必要な書類の不所持、営業区域外での運行など、多くの法令違反が見つかり、手続きが終わった会社から順次、運行停止の処分にしています。
 国土交通省は、利用客が増える大型連休を前に、今月24日から全国各地で街頭監査を実施する方針で、「安全をないがしろにするバス会社には厳しく対応する」としています。














全国一斉、貸切バス事業者に対する街頭検査 4月24~28日実施



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 国土交通省は19日、全国一斉に貸切バスの街頭監査を実施することを発表した。公道を通過する車両を停車させ、法令が順守されているかどうかを検査する。事前に街頭監査の実施を公表するのは極めて異例だ。
 貸切バスの需要が増える大型連休を前に、事業者の引き締めを図るのが狙い。同省は4月24~28日を集中期間として、全国の貸切バス乗り場、主要駅、空港、高速道路のサービスエリアなど全国21か所で実施する。詳しい場所や時間は非公開。
 軽井沢スキーバス転落事故を受けて、貸切バス事業への監査は、不適格事業者には事業からの退場を求めるという強い方針に変わった。監査基準は昨年12月から変更されたが、集中街頭監査で改めて周知を徹底する。
 例えば、街頭監査で運行管理計画など書類に不備がある場合、あるいはアルコール検知器などが供えられていない場合、その場で地方運輸局が運行の安全確保命令を出し、違法状態が解消されるまで、その場で運行を停止させることできる。
 また、監査後の行政処分でバスの運行を止めなければならない場合、限られた車両を長く運行停止にするのではなく、対象となる営業所(通常の会社でいう支店)の登録台数の8割を対象にして、より効果的な処分とする。また、処分をうけた事業者は、30日後に改めて是正状況の確認を受けなければならないなど、事業者にとって厳しいものになっている。
 規制強化後の監査は、監査官が営業所を訪問する臨店監査を、昨年12月~今年4月16日までに146事業者に対して実施。全車両を停止した処分が2件、全体の8割を停止した処分が4件あった。また、その処分待ちの事業者も45件ある。














道路脇の落ち葉に乗り上げてスリップ? マイクロバスが路外で横転






 17日午前9時5分ごろ、愛媛県内子町内の町道を走行していたマイクロバスが路外に逸脱。道路右側の斜面に滑落して横転する事故が起きた。この事故でバスに乗っていた9人が軽傷を負っている。
 愛媛県警・大洲署によると、現場は内子町立山付近で車線区別のない幅員約3.5mの緩やかなカーブ。同町の社会福祉協議会が所有するマイクロバスはデイサービスに向かう高齢者を乗せ、町内の公共施設へ向かっていたが、道路右側の路外へ逸脱。斜面を滑落して横転した。
 バスには運転者を含めて10人が乗車していたが、このうち70-80歳代のデイサービス利用者7人と、女性ヘルパー2人が打撲などの軽傷を負った。運転していた71歳の男性にケガはなく、警察は自動車運転死傷行為処罰法違反(過失傷害)容疑で事情を聞いている。
 事故当時、現場では雨が降っており、路面が滑りやすい状態となっていた。聴取に対して運転者の男性は「道路脇の落ち葉に乗り上げてスリップしてしまった」などと供述しているようだ。警察では事故発生の経緯を詳しく調べている。














