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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2017/01/31

NO.1204

常磐線代行バス、途中停車地点に浪江を追加 2月1日から


キャプチャ2


JR東日本水戸支社は1月30日、常磐線の竜田(福島県楢葉町)~原ノ町(南相馬市)間で運行している代行バスについて、2月1日から浪江駅(浪江町)に停車させると発表した。実際に停車する場所は駅から離れた浪江町役場に設ける。
竜田~原ノ町間は、2011年3月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で運休。常磐線の各駅を含む原発付近が警戒区域に指定されたことから、当初は代行輸送も行われていなかった。
代行バスは2015年3月から運行を開始したが、途中の駅は全て通過。2016年7月には代行区間のうち小高~原ノ町間で列車の運転を再開したが、代行バスの運行区間は引き続き竜田~原ノ町間とし、途中停車駅に小高駅を加えた。
水戸支社の今回の発表などによると、浪江駅の代行バス停留所は駅から約1km東に離れた浪江町役場に設置する。上下各2本運行されている全ての代行バスが停車する。停車時刻は原ノ町行きが10時45分と20時45分、竜田行きが7時30分と17時30分。
浪江町は現在、西側の山間部などが帰還困難区域に指定されている。一方、浪江町役場や浪江駅などがある東側は避難指示解除準備区域に指定されており、3月31日には避難指示が解除される予定だ。これにあわせて常磐線の浪江~小高間も運転を再開するとみられる。













羽田空港近くで全日空バスが信号機なぎ倒す 運転手ら3人けが



キャプチャ3




東京・羽田空港近くの全日空の循環バスが、信号機の支柱をなぎ倒す事故を起こし、50代の運転手ら3人がけがをした。
30日午後1時半ごろ、羽田空港国際線ターミナルの目の前を走る環状8号線で、交差点に設置してある信号機の支柱にバスが正面から突っ込み、支柱をなぎ倒して止まった。
この事故で、50代の男性運転手と、乗っていた全日空の従業員の男性2人が病院に搬送された。
けがの程度は、わかっていない。
バスは、全日空が運行していて、従業員らを乗せて羽田空港と東京・港区の本社などを循環するもので、一般の乗客は乗っていなかった。
警視庁は、バスの単独事故とみて、運転手の男性から話を聴く方針。













福鉄とえち鉄相互乗り入れの結節・田原町駅周辺を整備/福井市







 福井鉄道福武線とえちぜん鉄道の相互乗り入れに伴い進められている福井市の田原町駅周辺整備事業で、市は駅舎から南側に隣接するフェニックス・プラザ正面入り口まで、屋根付き通路を整備し、駅東側にはバス停を移設する。利便性と公共交通の結節点としての機能をさらに高める狙い。全体事業費は約4億円で、補正予算に計上されている。
 同駅を使ってフェニックス・プラザで開かれるイベントに訪れる利用者が多く、市民から屋根付き通路の整備を求める声が上がっていた。今年4月に同施設に市民福祉会館の機能が移転されるため、障害のある人たちの利用増も想定し配慮した。
 駅舎とフェニックス・プラザの間の市道に横断歩道を設け、駅舎から同施設正面入り口まで約80mの屋根付き通路を設置し動線を整備する。屋根の下部までの高さは約3mで、駅舎側にある同施設の階段はスロープに変更しバリアフリー化する。また、京福バスの田原町バス停は、現在地から北側約180mの駅東側に移設し、これにより元々同じ駅東側にあった福鉄バスのバス停と合わせ、両鉄道の田原町駅と両バス停が結節する。














地域公共交通網の第三者評価委を全国で初めて公開/中部運輸局






 中部運輸局は、地域の公共交通網を有識者が論評する「第三者評価委員会」を、全国の運輸局で初めて公開する。期間は2月13~15日で、各日とも午前10時から午後5時まで。同委員会は毎年1回開かれ、事業者らに対する補助金の効果を議論している。中部運輸局では独自の取り組みとして、課題や将来像に対する論評も実施している。














