北海道中央バス沿岸バスニセコバス弘南バス三八五バス山形交通仙台バス会津乗合会津乗合自動車新常磐交通福島観光バス新潟交通くびき自動車蒲原鉄道日本中央バスCropperCapture[4]東洋バス(観光)東都観光バス大野観光阪急観光
都島自動車観光岸和田北港観光バス一畑バス日本交通鳥取両備バス岡電バス下津井電鉄広交サンデン交通サンデン観光バス船木鉄道東交バス産交バス熊本都市バス長崎線新車長崎遊覧バス祐徳昭和自動車

交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2016/11/30

NO.1188

安全新型バス導入事業者を税優遇 再エネ投資の非課税延長へ






 政府、与党は29日、2017年度税制改正の大枠を固めた。軽井沢スキーバス事故を受け、安全性の高い新型バスを導入した事業者への減税措置を創設。太陽光発電などに投資するファンドの法人税非課税も3年間延長し、再生可能エネルギーの普及を後押しする。
 所得税の配偶者控除を見直してパートで働く主婦らの減税枠を広げ、ビール類の酒税は段階的に一本化する方針。エコカー減税の対象車種をどこまで絞り込むか調整した上で、12月8日に税制改正大綱を決定する。













青森の南部バス、民事再生法の適用を申請…負債総額は26億円



キャプチャ2



 東京商工リサーチによると、青森県八戸市で市内路線バスのほか高速・貸切バスを運行する南部バスが11月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約26億円。
 同社は五戸電気鉄道として設立され1931年にバス事業へ参入、1943年12月には三八全域にバス事業を拡大した。1948年に八戸市内の路線を八戸市営バスへ分離し、1969年に鉄道事業を廃止し現在の業態となった。路線バスやコミュニティバス、高速バス、貸切バスなどのほか、関連会社では観光ツアー等も行っていた。
 1983年頃にはピークとなる約23億円の年間売上高を計上し、2000年頃までは20億円を超える年間売上高を維持していた。しかし、当時より乗合バスの採算割れや設備投資負担などで赤字経営が慢性化し、資金面は厳しい状態となっていた。
 2015年3月期には売上高が13億8688万円まで落ち込み、債務超過額は約22億円まで膨らんでいた。近時も業況は改善せず、自力での再建も難しく今回の措置となった。現在、関連会社を含めて岩手県内の大手同業者へ事業譲渡を協議している。











バス停で女性ひかれ死亡 容疑の運転手を逮捕 大阪




キャプチャ3



 29日午後4時15分ごろ、大阪府寝屋川市仁和寺(にわじ)町の京阪バスのバス停で「女性がひかれた」と119番通報があった。大阪府警によると、同市仁和寺本町の無職桑原則子さん(62)がバスにひかれ、搬送先の病院で死亡した。府警は京阪バス運転手の川嶋良雄容疑者(58)=同府枚方市=を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)容疑で現行犯逮捕し、同致死容疑に切り替えて調べている。
 寝屋川署などによると、川嶋容疑者は客を降ろし、次の行き先に向かうためにバス停の周囲を転回しようとした際に桑原さんをひいた疑いがある。川嶋容疑者は「(桑原さんは)降ろした客の一人と思う」と供述。署がドライブレコーダーなどを調べている。
 近くにいた同府守口市の30代男性は「地面と車体の隙間に女性が挟まり、レスキュー隊も引っ張り出せない状況だった。運転手は呆然(ぼうぜん)としていた」と話した。

スポンサーサイト
2016/11/29

NO.1187

浅草の観光バス、乗降分離へ…混雑緩和へ実験


キャプチャ2




 東京都内有数の観光地・浅草地域で、台東区、都、警視庁は12月1日から2か月間、観光バスの乗降場所を分離する実証実験を行う。
 乗降に伴う交通渋滞が慢性化しており、周辺の混雑を緩和するのが狙いだ。同区は来年2月から、インターネットによる観光バスの区営駐車場の予約システムも導入する。
 台東区交通対策課によると、浅草を訪れる観光バスは1日約200台。現在は浅草寺東側に位置する東参道・二天門通りの区が指定する場所で乗降しているが、昼頃のピーク時には4、5台の観光バスが連なることも珍しくない。今回の実験では、降車は国際通り、言問通り、雷門通りの3か所に計4台分、乗車は二天門、東武浅草駅前の2か所に計5台分の場所を設け、これ以外の場所では乗降できないようにする。
 駐車場のインターネット予約は、台東区民会館駐車場、浅草文化観光センター今戸駐車場、同センター清川駐車場、蔵前臨時観光バス待機場の4か所(計57台分)が対象。区のホームページを通じて予約する。
 同課は「予約ができれば旅行業者やバス会社も行程が組みやすくなる。利便性を高めて、より多くの観光客に来てほしい」と期待している。