路線バスが停留所に接触し案内表示板が落下 2人けが



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 19日午後、大阪・天王寺区で、大阪市交通局の路線バスが停留所に接触して案内表示板が落下し、70代の男女2人が軽いけがをしました。警察が詳しい状況を調べています。
 19日午後3時前、大阪市交通局の路線バスが大阪・天王寺区にある停留所に止まろうとしたところ、サイドミラーが案内表示板の埋め込まれたガラスに接触しました。
 この事故で、案内表示板や粉々になったガラスが落下し、バスを待っていたいずれも70代の男性と女性に当たり、2人は手を切るなどの軽いけがをしました。
 大阪市交通局によりますと、この停留所が始発だったため、バスに乗客はいなかったということです。
 警察が運転手などから話を聴いて詳しい状況を調べています。
 大阪市交通局の路線バスでは、18日、運転手がドアを閉めた際、乗り込もうとしていた80代の女性が転んで足の骨を折る事故も起きています。
 大阪市交通局は「安全運行を徹底させ厳正に対処していきたい」とコメントしています。
事故の直後にバス停の前を通りかかった男性は「バスはサイドミラーが反転していて、周りにはガラスが大量に散らばっていました。避けようがないので怖いです」と話していました。
 また、乳児を連れた30代の女性は、ふだんからこのバス停を使っているということで、「きのうも市バスの事故があったと聞いたので怖いです。再発防止に努めてほしい」と話していました。














サイクリング+交通機関で移動…最もハードルが高い『バス』



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 自宅を発着として走るのもいいが、クルマや交通機関を利用して移動し、快適なルートを疾駆するのも楽しい。まずは最も自転車との親和性がないバス利用からご紹介。
 電車とともに便利で格安な公共交通機関のバス。自宅近くのバス停と駅などを結ぶ「一般路線バス」と、主要都市を高速道路で「高速バス」がある。
 「一般路線バス」は見ればすぐに分かるが、荷物室がないので手回り品(手荷物)としてバス内に持ち込む必要があり、その大きさや重さに制限がある。バスに持ち込んでいいのは「長さ1m、重量10kgの条件を満たすもの」。つまり、コンパクトに折りたためる一部の折りたたみ小径車以外は不可。
 一方、路線バスの車両前面に自転車を乗せられる「自転車ラックバス」が首都圏で運行されている。一般的にはあまり知られていないが、追加料100円ほどで積載でき、沿線の通勤・通学者が使ったり、郊外で楽しむ週末サイクリングで利用できたりと話題だ。
 「自転車積載路線バス」は乗車率の低い地方都市で活躍している。外部キャリア搭載ではなく、車内に自転車積載区画を設け、簡易ラックに自転車を収納するスタイルもある。最大で自転車5台まで積載することができ、自転車の積載がないときは通常の座席として利用することができる。
 自治体の補助金によって運行され、クルマを持たない高校生以下や高齢者が利用する。全国でもクルマの所有率が圧倒的に高い地域は、裏を返せば公共交通機関が衰退している。こうした路線バスと自転車を併用した移動手段が提供されることで、活動範囲が広がるのはいいことだ。
 長距離運行の「高速バス」は荷物室があるが、残念ながら自転車は原則として持ち込めない。個人ブログなどで「持ち込めた」と報告されることもあるが、これは特例だ。空いている時期や路線でトランクルーム(荷物室)に空きスペースがある場合に運転手の判断によって、自転車を収納した輪行袋の持ち込みが可能になることもある。
 ルールとしては持ち込めないが、現場レベルの人情で大目に見てくれるといったところだ。つまりサイクリストができる最大限のこととしては以下の通り。
 高速バスの乗車券を予約するときに、自転車を袋に入れて持ち込みたい旨を伝えて、その可否をたずねる。バス会社が混雑状況を確認して判断してくれるはずだ。破損の際の補償はないので、しっかりとパッキングする。当日は早めにバス乗り場に行き、運転手に輪行袋を持ち込みたいことを伝える。状況によっては運転手の判断で持ち込みを断られることもある。
2017/04/19