市バスの中にハート形のつり革を1年間設置へ/名古屋市交通局






 名古屋市交通局は、2月14日から1年間、幸せを掴んでもらおうと市バス車内にハート形のつり革をつけた「ハート◎バス」(注:◎はハート記号)を運行させる。市バス約1000台のうち2台に一つずつ取り付け、市内各路線を順次運行する。
 「ハート◎バス」はバス前面にマグネットステッカーを貼り、外からも分かるようにするとともに、車内に乗車記念証を用意するという。運行に先立って2月11日にはプレイベントも開かれ、参加者が車両に色とりどりのハートマークを書き込めるほか、ハートのついた服やアイテムを身に着けた先着200人には記念品も贈られるという。














養老渓谷駅の駅前広場を自然に戻す「逆開発」の取組み/小湊鉄道






 五井駅(市原市)と上総中野駅(千葉県大多喜町)とを結ぶ小湊鉄道(市原市)は、同市内の養老渓谷駅の駅前広場に木を植えるなどして自然に戻す「養老渓谷駅前リノベーション事業」に乗り出す。駅前の「逆開発」という、全国の鉄道路線でも異例のユニークな取り組みで、総事業費は約2千万円を見込まれる。国から市に交付される地方創生加速化交付金を活用し、市が同鉄道の事業を支援する形で事業費の4分の3が補助される。事業年度は2020年度までだが、今後十数年かけて自然の森に戻していくという。
 木造平屋の駅舎は1928年(昭和3年)に開業したもので、往時の面影を残していて、同駅を含む同鉄道の建造物22件は国登録有形文化財(建造物)への指定が決まっている。事業計画によると、現在はアスファルトに覆われている駅前広場の約2千平方mの敷地を、緑に囲まれた空間に変える。今月末にも工事に着手し、3月末までに、改札を出てすぐのところに高さ3~7mほどのクスノキなど約25本の木を植える計画。その後も木の数を増やし、駅を出たら森や林の中という、自然と一体となった駅をイメージしているという。
 現在、駅前にあるバスロータリーは緑に囲まれた空間の外の県道沿いに移す。枕木を敷いたデッキ、地元の人が使える産直スペースやにぎわいの場も設ける計画で、地域活性化の拠点としたい考え。
























18年4月に持ち株会社制へ移行し意思決定を迅速に/伊予鉄道






 伊予鉄道(松山市)は、2018年4月1日に持ち株会社制に移行する。人口減少などにより経営環境が厳しさを増すなか、意思決定を迅速化するなどグループ経営を強化するのが狙い。持ち株会社制の導入は今年6月の株主総会に諮り、承認を得る方針。
 現在、伊予鉄道と子会社11社で構成するグループは、伊予鉄道が持ち株会社になり、現在、同社が手掛けている鉄道、バス事業は承継する新会社をそれぞれ発足させ、事業会社13社の形にしてスタートする。持ち株会社は土地・建物など「戦略的資産」を保有しながらグループ全体の経営方針を決め、経営戦略の立案や経営資源配分など連携調整機能を担う。事業会社については外部環境の変化や顧客ニーズに迅速、的確に対応できる体制の強化を目指す。














戦後初めて女性2人を路面電車の運転士に登用へ/伊予鉄道






 伊予鉄道(松山市)は、市内電車の女性運転士2人を戦後初めて登用する。勤務2年目の2人は、郊外電車の車掌を1年9ヵ月経験し、運転士になりたいという希望を受けて養成を開始したという。
 2017年2月から学科講習を受け、学科試験、技能訓練・試験、実務訓練を経て甲種電気車運転免許を取得し、6月末には坊っちゃん列車や路面電車を運行する松山市内線の乗務に就く予定。