「雨で周囲見えず」バス、堤防から転落寸前


キャプチャ1




 27日午後6時頃、岐阜県瑞穂市穂積の長良川右岸堤防道路で、バスの男性運転手(67)から「バスが(道路から)転落しそうだ」と110番があった。
 乗客11人がチャーターしたバスは左側の前後輪が道路西側斜面にはみ出して大きく傾いており、出動し、クレーンでつり下げられた消防隊員が、バスの窓から乗客と運転手を抱きかかえて救出した。乗客の女性1人(74)が脇腹を打つ軽傷。
 県警北方署は、運転手がハンドル操作を誤ったとみて調べている。現場は片側1車線で、ほぼ直線の道路。運転手は「雨で周囲が見えづらく、左に寄りすぎた」と説明しているという。バスは同県美濃加茂市を出発し、奈良県天理市の宗教施設を訪れた後、美濃加茂市に戻る途中だったという。













タクシー運転中に意識失い小学校柵に衝突し死亡






 27日午前4時40分頃、千葉県浦安市富岡の市道で、乗客を乗せたタクシーの運転手が突然意識を失い、道路脇の小学校のフェンスに衝突した。
 運転手の男性(65)は搬送先の病院で死亡。乗客の男性(32)は衝突前に、窓から脱出して足などに軽傷を負った。
 浦安署の発表によると、乗客は「運転手が気を失ったので、車を止めようと後部座席から乗り出してハンドルを操作した」と説明。衝突場所まで約300メートルにわたり、縁石などにぶつかった痕があった。現場は片側1車線の直線。同署で運転手の死因や事故原因を調べている。
2016/11/21

NO.1186

貸切バス事業者の行政処分、使用停止の場合は、営業所内80%の車両に対象拡大






 貸切バス事業者に対する監査体制と行政処分を強化する国土交通省の通達改正で、最も事業者に影響が大きいのは、監査後の車両使用停止を伴う行政処分だ。
 行政処分は、法令違反の重大さによって、バスの運行停止日数の長さが決まる。今回の改正では、処分日数の長さの基準は変えずに、運行停止する台数を拡大した。営業所ごとに届出された配置台数全体の80%の台数に割り振って使用を停止しなければならない。
 例えば、行政処分で100日の使用停止(=処分100日車)を課す場合、これまでは1台を100日間の使用停止にすればよかった。しかし、これからは、営業所にバス5台が配置されている場合は、80%に当たる4台に各25日(合計100日)の使用停止になる。30台の営業所なら24台に各4日(96日)と、さらに4台に各1日(4日)を割り振らなければならない。
 これまでの行政処分は、使用停止で影響を受ける利用者にも配慮し、運行の継続に大きな影響が及ぶことのないよう考慮されていた。そのため違反内容が悪質ゆえに長期の使用停止を受けても、さほど経営に影響が及ぶことがなかった。軽井沢スキーバス転落事故後の対策検討委員会で、行政処分の「実効性が低い」と指摘されたポイントは、まさにそこにあった。
 「今回の改正で、一時的にバスの運行ができなくなることも想定される。ただ、それだけ安全運行が重要であることを、事業者には認識してもらい、法令順守に努めてもらいたい」と、担当する自動車局安全政策課は話す。
 施行開始が12月1日と定められたのも、年末年始、スキーツアーシーズンの需要増に備えたものだ。













