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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2016/10/26

NO.1176

バス運転手自殺、遺族が名古屋市提訴 「パワハラ放置」






 名古屋市バスの運転手だった山田明さん(当時37)が自殺したのは過労や上司によるパワーハラスメントが原因だとして、山田さんの遺族が25日、名古屋市を相手取り、約8758万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。
 訴状によると、山田さんは2007年2月以降、上司から「葬式の司会のようなアナウンスはやめろ」などと指導されたほか、過重な時間外労働を強いられた。さらに、乗客の転倒事故が山田さんの運転で起きたとして警察に出頭させられた。否認していた山田さんは同年6月に焼身自殺。遺族は「市は誤った指導や違法なパワハラを防止せず放置した」と主張。安全配慮義務違反を訴えている。
 この問題を巡っては、遺族が13年に公務災害の認定を求めて提訴。名古屋高裁は今年4月、事故は山田さんの運転によるものとは認めず、「不適切な言葉での指導などで強い精神的負荷を受けた」などとして公務災害を認定し、地方公務員災害補償基金が遺族一時金を支払った。
 弁護団によると、謝罪を求めた遺族に対し、市側は「一連の指導には問題がなかった」と回答したという。原告で父の勇さん(76)は「公務災害で亡くなったのに謝罪もなく憤慨している」と語った。市交通局は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。














JR、富良野―新得と深川―留萌の廃止検討 バス転換協議へ






 経営難を背景に抜本的に事業を見直す方針を示しているJR北海道(島田修社長)が、留萌線の深川―留萌間と根室線の富良野―新得間の2路線2区間について新たに廃止を伴うバス転換を検討していることが25日、関係者への取材で分かった。廃止検討路線は、すでに打診が判明している札沼線(北海道医療大学―新十津川)を含め、3路線3区間となった。
 JRが24日、北見市で開いた「JR北海道再生推進会議」で、出席した委員に伝えた。対象区間は、いずれも2015年度の輸送密度(1キロ当たりの1日平均輸送人員)が200人未満と極端に利用が少ない。JRは、鉄道としての維持は困難とみて、バス転換を軸に協議を進めざるを得ないと判断した。ただ、沿線自治体との協議は難航が予想され、今後対象区間が変わる可能性もある。














水陸両用バス試乗会…西目屋・ダム湖






 西目屋村で21日、完成したばかりの津軽ダムとそのダム湖「津軽白神湖」を巡る水陸両用バスの試乗会が始まった。
 同村は、両用バスは有力な観光資源になるとして、来春の営業開始に向けて営業日や料金などを検討しており、22、23日にモニター試乗会を行う。
 21日はモニター試乗会に先駆け関係者が試乗した。両用バスは茨城県の霞ヶ浦で運行しているものを借りて使用。村中心部の物産センター「ビーチにしめや」から津軽ダムに向かい、ダム堤体近くから、ダム湖に水しぶきを上げて進んだ。参加者は約20分間、湖面を移動する車中から色づき始めた山の紅葉などを楽しんだ。モニター試乗会の予約はほぼ満員で、300人以上が参加する。














リニア 3府県で協議へ

 ◆知事 大阪、奈良と課題共有

 鈴木英敬知事は20日、大阪延伸が最大8年前倒しされる見通しとなったリニア中央新幹線に関し、駅や周辺の整備などで将来的に想定される課題について、大阪、奈良と3府県で協議する場を設置する方向で検討していることを明らかにした。三重・奈良ルートを前提に、情報共有を図って開通に向けた作業をスムーズに進める狙いがある。
 知事はこの日、リニア中間駅の誘致活動を続けている亀山市の桜井義之市長と、リニア開通を見据えたまちづくりをテーマに、同市内で対談した。この中で知事は、前倒しに伴い「(JR側は)着工前には環境影響評価も必要で、2020年代前半には駅を県内のどこにするか決めなくてはいけない」と述べ、地元として準備を急ぐ必要があると強調した。
 県は愛知、岐阜県、名古屋市と担当課長会議を設置し、名古屋駅の開業に向けた準備や課題について情報収集している。知事は「用地買収や予算、人員配置など難しい課題がたくさんある。大阪をいかに巻き込むかが大事だ」と述べ、大阪府も含め、名古屋以西の関係自治体の態勢作りが不可欠だとした。3府県による協議は、課長ら担当者レベルとなる見通し。














米カリフォルニア州でバス事故 13人死亡 数十人けが


CropperCapture[1]