京急運転士、快特運転中に居眠り…「昼食後で」






 京浜急行電鉄は30日、男性運転士(29)が同日の運転中に居眠りしていたと発表した。
 乗客の指摘で発覚し、運転士は事実を認めた。
 同社では処分を検討している。
 同社によると、運転士は同日午後2時半~3時頃、三崎口発泉岳寺行き快特を運転中、居眠りした。運転士の様子を不審に思った乗客が同社へ連絡。運転士は「昼食の後で眠くなった」と説明したという。同社は「研修を徹底し再発防止に努める」としている。
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2017/01/27

NO.1203

8歳女児、観光バスにはねられ重傷 東京・浅草


キャプチャ




 26日午後3時55分ごろ、東京都台東区花川戸1丁目の区道で、小学生の女児(8)が走行中の観光バスにはねられ、右足の骨が折れる重傷を負った。バスは客を迎えに行く途中で、ほかにけが人はいなかった。
 警視庁などによると、事故は信号機のない交差点で発生。直進してきたバスと横断中の女児が接触したという。浅草署が詳しい状況を調べている。
 現場は浅草寺から東に約300メートルの商店などが立ち並ぶ一角。













85年のバス事故追悼、愛知 「教訓次世代に引き継ぐ」






 1985年に長野市で起きたスキーバス転落事故で、学生ら23人の犠牲者を出した日本福祉大(愛知県美浜町)が26日、三十三回忌に合わせて追悼集会を開いた。学生や教職員ら550人が参加、「事故を忘れず、教訓を次世代に引き継ぐ」と誓った。
 集会では、学生を代表して川島宏和さん(20)が追悼文を読み「この事故を通じ、福祉を考える上で忘れてはならない命というものを、これからも深く考えていきます」と決意を語った。
 事故は、85年1月28日、長野市の国道19号で発生。スキー合宿の学生らを乗せた三重交通のバスが犀川に転落し、乗務員2人を含む25人が死亡した。












パイオニアのクラウド型運行管理サービス、コミュニティバス向け位置情報通知システムに採用






 パイオニアは1月26日、クラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」を活用したコミュニティバス向けの位置情報通知システムが、岐阜県中津川市が行う実証実験に採用されたと発表した。
 同システムは、岐阜県中津川市が坂下地区で運営するコミュニティバス向けに、恵那バッテリー電装が開発したもので、パイオニアのクラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」および業務用カーナビと、無料アプリ「LINE」を活用。コミュニティバスの利用者は、バスの現在位置を「LINE」上の地図で確認できる。
 ビークルアシストは、パイオニア製の車両情報端末を使用して、通信回線を使って送信される精度の高い車両位置や走行データを基に、登録地点や運行コースの管理・共有や車両状況把握のほか、メッセージ送信や日報作成など高度な運行支援・運行管理を行えるサービス。ビークルアシストのWeb APIサービスとLINEを利用することで、都市部の路線バスや高速バスなどに導入されている一般的な位置情報システムに比べ、導入コストと運用コストを大幅に削減することができる。
 中津川市は、コミュニティバス利用者の利便性向上に向けて、2017年1月から3月末まで、同システムによる情報提供の有効性および利便性を評価する実証実験を行う。
2017/01/26

NO.1202

JTB、ファーストクラスの乗り心地を体験できるバスを導入…定員11人



キャプチャ



 JTB首都圏は、ファーストクラスの乗り心地を意識した11人乗りオリジナルラグジュアリ-バス「ロイヤル・ロード・プレミアム」を新たに導入し、主に富裕層を対象とした高品質・高付加価値のバス旅行事業を、4月1日から本格展開する。
 団塊の世代の旅行需要は、高齢化・旅行先の情勢不安の影響から、ヨーロッパなどへの周遊型海外旅行から、ゆとりある国内旅行にシフトしつつある。ただ、一般的な廉価型・大人数で移動する団体旅行では、要望を満たさないとの声が多くなっているという。
 JTBグループで高品質旅行を専門に企画・販売・実施する「ロイヤルロード銀座」が、2016年度より取扱を開始した富裕層シニア向け国内バスツアー「ラグジュアリーバスで巡る夢の休日」は、好調に販売数を伸ばし、同事業所における国内旅行取扱数は前年比50増となっている。
 インバウンド(訪日旅行)も増え続けており、より上質な旅を求める海外富裕層も増加している。ワンランク上の顧客満足度向上を目的に、利用する観光バスを自社でプロデュースすることで、拡大するマーケットに対応できる商品数を増やすとともに、高付加価値素材として法人向けオーダーメイド旅行も推進する。
バスの運行はケイエム観光バスに委託する。
 導入する大型バスは、シート数が11席で、全席窓側の本革張りシートとなっている。ゆとりシートピッチ、1席独立型シートで、パーソナルモニター(4チャンネル/DVD・テレビなど)や飲み物の提供用小型パントリーを設置する。広々とした化粧室を備え、内装や装備品も「寛ぎ」を追求した。













