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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2017/02/27

NO.1210

上信越道で観光バスが側壁衝突


キャプチャ




 長野・佐久市の上信越道で26日、観光バスがトンネルの壁にぶつかり、乗客など7人が病院に運ばれ、2人が重傷を負った。
午後2時ごろ、上信越道・上り線の八風山トンネルで、乗客乗員あわせて21人が乗ったスキーツアーのバスが、側壁にぶつかった。この事故で、7人が病院に運ばれ、2人が重傷を負った。
 バスは、菅平高原から関東地方に戻る途中で、左右の壁に蛇行するようにぶつかっていて、警察は、運転していた竹村 智容疑者(44)を、過失運転致傷で現行犯逮捕した。
 調べに対し、「前をよく見ていなかった」と話しているという。この事故で現場は、4時間以上にわたり通行止めとなった。














都営FCバス、東京駅丸の内南口~東京ビッグサイトで運行開始


キャプチャ1




 東京都交通局は、トヨタ自動車の燃料電池バス(FCバス)2両を導入し、市販車では日本初となる路線バス営業運行を3月21日から開始すると発表した。
 運行開始路線は都05系統の東京駅丸の内南口~東京ビッグサイト。燃料電池バスの運行情報は、都バス運行情報サービス(tobus.jp)のラッピングバス検索「FCバス」で確認できる。
 交通局は、これまで2003年や2015年の実証実験などで、FCバスの市場投入に向けた技術開発などに協力。今後もFCバスの導入を順次拡大するなど、水素社会の実現に向け貢献していく。














アキバ路上混雑の緩和を図る実証実験---シャトルバスを活用



キャプチャ2



 国土交通省関東運輸局は、シャトルバスを活用した秋葉原路上混雑緩和を図る実証実験を実施する。
 実証実験は、靖国神社駐車場をモータープールに観光バスを駐車し、秋葉原を巡回するシャトルバスを運行することにより、直接秋葉原に乗り入れる観光バスを減少させ、路上混雑緩和を図る。
 訪日外国人の増加に伴って有名な観光地の秋葉原に多くの観光バスが路上に滞留して。交通流の障害となっている。シャトルバスを活用した混雑緩和施策を導入、観光客を減らさずに路上駐車問題の解決を試行する。
 また、観光客層の違う対照的な観光資源を結ぶことにより、両観光地への興味を持ってもらう。実証実験は2月23日、24日、25日、27日に実施する。














交通局を19年3月に廃止、路線バス運行を一体化へ/佐世保市






 佐世保市は、2019年3月に市交通局を廃止する方針を表明した。市長が3月定例市議会の施政方針演説で明らかにしたもの。ダイヤ編成を西肥自動車に一元化し、市100%出資会社「させぼバス」が交通局に代わって西肥自動車から受託運行する形でバス運行体制の一体化を図る考えで、補正予算案に一体化担当部署の拡充や資料作成に充てる公共交通活性化事業費681万円を計上している。
 交通局は1927年に発足し、輸送人員のピークは65年度に約4219万人を数えたが、規制緩和に伴う路線競合と人口減から15年度は約951万人に落ち込んだ。ただ、17年度予算案では最終(当期)利益を688万円としており、市議からは「黒字なのになぜ廃止するのか」と撤回を求める意見も出ているほか、市営バスの単独乗り入れ地区からは市営バスの継続を求める陳情書が提出されている。














「駅ナンバリング」を北陸で初めて3月下旬から導入/えち鉄と福鉄







 えちぜん鉄道と福井鉄道は、インバウンド(訪日外国人)対応の一環として、駅名看板に番号などを付けて駅名が読めなくても分かりやすくする「駅ナンバリング」を導入する。3月25日のダイヤ改正に合わせて実施するが、北陸で初めてという。
 駅ナンバリングは、駅名看板に社名のアルファベット頭文字と各駅の番号を輪の中に記し、えち鉄が青色、福鉄は緑色の輪のデザイン。例えば、えち鉄は福井駅「E1」、勝山駅「E23」、三国港駅「E44」、福鉄は越前武生駅「F0」、神明駅「F8」となる。結節点の田原町駅は「E26」(えち鉄)、「F24」(福鉄)になる。














路線バスの松江・出雲両市の路線を大幅に見直しへ/一畑バス







 一畑バス(松江市)は4月から、松江、出雲両市の路線バスの路線を大幅に見直す。運転手の不足やバスの老朽化、赤字経営が理由で、平日では9路線で減便し、3路線を廃止、2路線を経路変更、2路線で増便し、1路線が新設される。年間走行距離は松江市で約11%、出雲市で28%、合わせて約16%減少する。できるだけ利便性を損ねないよう経路変更などで配慮したとしている。
 路線バスは国や県、両市などから補助金を受けて運営しているが、2015年度は約5200万円の赤字で、同年度までの10年間で約6億5700万円の赤字を高速バスの収益で穴埋めをしているという。
 同社の路線バスの運転手166人のうち、60歳以上が3分の1を占め、人手不足で新規雇用も少ない。バス80台の半数以上が20年以上を経過して更新時期を迎えることもあり、路線バスのルートや便数を見直すことにした。
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2017/02/23