アメリカ西部カリフォルニア州の高速道路で観光バスが大型トレーラーに追突し、これまでに13人が死亡、数十人がけがをして病院に運ばれました。
 カリフォルニア州パームスプリングスの高速道路で、23日午前5時すぎ、乗客40人余りを乗せた観光バスが、前方を走っていた大型トレーラーに追突しました。
 現地からの映像では、バスの前方がトレーラーのコンテナ部分にめり込んでめちゃめちゃに壊れている様子が確認できます。
警察の発表などによりますと、この事故でバスの運転手と乗客、合わせて13人が死亡したほか、トレーラーの運転手とバスの乗客ら数十人がけがをして病院に運ばれ手当てを受けています。
 ロサンゼルスにある日本総領事館によりますと、このバスに日本人が乗っていたという情報は入っていませんが、確認を進めているということです。
観光バスは、ロサンゼルスから東におよそ250キロ離れたカジノからロサンゼルスに向かう途中だったということで、警察とNTSB=国家運輸安全委員会が事故の原因を詳しく調べています。
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2016/10/24

NO.1175

JR北海道・日高線の一部廃線をバス転換前提に容認へ/沿線7町






 昨年1月の高波被害で鵡川-様似間(116km)の不通が続いているJR日高線について、沿線7町の町長が、代替バスへの転換を前提に、一部廃線を容認することでこのほど合意した。路線維持に伴う多額の費用負担は困難と判断した。ただ、一部の町長からは鵡川-日高門別間の路線維持を求める声もあり、廃線区間は調整が必要とみられる。
 日高管内の浦河、日高、平取、新冠、新ひだか、様似、えりもの7町長の協議で、運行再開の断念を確認したもので、不通区間の復旧を議論するJRと道との沿線自治体協議会は11月の次回で終了し、今後はJRとバスの運行形態やルート、地域振興策など条件面の協議に入る考え。














初めての資料館「坊っちゃん列車ミュージアム」開設へ/伊予鉄道






 伊予鉄道は、同社初の資料館「坊っちゃん列車ミュージアム」を松山市内の本社ビル1階に開設する。開館時間は7~21時で入場無料、12月9日のオープンを予定している。
 約111平方メートルのスペースに「坊っちゃん列車」の原寸大レプリカやレアな車両部品、年表、歴代車両のパネルなどを展示。伊予鉄道の歴史をまとめたDVDも上映し、明治から現代に至る同社のあゆみを体感できる展示施設にするという。














Cバスの時刻表を6ヵ国語対応、運転手用問答集も作成/栃木市






 栃木市は外国人利用者の利便性を高めるため、コミュニティバス「ふれあいバス」の6ヵ国語の時刻表と運転手用の問答集を作成した。普段の生活や観光でバスを利用する外国人へのおもてなしを向上させる狙いで、栃木県内の市町が運営するコミュニティバスで外国語の時刻表を作成したのは初めてという。
 時刻表は外国人の同市内に在住人数を踏まえ、市国際交流協会の協力でネパール語、スペイン語、タガログ語、中国語、韓国語、英語の計6ヵ国語で作成した。部数は各200~300部で計約1500部。運賃や路線図、停留所名などがそれぞれの言語で記されている。














コミュニティバス「ごかりん号」の本格運行を開始/茨城県五霞町






 茨城県五霞町(ごかまち)は、10月からコミュニティバス「ごかりん号」の本格運行を始めた。公共交通の空白地域を解消し交通弱者の移動手段を確保しようと、2013年10月から3年間実証運行を行ってきた。
 車椅子用リフトを備えた最大定員36人の小型バス1台を用いて、朝日自動車(埼玉県越谷市)が運行する。東武鉄道南栗橋駅(埼玉県久喜市)や町役場などを結ぶ朝晩ルートと、商業施設などを結び町内を循環する日中ルートの2系統で、日曜を除き1日計25本を定期運行する。運賃は大人200円、小中高生と障害者、65歳以上は100円、未就学児は無料。
2016/10/19

NO.1174

貸し切りバス事業許可に更新制 道路運送法改正案を閣議決定






 政府は18日、長野県軽井沢町のスキーバス事故を受けた再発防止策を盛り込んだ道路運送法の改正案を閣議決定した。貸し切りバスの事業許可に5年の更新制を導入するほか、安全対策が不十分な事業者への罰金を従来の100倍となる「1億円以下」に引き上げ、違反に関与した経営者などへの懲役刑も導入する。成立すれば一部を除いて年内にも施行する。
 石井啓一国土交通相は同日の記者会見で「改正案は再発防止に不可欠な対策を盛り込んだ。スキーシーズンに向け今国会での成立に努め、二度と事故が起こらないようにしたい」と述べた。
 貸し切りバスの事業許可は、これまで一度取得すれば無期限で有効だった。改正案では収益見通しや安全対策への投資計画をチェックし、安全性を確保できないと判断した場合は許可を更新しない。事業許可の取り消し後に再参入するまでの期間も現行の2年から5年に延ばす。
 適切な運行管理の実施など国の改善命令に従わない場合の罰則は、現在は個人、法人ともに100万円以下の罰金だが、改正案では法人への罰金を1億円以下に引き上げる。個人への罰則も懲役1年以下、罰金150万円以下と厳格化する。