日帰り旅行バスを無許可運行した疑い 阪急阪神関連会社






 阪急阪神ホールディングスのグループ会社で、高齢者向けサロンを運営する「ロイヤルコミュニケーション倶楽部」(大阪府枚方市)が無許可でバス事業をしていたとして、大阪府警が25日、同社と旅行事業部の女性部長(45)ら男女3人を道路運送法違反(無許可一般旅客自動車運送事業経営)の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材でわかった。部長は「違法という認識はなかった」と説明しているという。
 捜査関係者によると、書類送検の容疑は2016年4~7月、国土交通相の許可を得ず、3回にわたって滋賀や大阪などに自家用の白ナンバーのマイクロバスで日帰り旅行を開催。参加した同社会員の高齢者からバス料金を徴収したとするもの。府警は昨年10月、同法違反容疑で同社を家宅捜索していた。
同社は15年4月に阪急阪神ホールディングスのグループ会社になった。会員の高齢者向けに文化教室やバスツアーを催したり、急病時の看護や日常生活の支援をしたりしている。
 阪急阪神ホールディングスの広報担当者は取材に、「グループ各社には注意喚起をして適正な業務を呼びかけてきたが、非常に残念」と話した。














仙台空港から松島町・東松島市・平泉町へ 直行バスの運行開始


キャプチャ1



宮城・仙台空港と、東北の観光地を直接結ぶ観光バスの運行が25日、始まった。観光バス運行の狙いは、東日本大震災の影響で落ち込んだ「インバウンド」、海外からの外国人観光客の誘致にある。25日は、バスを運行する事業者などが集まり、テープカットをして、バスの運行開始を祝った。
 このバスは、松島町、東松島市、岩手・平泉町の3つの市と町が、県を越えて、共同で運行する。バスは、仙台空港と日本三景の松島、世界遺産の平泉、仙台うみの杜水族館など、東北を代表する観光地を結ぶ。空港を発着するバスの狙いは、インバウンド、「訪日外国人」の誘致にある。
 震災前、15万人以上いた宿泊者は、震災の年、3分の1にあたる5万人以下にまで落ち込んだ。現在は、震災前の水準に戻り、県は2020年までに、宿泊者数50万人の目標を掲げている。仙台国際空港・岩井卓也社長は「仙台空港に降り立って、観光地までとても便利だった体験をしていただくことが大事。不慣れなインバウンドのお客様にとっては、電車も大事だが、バスの方がわかりやすい」と話した。
 バスの車中からは、沿岸部の被災地の様子も見ることができ、2017年5月からは、バスの車内でフリーワイファイが使用できるほか、外国人向けのアナウンスも受けられるようになる予定。バスの乗客は、「すごく楽だと思います。外国人も安心して乗れることは大事で、もう少し対応してくれると、すごくいいと思います」、「飛行機から降りてすぐに乗れるので、すごく良いと思います」などと話した。バスを運行する自治体では、3年間、試験的に乗客者数を調べることにしていて、月におよそ9,000人の乗客を見込んでいるという。
2017/01/25