NO.1229

沿線自治体 連携訴え 南阿蘇鉄道 国が復旧費見通し






 熊本地震で被災し、一部区間で運休中の第3セクター「南阿蘇鉄道」(高森町)について、国土交通省が復旧費や工期を示したのを受け、県や沿線自治体からは、早期復旧に向けた連携の必要性を訴える声が上がった。
 同鉄道は、高森(高森町)―立野(南阿蘇村)間の全17・7キロのうち、中松(同)―立野間の10・6キロで運休している。国交省は16日、復旧費を約65億~約70億円、工事完了までの期間は設計着手から5年程度かかるとの見通しを示した。
 被害の内訳は、土木学会の「選奨土木遺産」に認定された第一白川橋梁きょうりょう(1927年完成、166メートル)が、橋台が水平に最大約40センチずれるなどしており、橋上部の架け替え費用などは約40億円に上る。
 橋梁に接する犀角山トンネル(125メートル)も内壁がずれるなどし、別のトンネルと合わせ、復旧費は約20億~約25億円と見込む。変形した軌道の修復などには約5億円かかるという。
 同鉄道は南阿蘇村や高森町などが出資し、2015年度の運輸収入は1億円程度。復旧費の負担がネックとなっており、県や沿線自治体は、国に復旧費の補助率のかさ上げを求めている。また、月内に同鉄道の経営形態などを検討する協議会を発足する予定。
 蒲島知事は「復旧の方法などを関係自治体、鉄道会社と協議していく」とコメント。高森町も「国に支援を求めるとともに協議会で意見を出し合い、早期復旧を目指したい」としている。













観光バス脱輪し立ち往生、広島 高校生ら約40人は無事



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 18日午前10時前、広島市西区己斐東1丁目にある堤防上の市道で、高校生ら約40人が乗った観光バスの後輪が脱輪し、立ち往生した。広島西署によると、けが人はいない。
 同署によると、運転手が太田川沿いにある道路で、バスをバックでUターンさせようとした際、ハンドル操作を誤り、後輪が落ちた状態で前輪が浮いたまま停止した。
 高校によると、新入生の研修のため、生徒36人と教諭1人が乗り、宿泊施設に向かっていた。














消防学校生乗ったバスと乗用車が衝突 23人けが 福岡



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 17日午前、福岡県飯塚市の県道で、県の消防学校の学生が乗った貸し切りバスと乗用車が衝突し、乗用車を運転していた男性が大けがをして、バスに乗っていた学生などと合わせて23人がけがをしました。
17日午前8時ごろ、福岡県飯塚市平塚の県道で、県の消防学校の学生54人が乗った貸し切りバスと乗用車が衝突し、バスは道路脇の田んぼに突っ込みました。
 警察によりますと、この事故で、乗用車を運転していた25歳の男性が腰の骨を折る大けがをし、バスの運転手と乗っていた学生21人と合わせて23人がけがをして病院で手当を受けました。いずれも命に別状はないということです。
 警察によりますと、目撃者の話などから乗用車がセンターラインを越え、対向するバスと衝突したと見られるということです。
福岡県や警察によりますと、バスは、消防学校の学生を学校まで送迎するため、県が飯塚市にあるバス会社に委託して運行されていたということです。
 現場は、比較的見通しのよい片側1車線の道路で、警察が事故の詳しい状況を調べています。














日ハム、夕張市の再生支援 ユニホーム収益でバス寄贈


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 プロ野球日本ハムは16日、限定ユニホームの販売収益で北海道夕張市に幼稚園バスを寄贈すると発表した。夕張市がロケ地となった映画「幸福の黄色いハンカチ」にちなみ、黄色が基調のユニホームで、財政破綻から10年を経て地域再生に乗りだす同市を後押しする。
 限定ユニホームは29日の楽天戦を皮切りに、計16試合で着用。レプリカの販売収益で、球団ロゴをあしらったバスを夏ごろ寄贈する予定という。
 日ハムOBで球団の地域貢献活動を担当する稲葉篤紀氏はこの日、映画のロケ地となった旧炭鉱住宅で記者会見し「子どもたちが元気に育ってほしい。北海道と夕張市を盛り上げたい」と激励した。
2017/04/17