NO.1209

ショットガン方式---貸切バスの路上乗降と路上駐車解消に向け実証実験へ






 国土交通省関東運輸局は、東京の銀座6丁目に建設中の「GINZA SIX」に設置される、観光バス乗降所と近隣駐車場を連携したショットガン方式によって、貸切バスの路上乗降と路上駐車解消を目的とした実証実験を実施する。
 銀座6丁目に建設される商業複合施設「GINZA SIX」に設置される観光バス乗降所は、4月下旬に運用開始される予定。関東運輸局では、観光バス乗降所の本格運用に向けたオペレーション方法や、乗降所で観光客を降車させた貸切バスが路上で待機しないための仕組み作りを目指し、観光バス乗降所と近隣駐車場とを連携させたショットガン方式による実証実験を実施する。
 実験では、貸切バスは専用乗降場所で乗客を降ろし、近隣のバス駐車場に誘導して待機してもらい、時間がきたら専用乗降場所で乗客を乗せる。貸切バスが路上で待機することで銀座中央通りが混雑するのを防止する。
 実証実験は3月1日15時~20時、3月5日9時~21時までで、中央区とタイムズ24が協力する。
 関東運輸局では、実証実験に参加する事業者を募集する。












さよなら都電7000形、銀座~日本橋間で記念ラッピングバス運行






 東京都交通局は、今春運行を終了する都電7000形のデザインをラッピングした「さよなら都電7000形記念バス」を、3月24日から26日までの3日間、銀座~日本橋間で運行。参加者を募集している。
 1954年から運行を開始した都電7000形は、60年以上の間、都民を始めとする利用客に親しまれてきた。1967年以降、都電の系統廃止が進み、1972年11月以降は現在の都電荒川線のみで運行。2017年春での運行終了が予定されている。
 交通局では、昨年8月から都営交通の情報発信「PROJECT TOEI」を展開。今回、その一環として、3月23日発売の雑誌「Hanako/銀座・日本橋特集」と連携して、長年親しまれてきた都電7000形に愛惜を込め、「さよなら都電 7000 形記念バス」を運行する。
運行日は3月24日から26日の3日間で、かつての「都電1系統(品川駅~上野駅)」のうち銀座⇔日本橋間、往復全34便を運行。車内ではバスガイドが運行当時の様子などを紹介するほか、電鈴(車内案内ベル)の再現、7000形秘蔵写真や当時の切符などの展示、オリジナルの記念チケットの進呈などを予定している。
 さらに雑誌「Hanako」との連携により、記念バス乗車の人には、3月23日発売号「銀座・日本橋特集」で製作した記念マップ、銀座と日本橋で営業を続けている老舗店との記念コラボスイーツをプレゼントする。
 記念バス乗車は無料で、定員は約1000人。特設サイトまたはFAX、はがきにて3月9日まで参加者を募集している。














在来ソバ味わう「バスツアー」 静岡・大川地区の魅力PR






 静岡市葵区大川地区の魅力をPRするバスツアー「葵トラベラー」(市主催)が21日、同区湯ノ島の市営湯ノ島温泉浴場で開かれた。公募で選ばれた20人が、同地で古くから栽培する「在来ソバ」に舌鼓を打ったり、温泉の入浴を楽しんだ。
 バスツアーは、同市が進める「葵区魅力づくり事業」の一つ。同地区の有志でつくる「100年そばの会」のメンバーが、地域の特徴や文化などを解説した後、在来ソバをふんだんに使った懐石料理を振る舞った。参加者は、「香りが強い」「こしが強くおいしい」などと話しながら、そばがきやざるそば、すいとんなど7品目を次々と味わった。














「くまモン電車」出発直後に脱線、踏切塞ぐ






 22日午後9時25分頃、熊本市中央区の熊本電鉄藤崎宮前駅付近で、同駅発御代志みよし駅行きの下り電車(2両編成)が脱線した。
 乗客約50人にけがはなく、同社が復旧作業を進めている。
 同社によると、現場は単線で緩い右カーブ。藤崎宮前駅を出発した直後に先頭車両が脱線し、踏切を塞ぐ状態で止まった。乗客は路線バスに乗り換えて目的地に向かったという。同社は事故後、終電まで同区間を含む全線の運行を見合わせた。他の電車や自動車などとの接触はなかったといい、原因を調べている。藤崎宮前駅は始発駅で、熊本城の北東に約800メートル離れた市街地にある。
 脱線した車両は、熊本県のPRキャラクター「くまモン」が車体に描かれ、「くまモン電車」の愛称で市民に親しまれている。