貸し切りバス、運行管理者の必要選任数を引上げ…シートベルト設置も義務付け







 国土交通省は11月15日、貸し切りバスの安心・安全な運行を目的に、道路運送車両の保安基準・旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正を実施した。
 国土交通省は、1月15日に軽井沢で発生したスキーバス事故を踏まえ、事故対策検討委員会を設置し、再発防止策を検討。6月3日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」をとりまとめた。そのうち、実施の目途が2016年度中としている、運行管理者の必要選任数の引上げ、補助席へのシートベルトの設置義務付け等について、省令、告示を改正する。
 旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正では、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を、現行の30両ごとに1名から、20両ごとに1名、最低2名に引き上げる。運行管理者の資格については、これまで一定の実務経験や講習受講で取得できたが、今後は試験合格者のみに限定する。また、直近1年間に乗務していなかった車種区分を運転させる場合には特別な指導・監督の実施を義務付ける。夜間・長距離等の運行では、道路および運行状況や疲労の有無等を確認するための中間点呼の実施を義務付ける。
 道路運送車両の保安基準等の一部改正では、大型高速バス等の補助席に対してシートベルトの設置を義務付ける。道路運送車両法施行規則等の一部改正では、乗車定員11人以上の自動車の使用者は、整備管理者を解任され、その日から5年を経過しない者を、整備管理者として選任することができないこととした。
 施行日はシートベルトの設置義務が11月15日、運行管理者の必要選任数の引上げは2017年12月1日、そのほかは2016年12月1日。














維持困難な10路線13線区を公表、全路線の約半分/JR北海道






 JR北海道は、利用者の減少などで単独では維持が困難な10路線13線区を発表した。合計1237.2kmと現在の営業路線のおよそ半分にのぼり、1987年の民営化以降で最大のリストラとなる可能性がある。17年3月期決算は18期連続の営業赤字となり、赤字幅は過去最大の440億円に拡大する見通し。現状のままだと同社の経営は19年度中にも大変厳しい状況に陥るとして、その時期を念頭に56の沿線自治体と合意形成を図りたい考え。ただ、それらの線区は通勤・通学など生活に果たす役割が大きく、農産物輸送や観光など地域経済への影響も避けられないため、協議は難航が予想される。
 道内の路線は札幌市周辺の一部区間を除きほぼ全線が赤字で、中でも今回の13線区は特に利用者が少ない。そのうち100円を売り上げるのに1854円の経費がかかる根室線の富良野-新得間など、1kmあたりの1日平均輸送人員が200人未満の3線区は廃止し、バスへの転換を沿線自治体に提案する。また、9線区では自治体が鉄道施設を保有し運行を同社が担う上下分離方式などを提案する。石勝線の新夕張-夕張間は既に夕張市と廃止で合意している。














養老鉄道保有・管理の新法人を17年2月設立で合意/沿線7市町







 大垣市など養老鉄道沿線7市町は、同鉄道の親会社・近鉄から鉄道施設や車両を引き継いで保有・管理する、第三種鉄道事業者となる新法人「一般社団法人 養老線管理機構」を来年2月に設立するなどの基本方針について合意した。7市町などが拠出する新法人の運用資金は3億5千万円とし、市町議会で補正予算案の議決を経て設立し、2017年秋の第三種の認可を目指す。
 運用資金は7市町が4千万円ずつ負担し、民間団体などからも寄付金7千万円を募る。安定経営と、災害や事故などで大規模な投資が必要な時に活用する。新法人は年間約8億円の事業費が必要とされることから、運用資金の規模を決めた。
 また、近鉄が拠出する10億円を積み立てる「養老線支援基金」を17年秋に設置することについても合意している。大垣市が基金を設置し、鉄道施設の整備や養老鉄道の支援などに使う。養老鉄道で利益が出た場合は基金に積み立てるという。














食中毒リスク少ないカキ販売、地域産品発掘の第2弾/JR西日本





 JR西日本は、広島県内で陸上養殖したカキを12月中旬から売り出す。雑菌の少ない地下海水を使って養殖するため食中毒のリスクが少ないのが特長で、「オイスターぼんぼん」のブランド名で東京と大阪のオイスターバーで1個200円台で数量限定で販売する。価格や養殖規模などは今後詰める。
 同社は、沿線活性化を目的に地域産品の発掘に取り組んでいて、今回のカキは地下海水を使って育てたサバ「お嬢サバ」に次ぐ第2弾。同県内の養殖業者が瀬戸内海に持つ塩田跡の養殖池を使って取り組むもので、カキの餌となるプランクトンが多い地下海水を使うことで養殖期間も約7ヵ月と通常の半分程度で済むという。