NO.1201

前夜に焼酎2合…同僚が飲酒検査身代わり、バス5便運転






 岐阜市のコミュニティーバスを運行する日本タクシー(岐阜市)は24日、同社の男性運転手(53)が乗務前のアルコール検知検査で同僚の男性(48)に身代わりを頼み、検査を受けずに運転したと発表した。事故はなかったという。
 同社によると、運転手は21日朝、同僚に身代わりを依頼。その後、バス5便を運転し、乗客計48人を乗せた。20日夜に焼酎2合を飲み、21日の乗務前に私物のアルコールチェッカーで社の基準を超えるアルコールが検出されたため、身代わりを頼んだという。22日に別の同僚の指摘で発覚した。運転手は「乗務できなくなれば周りに迷惑がかかると思った」と話し、退職を申し出ているという。













バス運転手が“寝坊”で乗客閉じ込め 広島






 今月20日、高速バスの中で仮眠をとっていた運転手が寝過ごし、約8時間、乗客がバスの中に閉じ込められていたことが分かった。
 乗客が閉じ込められたのは中国JRバスが運行し、広島・呉市から大阪に向かう高速バス。今月20日の夜、38歳の男性運転手が体調を崩し、急きょ福山サービスエリアに停車。バスの床下部分にある仮眠室で睡眠をとったが、決められた3時間を過ぎても起きず、翌朝、不審に思った乗客がバス会社に連絡し、事態が発覚した。
 バスにはカギがかかっていたため、代わりの運転手が到着するまでの約8時間、乗客17人が閉じ込められた。
 中国JRバスは会社への連絡を徹底させ、再発防止に努めるとしている。













名古屋駅バスターミナル、4月開業 20停留所を集約






 名古屋駅前の超高層ビル「JRゲートタワー」と「JPタワー名古屋」にまたがる1階部分に4月1日、名古屋駅バスターミナルが開業する。ビルの運営会社が23日、発表した。駅周辺の約20カ所に分散していた停留所が1カ所に集約され、利便性が高まりそうだ。
 ターミナルには、名古屋市交通局のバス21路線などが乗り入れる。市交通局は英語や中国語で路線情報を示すモニターを設置し、名古屋駅と栄・矢場町方面を結ぶ「都心ループバス」を大須地区まで延伸し、増発する。













福井鉄道から沿線へ財政支援継続の要請/福武線活性化連携協議会






 福井鉄道は、このほど開かれた福鉄福武線活性化連携協議会で、国と福井県、沿線3市による鉄道運行の財政支援計画が2017年度末に10年間の期限を迎えることから、自治体に対し18年度以降の支援継続を求めた。同社からの要請を受け、県と福井、鯖江、越前の沿線3市はそれぞれの議会の意見を踏まえながら、17年度中に18年度以降の財政支援計画の策定を目指す方針。
 財政支援を巡っては、同社の経営危機が07年9月に表面化したことを受け、沿線3市は08年5月に法定協議会を設置。国と県、沿線3市による17年度末まで10年間の支援策や福鉄の利便性向上策などを盛り込んだ「鉄道事業再構築実施計画」を申請し、09年2月に国から全国初の認定を受けた。内容を具体化した年次計画の「地域公共交通総合連携計画」(16年に地域公共交通網形成計画に変更)に基づき種々の施策に取り組んでいて、年間利用者数は(経営危機当時に比べて)約40万人増加し、16年度に200万人を達成できる見込みという。
 同社からの、鉄道施設や車両を財政支援で更新して安全を確保し、地域の足としての役割を引き続き果たしていきたいという要請に対し、沿線側からも約200万人が利用する地域の足として、また、まちづくりを進めるためにも沿線地域をつなぐ公共交通のネットワークは重要として、支援継続を前向きに検討する考えが示されたほか、22年度末の北陸新幹線敦賀開業に伴う並行在来線のあり方などを含めて協議していきたいとの意向が表明された。