韓国でバス横転、学生ら重軽傷 45人乗り、高速道路で







 韓国中部、忠清北道丹陽で22日夕、高速道路を走行中の大型バスがスリップして路肩を越え、のり面を約5メートル滑り落ちて横転して止まった。地元消防が明らかにした。
 バスには運転手と大学生の計45人が乗っており、運転手は重傷。大学生も多くが病院へ搬送されたが、多くは軽傷とみられる。日本人が乗っていたとの情報はない。
2017/02/21

NO.1208

過疎地域 運転しない生活どう実現/近県3市が公共交通実験

◎群馬・桐生 小型電動バス導入推進

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 群馬県東部の桐生市はかつて「西の西陣、東の桐生」と並び称される織物産業の中心地として全国的に知られた。だが、基幹産業の衰退とともに人口も減り続け、過疎と高齢化が進む。その桐生市で低速小型電動バスを使った実証実験があると知り、山裾に家々が点在する菱地区を訪ねた。
 「おはよう」「いい天気だね」。全長4メートルの小さな電動バスの車内に、お年寄りの声が響く。定員はドライバーを含めて10人で、最高速度は時速19キロ。低床を実現するために直径の小さな軽自動車用のタイヤを8本配置し、インホイールモーターでそれぞれを駆動させる。8時間の充電で約40キロの走行が可能だという。電動バスは群馬大学などが主体となる産官学プロジェクトの一環として製作され、伝統的な絹織物をイメージしてMAYU(マユ)と名付けられた。市の委託を受けた桐生再生(本社・
桐生市)が休日の観光スポット巡りに使っているが、現在は公共交通のない地区などでの移動手段として、週2回の実験も続けている。
 昨年4月から1年間の予定で運行が始まった菱地区は主要部を路線バスが走るが、高齢者も多い山間部には公共交通がない。利用者の多くは自宅付近の乗降場所で電動バスに乗車し、4キロ先で路線バスに乗り換えて中心部に向かう。利用者の女性は「上り坂は特に大変。このバスがずっと走っていてほしい」と話す。


◎石川・輪島、珠洲 自動走行実用化目指す

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 石川県では、北陸新幹線の開業でにぎわいを増した金沢市とは対照的に、能登半島の北部・奥能登は過疎の進行が著しい。中核となる輪島市は人口2万8千人余り。輪島塗や朝市で知られる観光地だが、鉄道は2001年に廃止となり、周辺部の公共交通は一日に数本のバス路線が頼りだ。そうした中、輪島商工会議所は市のコミュニティーバス路線を補完する次世代交通システム導入を模索。構造改革特区申請を契機に、ゴルフ場の電動カートを改良したエコカートを導入した。現在はカート製造メーカーの協力を得て保安基準などもクリアし、軽自動車のナンバー取得にこぎ着け、公道での実験を続ける。
 昨年10月からは、埋設した誘導線区間の自動走行実験もスタート。同商議所の上野玉樹係長は「市街地で実験のモデル地域を広げ、将来的には周辺部まで拡大したい」と説明し、高齢者を中心とした市民の足や観光振興を目指す。


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 能登半島の最奥部にある珠洲市は、人口の減少が止まらない。2000年の2万人から15年は4分の3の1万5千人になり、47%に迫る高齢化率は石川県内で最も高い。 その珠洲市では15年2月から、金沢大学との連携で自動運転車の公道実験が始まった。車のルーフに取り付けたセンサーで周囲の環境を観測するほか、カメラは最大140メートル先から信号の位置や色を確認。交差点では前部に取り付けたミリ波レーダーが対向車を認識して右折する。大きな課題は雨によるセンサーの誤作動などだ。実験の中心となる金沢大・自動運転ユニットリーダーの菅沼直樹准教授は「実験は(人間に例えたら)よちよち歩きの状態かもしれないが、公道での実験でデータの蓄積はできた。一つ一つの課題を克服していきたい」と実用化に前を向く。
 公共交通の空白地域を抱える自治体はこれまで、何の策もなく手をこまねいてきたわけではない。珠洲市ではデマンドタクシーを導入したが、利用者は想定通りにはならなかった。金田直之・市企画財政課長は「高齢者にとっては前日の電話予約などが大きな障壁だったと思う。利用したとしても、車を一人で占有する後ろめたさもあったのだろう」と指摘する。
 さらに過疎地域の公共交通では、運転者を確保することも難しいのが現状だと説明。「地域の足の先細りが最も心配だ」と言及する。自動運転車が高齢者の移動手段として活用できる可能性に地域の未来を重ね、「バスの自動運転もできたらいい。いずれは除雪車も自動運転にできないものだろうか」と期待している。














日高線の廃線・バス転換方針を沿線自治体に正式説明/JR北海道






 不通が続くJR北海道・日高線鵡川-様似間(116km)の復旧策を議論する日高線沿線自治体協議会の第7回会合がこのほど開かれ、JR北海道が沿線自治体に対し「線区の復旧を断念し、バス転換に向けた協議を進めたい」との方針を正式に示した。自治体側は沿線7町の各町長間で意見交換した上で、今後の協議の進め方について検討する考え。
 日高線は2015年1月に高波によって線路下の土砂が流出して運休となり、16年8月の連続台風で被害はさらに拡大した。JR北海道は災害復旧を86億円、海岸浸食対策費を含めると100億円を越えると試算していて、昨年11月の第6回会合で、同社は運行再開の条件として地元に年間13.4億円の費用負担を求めたが、沿線7町(日高、平取、新冠、浦河、様似、新ひだか、えりも)はこれを拒否していた。