NO.1228

織田信長の岐阜入城450年で450円の1日乗車券販売/岐阜バス






 岐阜乗合自動車(岐阜バス)は、「織田信長公岐阜入城・岐阜命名450年記念事業(450プロジェクト)」に協賛し、5月1日から年末まで、市内210円均一区間の1日乗車券を450円で販売する。また、均一区間では車体に信長公のイラストを描いたラッピングバス9台を運行する。
 乗車券は直径10cmの円形で、信長公の顔をあしらう。通常の550円(子ども280円)を、期間中は450円(同230円)に割り引く。均一区間内にはJR・名鉄岐阜駅前から岐阜公園などの主要観光施設、450プロジェクトのイベント会場を網羅していて、岐阜市も市内への観光客の回遊効果を期待している。














復興支援へ「ドラえもん」や「コナン」等のキャラ列車/南阿蘇鉄道






 南阿蘇鉄道は、「ドラえもん」や「名探偵コナン」などのキャラクターや寄せ書きで飾った「がんばれクマモト!マンガよせがきトレイン」の運行を始めた。
 熊本地震で被災し、一部区間で不通が続く南阿蘇鉄道の復興を支援しようと、漫画家ら117人が協力したもので、列車は11月30日までほぼ毎日運行される。














熊本地震から1年、支援策未定でめどが立たない復旧/南阿蘇鉄道







 南阿蘇鉄道は1年前の熊本地震で被災し、今も全線(熊本県南阿蘇村~高森町)復旧のめどが立っていない。昨年7月末に被害の少なかった中松(同村)-高森間(7.1km)を再開したが、立野-中松間(10.6km)は不通のまま。年収1億円ほどの同鉄道には50億円超とされる復旧費用が捻出できず、国に補助金のかさ上げなどを要望しているが、支援策は決まっていない。
 最も被害の大きかった立野駅(南阿蘇村)付近では、250mにわたる土砂崩れが線路を谷底に押し流し、切断されたレールが無残な姿をさらしている。その先の犀角(さいかく)山トンネル(全長125m)は下の地層がずれて、壁に無数のひび割れが生じ、さらにその先の第一白川橋梁(同166m)も線路や橋桁にゆがみが見られる。それらは地震後、手つかずのままで、立野駅周辺の線路は何度かボランティアが草取りをしたが、今は雑草に覆われている。














神戸市交通局、バスロケーションシステムに いつもNAVI 動態管理サービス を採用


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 ゼンリンデータコムは、「いつもNAVI 動態管理サービス」が神戸市交通局のバスロケーションシステムに採用されたと発表した。
 いつもNAVI 動態管理サービスは、スマートフォン・タブレットの位置情報(GPS)を活用し、車両の運行管理や配送スケジュール、調査・作業などの移動を伴う業務の効率アップを目的としたクラウド型ソリューション。車両や営業スタッフの動態情報をリアルタイムで管理・確認できるほか、ルート検索、ナビゲーション機能、ステータス表示(移動中・業務中・休憩中など)、メッセージ送受信、運行実績(動態実績)、日報出力などの機能も備える。
 神戸市交通局は、4月1日よりバスロケーションシステムに同サービスを採用。バス利用者がバス停名や系統をスマートフォンやタブレット・PCから指定すると、運行するバスの動態を分析し、目的のバスが現在どこにいるのか、あと何分でバスが来るのか、何分後に目的地に到着するのかなど、市バスの運行・接近情報が確認できるシステムとなっている。














観光拠点やバス乗降場が出現「銀座のハブ」へ…GINZA SIX 4月20日開業



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 銀座に新たな観光拠点ターミナルが出現した。かつて松坂屋銀座店があった地を含む敷地面積9080平米に建った GINZA SIX 内のツーリストサービスセンター「TERMINAL GINZA」だ。その向かい側には、大型バス3台が止められる観光バス乗降所もできた。
 GINZA SIX は、中央通り・みゆき通り・三原通り・交詢社通りに囲まれた銀座6丁目10番・11番を一体的に整備するもので、もともとあった松坂屋銀座店の建物などを解体し、地下6階・地上13階の新たな建築物を置くという再開発事業。設計は鹿島建設・谷口建築設計研究所、施行は鹿島建設。商業施設運営主体は、J.フロントリテイリング・大丸松坂屋百貨店・森ビル・Lキャタルトンリアルエステート・住友商事。