フラワー長井線の運営と用地保有の分離方式で国の認定/山形鉄道






 第三セクター・山形鉄道(長井市)は、フラワー長井線の運営と用地保有を分離する「上下分離方式」の導入を柱とした鉄道事業再構築実施計画について、このほど国土交通省の認定を受けた。上下分離方式の導入により、国から受ける施設整備費の補助率が3分の1から2分の1に上がる。同計画の認定は全国で7例目、東北では三陸鉄道(宮古市)に続き2例目になる。
 計画は地域公共交通活性化再生法に基づき、山形鉄道と沿線の長井市、南陽市、山形県白鷹町、同・川西町が10月5日に申請。計画の実施期間は12月下旬から2021年3月末で、沿線2市2町が山形鉄道から鉄道用地を無償で取得して同社に無償提供する。
 県や沿線市町は年度ごとに計6000万円を支出し赤字を穴埋めしてきたが、今後は鉄道施設の維持・修繕経費として計8400万円を拠出。同社は5年間で計6億円をかけ、老朽設備の更新や修繕を実施する。
 同線は、高校生の通学に欠かせない存在だが、少子化などで15年度の利用者数はピーク時の6割減となる約59万7000人に減少、鉄道事業収支は約5900万円の赤字となっていた。同計画の実施により、同社は20年度の利用者数を51万9600人(計画未実施の場合に比べ1万7400人増)、鉄道事業収支で684万円の黒字を見込んでいる。














函館市電・函館バスのICカードも「イカす」 2017年春スタート



 西日本鉄道(西鉄)子会社のニモカなどは11月18日、北海道の函館市企業局交通部(函館市電)と函館バスが導入するICカードの名称が「ICASnimoca(イカすニモカ)」に決まったと発表した。2017年春からサービスを開始する。
ICASnimocaは、西鉄が展開しているnimoca(ニモカ)ベースのICカード。発表によると、「ICAS」は「Intelligent CArd System」の頭文字を取ったもので、函館市電・函館バスの磁気式カード「イカすカード」の名称の一部を採用した。
導入路線は函館市電の全2系統と函館バスの路線バス全184系統。これに伴い市電の電車31両と函館バスのバス233両がICカードに対応する。全国相互利用サービスにも対応し、JR北海道のKitacaなどでも市電やバスを利用できる。2017年春からサービスを開始するが、IC定期券については2017年度中のサービス開始を予定している。
nimocaは西鉄や熊本市電、宮崎交通など九州の交通事業者で導入が進んでいるが、九州外の交通事業者が導入するのは、これが初めてになる。
2016/11/18

NO.1185

貸切バス運転者にドライブレコーダーを活用した指導・監督を義務付け






国土交通省は、貸切バスの安心・安全な運行に向けて運転者への指導・監督を強化すると発表した。
 「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」を一部改正して、新たに雇い入れた運転者(初任運転者)への指導は、20時間以上の実技訓練を義務付けるとともに、実技訓練以外の指導(座学)時間を現行の6時間から10時間に増やす。
 運転者に直近1年間に乗務していなかった車種区分(大型・中型等)の貸切バスを運転させる場合、初任運転者と同様、実技訓練を義務付ける。
 一般的な指導・監督の内容として、安全性向上を図るための装置(ASV装置)を備える貸切バスの適切な運転方法を追加。ドライブレコーダー装着と、これによる映像記録や、記録を活用した指導・監督を義務付ける。
 また、指導・監督を事業者が円滑に行えるよう実施マニュアルを改訂し、周知を図る。
 このほか、貸切バス事業者がドライブレコーダーにより記録すべき情報(車両前方の映像など)やドライブレコーダーの性能要件(カメラの撮影可能範囲・解像度等)の詳細を設定する。
11月17日付けで公布した。