バレンタインなどに合わせバスのペア一日乗車券を発売/新潟交通






 新潟交通は、バレンタインデーとホワイトデーに合わせ、利用日を限定したペア1日乗車券「Happiness◎(ハート記号)Ticket」(ハピネス・チケット)を発売している。
 一日乗車券の価格は1000円で、3月14日まで先着千枚を発売する。性別や年齢は問わず2人1組で使用(別々の停留所での乗降車は不可)するもので、適用区間は新潟交通運行エリアと、新潟交通観光バスの運行エリアの一部だが、区バスなど利用できない路線もある。利用できる日は2月14、18、19、25、26日、3月4、5、11、12、14日。














静岡県内で初めて路線バスに「公有民営方式」を導入/藤枝市






 藤枝市は、路線バスに市が車両を購入し民間事業者に貸し出す「公有民営方式」を導入する。静岡県内で初めての取り組みで、バスはしずてつジャストラインに貸し出して16日から主に市内のバス路線「志太温泉線」で運行する。
 導入した車両は低床バス(ノンステップバス)1台で、費用は約2100万円。バスの購入には国庫補助金を活用し、不足分はバス事業者から賃料として支払われるため、市の実質的な負担はないという。民間バス事業者の車両更新を進めるために実施し、2017年度も同様に車両更新を行う方針。














バスの利用方法、動画サイトで案内…外国人向け西東京バス、戦隊ヒーローで西鉄バス


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 乗車口は前ドアか後ドアか。運賃の支払いは乗車前か、降車時か。路線バスほど会社によって利用方法が違う公共交通はない。
 利用者の戸惑いに応えるようと、バス各社は競って動画サイトで利用方法を案内するようになった。八王子市や日野市など東京都西部を運行エリアとする西東京バス(宮坂周治社長)は、2016年3月に日本語案内を公開。同社のキャラクター「にしちゅん」が乗客を演じて、乗車方法、車内での注意、運賃の支払い方法などを約6分の解説にまとめている。
 さらに同社はこの動画を約1年かけて、バス沿線にある創価大学の留学生の協力を得て翻訳。バス側面にも英語の案内表記があるが、外国語対応の動画も完成させた。今月22日、ボーイスカウト活動の創始者の生誕を記念した、「世界友情の日、国際友愛の日」にちなんで、英語、中国語、韓国語対応版ををYouTube で公開する。
 福岡県の都市部を中心とする西鉄バス(西日本鉄道・倉富純男社長)も、2016年3月戦隊ヒーロー的なご当地キャラクター「キタキュウマン」を使って子供向けに、時刻表の見方、支払い方法などの乗り方動画を公開している。
 路線バスの利用者の大半は使い慣れた沿線住民だが、西東京バスの場合、奥多摩を散策する観光客らの利用も多い。初めての外国人にはわからないことばかりだろう。だが、それは外国人だからではなく日本人にも「そもそもバスの利用が久しぶりという人もいる」(同社広報担当)からという。
 停留所の接近表示や交通系ICカードが広く導入されるようになり、技術の高度化が進んでいる。それに伴い、さらにさまざまな支払い方法が登場して、バスの利用方法は鉄道より簡単ではなくなっている。バスの利用方法は、インターネットで知る時代かもしれない。















沖縄県で自動運転バスの実証実験---SIP



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 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「自動走行システム」は、沖縄県南城市で3月20日から自動運転バスの実証実験を開始すると発表した。
 SIP自動走行システムでは、自動運転技術の公共バスへの活用について必要な技術を検討している。内閣府沖縄担当部局で沖縄の交通環境改善に向けた取り組みとの連携で、沖縄での公共バスの利便性向上、地域社会活性化を目指して今年度から2018年度にかけて、沖縄県でバス自動運転実証実験を推進する。
 現在、実験計画の詳細検討や調整・準備を進めているが、今年度の実証実験を3月20日から開始する。また、実証実験の模様はインターネット中継する予定。
 実証実験は、地域のコミュニティバスでの自動運転技術の活用を想定して公道で実施する。こうした本格的な公共バスへの適用に向けた実証実験は全国でも初となる見込み。
 実験は沖縄県南城市の「あざまサンサンビーチ」周辺道路で実施する。走行ルートにおける自動運転の正着制御の精度、車線維持制御の安定性などを検証する。速度・位置などのデータ収集・モニタリング、運行管理などに関するシステムを検証するほか、自動運転技術を使った公共バスの社会受容性も調査する。
 2017年度、2018年度は、実装環境に近い場所で、より高度な自動運転バスの技術実証する予定。