◆国内外の人たちが集うターミナルが誕生
 「日本一地価が高い街」「1日180万人の乗降車が行き来する街」といわれる銀座。その新たな観光スポットとなる GINZA SIX に、観光案内所・外貨両替・宅配便(佐川急便)手荷物一時預かり・免税カウンターなどを集結させたツーリストサービスセンターが出現。「TERMINAL GINZA」という名のとおり、「ここをハブとして日本各地さまざまな地へ、また各地から次のエリアへと行く拠点として存在する場になる」(担当者)という。
 記念品や土産などの物販部門はローソンが担当するが、店舗内外には同ブランドのブルーがどこにもない。「新しい旅の楽しさと出会う場所として、オリジナルコンテンツを企画・発信し、旅をキュレーションする空間。だから、ローソンブランドとしても唯一ここだけのデザインにしてもらった」と担当者。
 店内では、一般的なローソンでは手に入らない、銀座老舗店の商品などを前面に置く。「これは銀座ならでは」「これは日本のローカルに存在するもの」「これは日本ならではのもの」といったメッセージがひと目でわかるように、商品には「GINZA」「LOCAL」「JAPAN」と3色で分けたアイコンが添わる。
 また、各地で配布されているデザイン性・インパクトのある個性的フリーペーパーを全国から集めた本棚や、オリジナルの音楽やムービーを流すモニターなども設置。銀座の「いま」をピックアップしたオリジナルガイドマップなども配布する。こうした演出は、坂口修一郎氏(BAGN)や中村圭佑氏(DAIKEI MILLS)、山田遊氏(METHOD)らが手がけた。

◆中央区管轄のバス乗降場も出現
 三原通りの1階に面した「TERMINAL GINZA」の前に、「銀座六丁目バス乗降所」も完成した。大型観光バス3台が縦列に止められるスペースと、その脇を通過できる道で構成。乗降ホームと GINZA SIX は、階段とデッキ(2階部分)でつながっている。
 このため、乗降ホームと TERMINAL GINZA を1階部分で行き来することはできず、利用者はいったん2階へ上がり、止まっているバスの真上を歩いてアクセスすることになる。
 この公共スペースは、もともと銀座6丁目10番と同11番を隔てていた「あづま通り」の公共性を三原通り側に移したかたち。バス乗降場とその周辺は、渋滞問題解消などを目的とし中央区が整備。この乗降場に止めるバスは、区への予約・申請が必要で、乗車と降車で15分ずつが許される。また、このバス乗降場をはじめ、同建物の駐車場や駐輪場、バレーサービスなどは、タイムズ24が管理・運営する。
 同建物の中央を貫く「あづま通り」は、ややアップダウンがついた1車線(一方通行路)の道に変わった。交詢社通り側から一般のクルマや自転車が抜けられるほか、その途中に駐車場や車寄せ、搬入口などへ続く入口や出口がある。
 「日本最高の商業地『銀座』に、エリア最大規模で誕生」とうたう GINZA SIX 。国内外の人たちが集うターミナルや、バス乗降場を兼ね備えた新スポットのグランドオープンは、4月20日。














ナビタイム、運行管理サービスなど出展…バス車両と運行システム展 4月19日~21日


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 ナビタイムジャパンは、4月19日から21日まで幕張メッセで開催される「第2回 バス車両と運行システム展」に出展する。
 ブースでは、スマートフォンを活用してリアルタイムにバス運行情報や混雑度を把握できる、バス事業者向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」バスロケーションシステムを紹介。4月に追加した、バス運転士向けの「指定運行経路ナビゲーション」機能も初出展する。
 そのほか、乗換案内や時刻表検索などのコンテンツをバス事業者サイトに提供する「乗換・時刻表・バスロケーションパッケージ」、ビッグデータや経路検索エンジンなどを活用した「バス交通活性化ソリューション」などを展示。展示サービスは、実際の利用画面などをアプリやパソコン、デジタルサイネージで見ることができる。
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Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


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