寝ていた乗客に気付かず喫煙、車庫に置き去り 阪急バス






 阪急バス宝塚営業所(兵庫県宝塚市)の50代の男性運転手が路線バスで終点に到着後、寝ている客を乗せたまま喫煙しながら営業所まで運転していたことがわかった。さらに、車庫に入れたバスに乗客を置き去りにして帰宅したという。県と国土交通省によると、路線バス内での喫煙は県条例で禁止され、乗客がいる場合は国の規則にも違反する。同社は運転手を「厳正に処分する」としている。
 同社が車内を映すドライブレコーダーなどを調べたところ、バスは12日午後11時15分ごろ、宝塚市内の終点の停留所に到着。運転手は車内点検を怠ったため乗客に気づかず、営業所までたばこを吸いながら制限速度を最大14キロ上回って走行していたという。
 車庫に入れた際も車内を点検せずに扉を施錠して帰宅。営業所員が約5分後、扉をたたく客に気づいた。運転手は「早く帰りたかった。たばこは1本ならいいだろうと思った。生活態度を直す」と話しているという。

2016/11/16

NO.1184

貸し切りバスの安心・安全な運行のため、制度改正します

-道路運送車両の保安基準・旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正について-







 平成28年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において徹底的な再発防止策について検討が行われ、6月3日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」がとりまとめられました。
 そのうち、実施の目途が平成28年中とされている、運行管理者の必要選任数の引上げ、補助席へのシートベルトの設置義務付け等について、以下のとおり省令、告示を改正することとします。
1.「旅客自動車運送事業運輸規則」等の一部改正
(1) 一般貸切旅客自動車運送事業者について、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を20両ごとに1名(100両以上分は30両ごとに1名)・最低2名とします。(現行は30両ごとに1名)
(2) 一般貸切旅客自動車運送事業について、運行管理者の資格要件を試験合格者のみに限定します。
  (現行は一定の実務経験、講習受講による資格取得が可能)
(3) 旅客自動車運送事業者に対して、運転者に直近1年間に乗務していなかった車種区分の事業用自動車を運転させる場合に、特別な指導・監督の実施を義務付けます。
(4) 夜間・長距離等の運行をする貸切バス運転者について、道路及び運行の状況や疲労の有無等を確認するための中間点呼を実施することを義務付けます。
(5) その他、貸切バスの事業の適正な実施、国への報告等について義務付けを行います。

2.「道路運送車両の保安基準」等の一部改正
○ 大型高速バス等の補助席に対してシートベルトの設置を義務付けます。(詳細は別紙参照)

3.「道路運送車両法施行規則」等の一部改正
○ 乗車定員11人以上の自動車の使用者は、整備管理者を解任され、その日から5年を経過しない者を、整備管理者として選任することができないこととします。(現行は解任後2年)

4.公布・施行
公布:平成28年11月15日
施行:平成28年12月1日(1.(2)~(5)、3.)、平成29年12月1日(1.(1))、公布の日(2.)










自動運転、公道実験へ…デジタル地図有効性検証







 政府と国内自動車メーカーが協力し、自動運転用の高精度デジタル地図の標準化などに向けた大規模実証実験が、2017年9月頃から始まる。
 首都高速道路や東名高速道路、東京臨海地域の一般道などを使い、自動運転の高度化に不可欠な交通システムを構築するのが狙いだ。
 自動運転車は、国内外のメーカーが技術開発や独自の走行試験を進めており、アクセルやブレーキなど複数の操作を自動化した「自動運転レベル2」の車も市販されている。ただ運転の完全自動化を含めた高度な自動運転の実現には、車がセンサーで自動的に周囲の道路状況を把握する機能に加え、道路の形や車線、渋滞や道路工事などの情報も取り込んだ、高精度の3次元地図が必要になる。












ポケGO事故、再発防止へ手紙…死亡男児の父





 愛知県一宮市で10月26日、小学4年の則竹敬太君(9)が、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」をしながら運転していた男のトラックにはねられて死亡した事故を受け、父・崇智たかとしさん(46)が運営会社に宛てて、再発防止の徹底などを要望する手紙を書いた。
 17日に同県の大村秀章知事と面会後、運営会社「ナイアンティック社」日本法人(東京)へ送る。
 要望は〈1〉道路上にキャラクターやアイテムを出現させない〈2〉歩く速度以下でしか操作できないようにする――の2点。愛知県警や一宮市の要請を受け今月7日には、一定の速度以上ではアイテムが入手できないようにゲームの仕様が変更されたが、崇智さんは「注意喚起や人のモラルに頼るだけでは守りきれない。敬太と同じような犠牲者が二度と出ないよう、もう一歩踏み込んだ対策を進めて」と訴えている。
次へ>>