京阪バスにはねられ男性死亡 大阪・枚方






 18日午後6時55分ごろ、大阪府枚方市香里ケ丘9丁目の市道交差点で、右折中の京阪バスが、歩いて道路を横断中の近くに住む無職丸山善三(ぜんぞう)さん(65)をはねた。丸山さんは頭を打ち、約10時間半後に死亡した。大阪府警は、バスの運転手の男性(40)から事情を聴いている。
 枚方署によると、丸山さんは交差点北側の横断歩道付近を東に歩行中、バスに当たったとみられるという。当初、意識があったが容体が急変し、脳挫傷で死亡した。京阪バスによると、運転手は「右折しようと横断歩道に差しかかったとき歩行者に気づき、ブレーキを踏んだが間に合わなかった」と説明しているという。
 バスは枚方公園駅前から枚方市駅に向かう途中で、乗客4人にけがはなかった。京阪バスの担当者は「被害者にお詫び申し上げるとともに、ご冥福をお祈りします。乗務員に注意喚起をはかりたい」と話した。














今季のトロッコ列車運行計画で、桜の季節に夜行便新設/小湊鉄道






 小湊鉄道(市原市)はこのほど、観光列車「里山トロッコ」の今季の運行スケジュールを発表した。今年から、桜が見ごろを迎える3月30日~4月9日のうち9日間、夜間に運行する「夜トロッコ」を新たに始める。沿線で桜がライトアップされるタイミングに合わせ、トロッコ客車から夜桜を楽しめるようにする。
 今季は3月17日から12月まで、土休日に上総牛久-養老渓谷間(18.5km)で1日あたり3往復運行する。月によって異なるが、木・金曜日には2往復運行する。通常運賃に加え片道500円のトロッコ料金が必要。
 里山トロッコは、沿線の里山風景を楽しんでもらおうと2015年から運行を開始、客車をクリーンディーゼル搭載の蒸気機関車型車両が引っ張り、上総牛久-養老渓谷駅間を往復している。














高岡市内で新駅「やぶなみ」を18年春開業へ/あいの風とやま鉄道






 あいの風とやま鉄道は、高岡市内の西高岡-高岡間に設ける新駅の名称を「高岡やぶなみ」に決めた。このあたりの地域が、大伴家持が国守として赴任している時代に「やぶなみの里」と呼ばれていたとの伝承を受けたもの。新駅は同市羽広・和田地区に設けられ、2018年春の開業を予定している。新駅周辺では土地区画整理事業が進められている。
 同駅は、隣接の西高岡駅から2.7km、高岡駅から2.6kmの距離にあり、相対式ホーム2面2線の構造で、ホームの長さは4両編成に対応した85mになる。駅舎は線路の東西両側に設置し、それぞれエレベーターと自動券売機、ICカード用簡易改札機を設置する。














公共交通利用者の7割弱が少ない運行本数などに不満/内閣府調査






 内閣府が発表した「公共交通に関する世論調査」の結果によると、鉄道やバスの利用者の約7割が運行本数の少なさや車内の混雑などの不満を持っていることが分かった。
 調査は2016年12月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に面接を行い、1899人(回答率63.3%)から回答を得た。調査結果では、鉄道やバスの利用頻度が「ほぼ毎日」「1週間に数回」「1ヵ月に数回」と答えた人が計35.2%あり、このうち68.3%が「不満に思うことがある」と回答。
 複数回答で具体的な不満の内容を聞いたところ、「運行本数が少ない」が32.3%と最多で、「遅延する」17.7%、「車内が混雑」15.7%が続いた。鉄道やバスが利用しやすくなれば外出回数が増えるかを聞くと、「増える」「少しは増える」と答えた人は計39.4%、「変わらない」「あまり変わらない」は計59.5%で、高齢になるほど割合が増え、70歳以上では計72.0%になった。
2017/02/16

NO.1207

横浜市内で18年4月に駅舎内保育所の開園目指す/JR東日本






 JR東日本は、官公庁やオフィスが集まる横浜市中区の関内駅舎内を活用し、駅型保育所を整備する計画を進めている。2018年4月の開園を目指す。同市内では、駅近くの鉄道高架下に整備された保育所が7ヵ所(16年4月時点)あるが、駅舎内は珍しいという。
 関内駅は現在、約50億円の総事業費で改良工事が行われており、保育所はホーム下の1階駅舎(約1500平方m)内の約300平方mを活用してつくる予定。認可保育所を想定し、2017年度に受入れ定員などを決める。