市内バス路線の大幅再編により乗客目標を11ヵ月で突破/宍粟市






 宍粟市が公表したところでは、2015年11月に大幅再編したバス路線の利用実績(16年9月までの11ヵ月間)は全体で21万9071人となり、目標の20万人を上回った。バス路線の乗客数は、5年前に約25万人だったが、再編前は約14万6千人まで落ち込み、20万人の目標は「高めの設定」だったとされ、今後も現状維持を目指すという。
 再編では、大型バスを運行していた従来の3路線に加え、新しく1路線を追加。小型バスが集落を巡る25路線も新設した。最大で1360円だった料金は、乗り継ぎをしても市内一律200円にした。
 その結果、大型バスで国道などを通る4路線では、従来の1路線で乗客が2倍以上に増え、新設した路線でも5万人近くが利用したが、新路線の区間が重複する影響で、他の2路線では約2割減った。4路線全体の乗客数は、11ヵ月間で計20万50人に上り、前事業年度(14年10月~15年9月)と比べて37%の大幅増となった。一方、小型バス路線の乗客数は同期間で1万9021人で、1便当たりの乗客の平均は0.92人と、目標の1.5人には届かなかった。














電車を全て再生可能エネである風力由来電力で運行/オランダ鉄道






 オランダの鉄道事業者・Nederlandse Spoorwegen(NS)が、世界で初めて、2017年1月1日から、国内の全ての電車を風力発電に由来する電力だけを使って運行している。
 同社は旧オランダ国鉄の旅客輸送部門で、国内で120万人/日が利用するオランダ最大の鉄道事業者。オランダの国土面積は日本の1割に相当する3万7千平方km、人口は1680万人だが、14年時点で総延長3223km(日本は2万7311km)の鉄道網(うち電化区間2321km)を敷設していて、鉄道の密度は世界有数になっている。
 同社は14年5月に、オランダの電力事業者であるEnecoと、15年から10年間、100%風力由来の電力の供給を受ける契約を締結し、電力の「グリーン化」(風力発電など再生可能エネルギーを利用すること)を徐々に進める計画を打ち出した。NSなどに供給する電力のうち、約50%は国内から供給を受け、残りはベルギーやスカンジナビア諸国から調達する計画。当初計画は15年中に50%の電力をグリーン化し、次第に比率を高めて18年に100%にするというものだったが、実際には計画を1年前倒しできた。Enecoが建設する国内外の風力発電所が予定よりも早く規模を拡大できたためだという。
 なお、風車1基が1時間発電することで、電車を193km運行できるとされ、風力発電由来の電力に切り替えたことで電車の運行に必要なエネルギーコストは下がったという。
2017/01/18

NO.1200

路線バス、貨物を冷蔵輸送 ヤマトと宮崎交通が初導入



キャプチャ



 宅配大手のヤマト運輸と宮崎交通は16日、冷蔵したまま荷物を運べるよう改造した路線バスの運用を宮崎県西都市―西米良村で始めたと発表した。ヤマト運輸によると、路線バスが同じ乗り物で乗客と荷物を運ぶ「貨客混載」で、保冷専用の設備を設けたのは全国初という。
 ヤマト運輸は山間地での配送を効率化できる一方、宮崎交通はヤマトから輸送料が得られ、路線の採算性向上につながる利点がある。両社は今後、他の路線にも拡大することや冷凍輸送への対応を検討するとしている。
 宮崎交通はこの路線で既に運行している貨客混載対応のバス1台を改造。座席8席を取り外し、保冷設備を置いた。













ふそうバス805台に腐食 軽井沢転落事故と同型







 三菱ふそうトラック・バス(川崎市)の一部の大型・中型バスで車体下部が腐食しハンドル操作ができなくなる恐れがあるとして、国土交通省が昨年7月に使用者に点検を促したところ、1万3637台中805台で腐食が見つかっていたことが16日、分かった。国交省は、この805台は整備を済ませるまで運行を停止するよう指示した。
 対象には昨年1月に長野県軽井沢町で転落事故を起こしたバスも含まれ、事故後に腐食が見つかっていたが、国交省は「事故原因とは直接関係ない」と説明している。
 国交省によると、腐食の可能性が高い2007年以前製造の1万4647台のうち1万3637台をふそうなどが点検。