■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254

■  国・行政関係各種検討会に参画



バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会



「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議



バス事業のあり方検討会(新)


貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ


高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会


バス事業のあり方検討会





■  FC2カウンター

■  Coming Soon

■  台湾公視テレビ/日本巴士安全~改革

↓ Crich Here
CropperCapture[30]

■  凍結防止ワイパー

↓ Crich Here
CropperCapture[7]

■  レインボースキット

Click Here ↓
CropperCapture[8]

■  NNNドキュメント「迷走する轍わだち~貸切バス業界の闇~」

↓ Crich Here
CropperCapture[4]

■  TV金沢②バス事故/違反事業者の実態

↓ Crich Here
CropperCapture[1]

■  TV金沢①バス事故/守られない運賃

↓ Crick Here
CropperCapture[2]

■  「旅行業者の責任重い」

↓ Click Here
toukouwebrog.gif

■  「参入要件の見直しと徹底的な監査を」

↓ Click Here

■  違法行為の数々 ずさんな管理~長野スキーバス事故

↓ Click Here
CropperCapture[2]

■  格安スキーツアーの実態

↓ Click Here
CropperCapture[1]

■  格安ツアーの止まらない恐怖

↓ Click Here
CropperCapture[6]

■  適切な点検実施せず/西区事故 社長逮捕のバス会社

Click Here ↓
無題

■  「長距離運行の安全を確保するには」

Click Here ↓
労働の科学 5月号

■  交通労連結成50周記念レセプション

↓ Click Here

■  「保安要員」義務化を

toukouwebrog.gif

■  繰り返される事故~国対策も安全確保不十分

Click Here ↓
無題

■  人不足 遠い労務改善

Click Here ↓

■  石川テレビ「北陸道夜行バス事故」

↓ Click Here
写真「バス事故」

■  第1回バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会~「バスの運転者が足りない!」

↓ Click Here

■  高速バス新時代 勝ち抜く条件は?

↓ Click Here

■  『あれから1年/ツアーバ本格規制』

Click Here ↓
無題

■  関越道高速ツアーバス事故から1年/安全規制は?

↓ Click Here

■  大型2種免許取得者減/国の後押し必要

toukouwebrog.gif

■  貸切バスにも距離基準

Click Here ↓
toukouwebrog.gif

■  第5回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

↓ Click Here

■  第1回バス事業のあり方検討会(新)

↓ Click Here

■  高速ツアーバス実態調査(意見交換)③

↓ Click Here

■  高速ツアーバス実態調査(金沢駅周辺)②

↓ Click Here

■  高速ツアーバス実態調査(金沢駅周辺)①

↓ Click Here

■  第4回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

↓ Click Here
220px-TSD40_J_bus_fan_club.jpg

■  規制緩和の是正と新たなルールの構築

Click Here ↓
労働の科学 9月号

■  『安全対策 道半ば』

Click Here ↓
無題

■  責任~関越道バス事故から3ヶ月

↓ Click Here

■  関越道高速ツアーバス事故をめぐる労組などの動向

Click Here ↓

Business Labor Trend 7月号

■  第3回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

↓ Click Here

■  闇に消えた安全

↓ Click Here

■  第1回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

↓Click Here

■  『提言に7年/遅れた乗合一本化』

Click Here ↓
logo.gif

■  『安全置き去りに』

Click Here ↓
toukouwebrog.gif

■  『夏休みまでに早急な対応を』

Click Here ↓
logo-nikkei.gif

■  前田国土交通大臣への要請

↓Click Here
DSC_0023.jpg

■  『行政の対応遅い』

Click Here ↓
lo,,go

■  夜行ツアーバス「危険運行の実態」

↓Click Here

■  貸切バス事業者評価制度

click here ↓
img_safety_bus2.gif

■  カテゴリ

■  リンク

■  テールランプ~労連新聞編集後記



↑Click Here ♪

■  最新コメント

■  最新記事

■  最新トラックバック

■  月別アーカイブ

■  メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

■  アクセスランキング

[ジャンルランキング]
ニュース
371位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
ローカル
9位
アクセスランキングを見る>>

■  天気予報


-天気予報コム- -FC2-

■  カレンダー

10 | 2016/11 | 12
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 - - -

■  QRコード

QR

■  検索フォーム