JR只見線を上下分離方式で復旧確認へ/福島県と会津17市町村






 福島県と会津地方の17市町村は、一部区間の不通が続くJR只見線について、このほど上下分離方式による鉄道の復旧方針や復旧費用の負担割合などを盛り込んだ確認書案を大筋で了承した。今後は県、市町村が復旧案を議会や地元住民らに説明した上で3月下旬にも確認書を正式に取り交わし、JR東日本に運行再開を求める。
 合意した確認書の主な内容は、(1)運休区間を上下分離方式で復旧する、(2)復旧工事の地元負担額のうち、既に積み立てている金額(21億円)を上回る33億円の負担については協議の上、県が市町村の負担軽減に最大限努めた上で決定する(県が大半を負担する趣旨とされる)、(3)年間の維持管理費2億1千万円の負担は県が7割、市町村が3割とする、(4)復旧後の鉄道施設の保有・管理主体は県が中心となるよう国、JR東日本と協議する、(5)復旧後に大規模災害時が発生した場合や修繕工事が必要になった場合などは改めて協議する、(6)県と会津地方17市町村は只見線の利用促進と鉄道を活用した地域振興に全力で取り組む、としている。














沿線の土産引換券が付いた石川線のフリー乗車券を発売/北陸鉄道






 北陸鉄道は、金沢市観光協会などと連携し、石川線が1日乗り降り自由になるフリー乗車券と、沿線の土産の引換券がセットになった「石川線まち歩きクーポン」を10日から発売する。同線を利用して金沢市だけでなく、白山市や野々市市にまで足を延ばす観光客の増加につなげたい考え。
 価格はフリー乗車券と土産引換券、まち歩きの地図2種類などがセットで1000円。野々市市と白山市の計5店舗がそれぞれ水引アクセサリーや梅酒、カステラなどの土産を用意し、このうち1つと交換できる。12月29日~来年1月7日は購入・利用できない。














粟生線への支援終了に備え、3月改正で昼間11本減便/神戸電鉄







 神戸電鉄は3月下旬から、乗客が減る昼間の粟生(あお)線を上下各11本減らすなどのダイヤ改正を行う。粟生線を巡っては、兵庫県などが今年度まで続けている無利子融資による支援が終了するため、一層の合理化を進める狙い。
 平日・土日祝日の昼間、西鈴蘭台-志染(しじみ)間の運行間隔を現在の15分から30分に拡大し、上下各11本を減便する。これに伴い、この時間帯の急行上下各11本は上りを準急に、下りを普通に変更する。
 赤字路線だった粟生線について、兵庫県と沿線3市(神戸、三木、小野)が同社に5年間、無利子で計40億円を貸し付けてきた。粟生線単体では依然赤字だが、同社が2012~15年度に鉄道事業の経常損益で黒字を達成したことから、県などは公的支援を本年度で一旦終了する。ただ、車両更新などへの支援は続けるという。













バス利用促進で4月から高齢者に「おでかけパス」販売へ/守山市







 守山市は、学生や高齢者のバス利用を促進するため、4月から「通学バス利用促進定期券(仮称)」と「おでかけパス(同)」を販売することを決めた。
 通学バス利用促進定期券は、市内に住む中学、高校、大学生が対象で、JR守山駅までの運賃が300円以下の区間は1ヵ月5000円、310円以上の区間は同8000円。現行では300円以下の区間の定期券の最高額は1万440円、310円以上では1万8000円となっていて、半額から約8割程度に安くなる。
 おでかけパスは、市内に住む65歳以上の高齢者が対象で、1ヵ月3000円。運転免許証の自主返納者など高齢者の健康促進や生き甲斐充実のための外出支援が目的という。














体験農園事業に参入へ、沿線の耕作放棄地等を活用/南海電気鉄道






 南海電気鉄道は、沿線の耕作放棄地や農地を本格的に活用し、地域活性化につなごうと体験農園事業に乗り出す。阪神電気鉄道などは野菜の栽培事業を拡大しており、関西の私鉄が農業ビジネスに参入する動きが広がっているが、体験農園への取り組みは全国的にも珍しい。
 同社の沿線には農業地帯が広がり、農家の高齢化や後継者不足で生じた耕作放棄地をにぎわいの場として再生し、豊かな自然環境をPRして移住者の増加も狙う。第1弾は今春に大阪府南部の泉州地域で開業を目指すという。















山田線移管の協力金から運営支援に16~18億円/沿線首長会議






 東日本大震災で被災して運休中のJR山田線・宮古-釜石間(55.4km)を第三セクター・三陸鉄道へ移管するのに伴い、JR東日本が自治体に支払う協力金30億円の使途を協議する沿線首長会議が開かれ、運賃激変緩和に1~2億円、移管後の運営支援に16~18億円を充てるなどの内容で合意した。会議に首長が出席した宮古、釜石、大槌、山田4市町に県も交え、年度内に覚書を締結する。
 運賃激変緩和は、移管後の価格が最大2.41倍になる通学定期が対象で、6年間実施する方針で3年ごとに価格を引き上げる。高齢者や通院者向けの割引率の高い回数券も発行することにしている。このほか、資機材庫などの整備費や約40人を見込む新規要員の人件費に7~8億円、安全設備更新費に3~4億円、災害復旧や利用促進の経費に1000~5000万円を配分する計画。
 15年で使い切る見通しの協力金の活用期間を20年に延長するため、移管6年目に自治体負担を導入するが、負担額は5年目の運営状況を踏まえて決めるという。こうした措置で、移管初年度の2019年度から20年目までの経常損益は7000万~1億7000万円の赤字で推移すると見込んでいる。