市営バス運賃を大人300円に統一へ、短区間では割高に/一関市






 一関市の市営バスは4月から、中学生以上の乗車料金を1回300円(小学生は100円)に統一する。新料金は利用者の負担を抑えつつ、市が一般会計から繰り出している運営経費の増加を防ぐのが狙い。一律の料金は分かりやすく、長距離の乗客にはメリットがあるが近距離では割高になり、バスの利用状況がどう変わるか、影響が注目される。
 市営バスは合併前の市町村で運行しているが、現行の料金は旧市町村ごとに違い、一部で一律200円、同300円のほか、その他の路線は距離制、と統一性がない。新たな統一料金は、短区間の利用者とっては運賃が上がるため、対応策として、料金が割安になる回数券を現在の11枚綴りだけから24枚、39枚と種類を増やすという。















一部区間運休の井川線が復旧、3月11日に全線開通/大井川鉄道






 大井川鉄道は、2014年の土砂崩れで一部区間を運休していた井川線(千頭-井川間25.5km)を3月11日に全線開通する計画で、922日ぶりの全線営業となる。千頭-井川間の全線を走る列車は、運休前と同様に1日に4往復する。
 復旧区間は、接岨峡温泉-井川間の10kmで、SLトーマス号で人気の本線終着駅である千頭と、ユネスコエコパークに登録される井川地区が結ばれる。大井川の渓谷や高さ70.8mの鉄道橋からの車窓を楽しめる。














公共交通案内システムを17年度に14年ぶりに刷新/札幌市







 札幌市は2017年度に、バスや地下鉄など市内を走る公共交通の案内システム「さっぽろ・えきバスナビ(新えきバスナビ)」を14年ぶりに刷新し、4月から運用を始める。英語や韓国語、中国語(簡体字、繁体字)の表示にも対応し、急増する訪日外国人の公共交通利用も促す。ソフトウェア開発費は約2千万円。
 新えきバスナビは、スマホに表示した地図上の任意の地点を指定するだけで最寄りのバス停を探し出し、目的地までの最適な経路を案内できる。札幌市内には民間事業者が設置する約2千ヵ所のバス停があり、これまではバス停の名称を事前に把握していないと検索できなかったが、バス停名が分からなくても最短ルートを検索できるようになる。今後さらに、バスや鉄道の各民間事業者が独自に導入する運行情報とも連動させ、アプリの利便性向上を目指すという。














「ろくもんワイントレイン」を4月から定期運行へ/しなの鉄道







 しなの鉄道(上田市)は4月から、観光列車「ろくもん」に乗って沿線地域産のワインと軽めの食事を楽しむ「ろくもんワイントレイン」を夕方に定期運行する。昨年から試験運行を行っていたもので、車中で過ごす時間を夕食前の食前酒と位置付け、下車後に沿線の宿泊先などで食事をしてもらうことを想定している。ワイン用ブドウの産地やワイナリー(醸造所)が多い沿線地域を走る列車の特徴を生かし、地域ブランドの向上にもつなげたい考え。
 現在、「ろくもん」(軽井沢-長野間)は、軽井沢発長野行きの1、3号と、長野発軽井沢行きの2号で1日最大3便、金曜から月曜日を中心に年間約180日、約360本運行している。これを4月からは火、水、金、土、日曜日に運行し、年間約210日、約530本に増便。3号は土、日曜日に運行し、終点は温泉旅館が多い戸倉(千曲市)に変更、上田にも停車する。
 ろくもんの食事付きプランは好調でほぼ満席が続いている一方、乗車のみの指定席プランは乗車率が50%を割り込むこともあり、十分に活用できていなかった。ワイントレインはこれまで食事付きプランがなかった3号に設定、午後5時14分に軽井沢を出発し、戸倉に同7時4分に着く。車内では沿線を中心に県内産ワインを月替わりで3~5種類用意し、グラス1杯ずつ提供、食事は前菜と肉料理、デザートなどで、旅行料金は1万2千円程度を予定している。

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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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労働の科学 9月号

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