JR九州株を取得して路線廃止を牽制する動き拡大/沿線自治体






 昨年10月に上場したJR九州の株式を、沿線自治体が取得する動きが広がっている。現在のところ同社管内で廃線の話はないが、JR西日本が三江線(江津市~三次市間約108km)の廃止を決定し、JR北海道が10路線13区間(全路線の約半分に当たる計1200km)を維持困難と発表するなど、沿線自治体には相当の危機感があり、株主として合理化策を牽制し、路線維持につなげたいという考え。
 日南市が上場直後に3800株を取得したのを初め、同じ日南線沿線の串間市も12月議会に補正予算として取得費用1千万円を計上した。また、吉都線沿線のえびの市では2017年度予算に取得費用1千万円を計上予定で、宮崎県高原町でも新年度予算に計上を予定し、志布志市などでも検討中だという。もちろん、この程度の株式取得では影響力は小さいが、同社への協力姿勢を示すとともに、住民に鉄道路線の公共性と厳しい採算状況を訴えるきっかけにもする狙い。














養老鉄道存続の下部を担う管理機構を設立/養老鉄道活性化協議会






 養老鉄道の沿線7市町で構成する養老鉄道活性化協議会は1日、新たな事業形態での存続を担う事業者として「養老線管理機構」を大垣市役所内に設立した。同機構は4人の理事と2人の監事で構成、代表理事に大垣市副市長が就き、同市福祉企画課の職員2人が派遣される。2017年中の事業開始を目指す。














富山、石川両県19駅で「ICOCA」利用可能に/JR西日本等






 JR西日本などは、富山、石川両県内のJR線とIRいしかわ鉄道の計19駅で4月15日からICカード乗車券「ICOCA(イコカ)」を使えるようにする。地元客だけでなく、北陸新幹線開業で増えた首都圏からの観光客の利便性を高める狙い。石川県能登地域や富山県氷見方面への導入計画は今のところなく、福井県内の北陸本線は2018年夏に導入する予定。
 利用できるのはJR西の北陸線の金沢-大聖寺(加賀市)間の14駅と、城端線の新高岡駅(高岡市)、IRいしかわ鉄道の金沢-倶利伽羅(石川県津幡町)。イコカのほかJR東日本の「Suica(スイカ)」、JR東海の「TOICA(トイカ)」など全国のICカード乗車券9種類が利用できる。あいの風とやま鉄道は既にイコカを導入しているため、4月15日以降はあいの風の越中宮崎(富山県朝日町)と北陸線の大聖寺の間を1枚のカードで往来できる。














嵐電の運賃を4月に値上げ、定期運賃は均一制移行/京福電気鉄道







 京福電気鉄道は、京都市内を走る嵐電の旅客運賃上限変更認可申請を行い、近畿運輸局長の認可が得られると4月から均一制の普通運賃が現行の210円から220円に上がる(子供110円は据え置き)。また、距離制の定期運賃は均一制に移行し、通勤1ヵ月は現行の5080~1万640円が7500円に、通学1ヵ月が現行の3360~7760円が4000円になり、長い区間の場合は値下げになるので通学定期では平均約18%安くなるという。また、定期運賃を均一制にすることで乗車区間の制約がなくなり利便性が向上することになる。
 嵐電は、嵐山本線(四条大宮-嵐山間7.2km)と北野線(北野白梅町-帷子ノ辻間3.8km)の路面電車2路線があり、地域住民のほか観光客らに利用されている。しかし、営業距離が短く、沿線のほとんどが既成市街地であり、今後、住宅開発される余地も少なく、沿線人口も高齢化が進んでいるほか、複数の交通機関とも競合関係にあり、定期的な利用者は年々減少傾向が続いている。また、支出面では最低賃金の上昇による人件費の増加や、その影響を受けた工事費などの増加が見込まれ、現行運賃では収支改善を図ることが困難というのが値上げ申請の理由。2015年度は13億4400万円の収入に対し、支出は14億1200万円で6800万円の赤字になった。16年度も7000万円の赤字となる見通し。














長期休暇の観光促進目指し若者限定フリー切符を発売/JR四国







 四国旅客鉄道(JR四国)は、特別乗車券「若者限定四国フリーきっぷ」の販売を開始する。同社線全線と、土佐くろしお鉄道線の特急列車および普通列車の普通車自由席、ジェイアール四国バスの路線バスを3日間乗り放題で利用できる。
 学生などの若者に対し、長期休暇中の四国観光を促進することを目的とし、対象は満25歳以下の若者で、価格は1名9800円。販売するのは出発日の1ヵ月前から出発日当日まで、春季は3月1日~4月12日、夏季は7月20日~9月12日、冬季は12月10日~2018年1月12日の間。














養老渓谷駅の駅前広場を自然に戻す「逆開発」の取組み/小湊鉄道






 五井駅(市原市)と上総中野駅(千葉県大多喜町)とを結ぶ小湊鉄道(市原市)は、同市内の養老渓谷駅の駅前広場に木を植えるなどして自然に戻す「養老渓谷駅前リノベーション事業」に乗り出す。駅前の「逆開発」という、全国の鉄道路線でも異例のユニークな取り組みで、総事業費は約2千万円を見込まれる。国から市に交付される地方創生加速化交付金を活用し、市が同鉄道の事業を支援する形で事業費の4分の3が補助される。事業年度は2020年度までだが、今後十数年かけて自然の森に戻していくという。
 木造平屋の駅舎は1928年(昭和3年)に開業したもので、往時の面影を残していて、同駅を含む同鉄道の建造物22件は国登録有形文化財(建造物)への指定が決まっている。事業計画によると、現在はアスファルトに覆われている駅前広場の約2千平方mの敷地を、緑に囲まれた空間に変える。今月末にも工事に着手し、3月末までに、改札を出てすぐのところに高さ3~7mほどのクスノキなど約25本の木を植える計画。その後も木の数を増やし、駅を出たら森や林の中という、自然と一体となった駅をイメージしているという。
 現在、駅前にあるバスロータリーは緑に囲まれた空間の外の県道沿いに移す。枕木を敷いたデッキ、地元の人が使える産直スペースやにぎわいの場も設ける計画で、地域活性化の拠点としたい考え。
2017/02/15

NO.1206

三菱ふそう、大・中型バス3車種でハンドル操作不能…人身事故も発生


キャプチャ




三菱ふそうトラック・バスは2月14日、大・中型バス『ふそうエアロミディ』などのセンターメンバー(緩衝装置の取付部)に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。
対象となるのは、『ふそうエアロミディ』『ふそうエアロバス』『ふそうエアロクイーン』の3車種で、1993年9月20日~2007年8月28日に製造された9562台。
前輪独立懸架方式の大・中型バスにおいて、センターメンバーの製造が不適切なため、センターメンバー内部に融雪剤等を含んだ水が浸入し、ロアアーム取付部付近が腐食することがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、腐食が進行し、センターメンバーが破損して、最悪の場合、ロアアームが脱落して操舵不能となるおそれがある。
恒久措置の検討に時間を要することから、全車両、暫定措置としてセンターメンバーに内部点検用の穴を開け、内視鏡を用いて内部腐食状態の点検を行い、著しい腐食が認められた場合は改良品のセンターメンバーに交換する。また、著しい腐食が認められなかった場合は防錆措置を実施する。なお、改良品の供給に時間を要することから、供給の準備でき次第、順次交換する。また、早急に恒久措置を検討し、決定次第を実施する。
不具合は9件発生、人身事故が3件起きている。国土交通省からの指摘により発見した。














走行中のバスが炎上、乗客ら16人避難 広島の山陽道



キャプチャ2



 14日午前7時20分ごろ、広島県東広島市の山陽自動車道下り線の志和IC付近で、中国バス(本社・同県福山市)の高速バスから出火した。乗客15人と運転手1人の全16人が避難し、けが人はいなかった。約90分後に鎮火したが、車体は全焼した。この影響で下り線の西条ICから志和ICの区間が一時通行止めとなった。
 県警高速道路交通警察隊や東広島市消防局によると、同社の営業所から「走行中のバスから火が出た」と通報があった。「前輪付近から白煙が上がった」と乗客が話しており、県警が出火原因を調べている。
 中国バスによると、バスはJR尾道駅を出発し、広島市の広島バスセンターに向かう途中だった。乗客は志和ICに避難し、中国バスが用意したタクシーで広島バスセンターに向かったという。














ハイブリッド連節バスを共同開発へ いすゞと日野


キャプチャ3




 いすゞ自動車と日野自動車は13日、国産初となるハイブリッド車(HV)の連節バスを共同開発し、2019年に売り出すと発表した。車両をつないだバスの長さは通常のバスより約7メートル長い18メートルとなり、一度に多くの客を乗せられる。
 両社が04年に共同出資して石川県小松市に設立した生産会社で製造し、バス事業者に供給する。遊園地などの大規模施設と最寄り駅との間や、通勤・通学客が多い路線での利用を想定している。大量輸送ができる連節バスは海外では一般的だが、道の狭い日本では普及が進んでこなかった。















貸りバス7%で違反 軽井沢事故直後より改善







 国土交通省は13日、運行直前の貸し切りバスを全国各地で昨年12月~今年1月に抜き打ち監査した結果、97台のうち7%に当たる7台で運行指示書の記載漏れなどの道路運送法違反があったと明らかにした。いずれもその場で是正後、運行させた。
 昨年1月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を受け、同月21日から約2カ月で242台を調べた際には86台(35%)のバスに違反が見つかっていた。担当者は「安全意識が徐々に浸透しているが、まだ違反はゼロになっておらず、引き続き安全対策を進めたい」と話している。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254

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