トラック・バスの安全守れ 運転中の体調、データを収集






 国土交通省は2017年度、貸し切りバスやトラックの中小事業者向けに運行管理指針をつくる。運転手の脈拍や姿勢を測るセンサー装置などを持つ事業者の協力を得て、勤務時間や走行距離と疲労の関係などに関するデータを広く集め、詳しく分析。休憩を取る目安や運転手の点呼時に確認すべき項目などをまとめ、各社の運行管理マニュアルのひな型にしてもらう。
 国交省はまず今年度、運転席のセンサーやドライブレコーダー付きの車両を保有する首都圏の運輸会社とバス会社十数社の協力を得て、運転手300~千人分の走行状況のデータを集める。
 運転席の背中部分に置くセンサーは疲労や眠気の度合いなどを測定でき、ドライブレコーダーからは速度や運転時間、急ブレーキや急加速したタイミングが分かる。国交省はこれらのデータに健康診断結果なども加え、過労運転や持病の発作などに陥りやすい運転状況や健康状態などを詳しく分析する。
 運行管理指針はこれらをもとに作成する。休憩時間を通常より増やしたり、運転を見合わせたりすべき連続運転時間や距離の目安を示すほか、運転手の点呼時に会社の運行管理者が質問すべきポイントなどをまとめる。
 国交省によると、トラックやバスなどの事業用自動車で運転手の体調急変による事故は2014年に220件あり、39人が死亡した。負傷者は116人で、このうち74人が乗客や歩行者。特にバス事故の負傷者は運転手11人に対し、乗客や巻き込まれた歩行者が44人に上った。
 バスやトラックの業界団体も運行管理指針を公表し、運転手の健康状態に配慮した運行管理マニュアルの作成を各社に求めている。ただ、多くを占める中小事業者では費用や人員の不足でマニュアルをつくっていない会社も多いという。
 国交省は「データに基づくより客観的・具体的な指針を示すことで、中小事業者にもマニュアルづくりを促したい」(安全政策課)としている。













高速バス&カーシェアリング社会実験への参加事業者を募集


キャプチャ




 国土交通省は、高速バス&カーシェアリング社会実験への参加事業者を募集している。
高速バス&カーシェアリングでは、高速バス停周辺のパーキングライド駐車場などに、共同で利用できるカーシェアリング車両を配備する。高速バス利用者が、観光地でも車を利用できるようにする新たな取り組みとなる。
 参加事業者は、中部地方整備局管内に営業拠点を有している高速バスまたはカーシェアリング事業者で構成されたグループが対象となる。
実験では、利用者の行動範囲の拡大と利便性の向上、高速バス&カーシェアの導入時の課題などを検証する。実験期間は、2017年10月までの一年間を予定している。
2016/10/17

NO.1173

南阿蘇鉄道の復旧願って線路上を歩くウォークラリー実施/地元民






 熊本地震の被害で全区間の4割しか運転が再開できていない南阿蘇鉄道の不通区間で、地元住民が企画してこのほど、線路上を歩いて早期復旧を願う「復興ウォークラリー」を実施した。
 歩いたのは、熊本県南阿蘇村の中松-長陽駅間(5.8km)で、参加者は土砂崩れや線路が浮き上がった場所の前で立ち止まって、早い復旧を祈っていた。発案した住民は今後も企画して、鉄道の大切さを知ってもらいたいとしている。














乗り継ぎ通学定期券の運賃の一部助成へ協定締結/堺市と鉄道2社






 堺市と南海電気鉄道、泉北高速鉄道の3者は、泉北高速鉄道沿線の活性化を図るためにこのほど連携協定を締結した。泉北ニュータウンが広がる泉北高速鉄道沿線では、ニュータウン入居者の高齢化や若年層の転出により子育て世帯人口が大きく減少している。3者は今回の協定締結により、沿線の子育て世代の定住・誘導の他、泉北高速鉄道沿線の活性化を図るために必要な取り組みを進めていく。
 協定締結後の新たな取り組みとしては2017年1月から、中百舌鳥駅を経由して泉北高速鉄道と南海高野線を乗り継ぐ通学定期券について、25歳以下の堺市民を対象に、市が運賃の一部を補助する助成制度を導入する。これまでの実績などから、市は年間4500人が対象になると見込み、16年度分については補正予算に計上する考え。補助金額は1日当たり48円(小児定期券、障害者割引定期券の場合は半額)で、1ヵ月換算で約1440円となる。通学定期券使用後に、利用者からの申請に基づき市が助成額を支給する。定期券の有効期限が17年1月以降のものから助成の対象とする。














出合い頭にバスにはねられ8歳女児死亡/埼玉






 埼玉県越谷市の交差点で、自転車に乗っていた8歳の女の子がスイミングスクールの送迎バスにはねられて死亡しました。
 14日午後6時ごろ、越谷市蒲生東町の交差点で、自転車に乗っていた近くに住む小学3年生の8歳の女の子がスイミングスクールの送迎バスに出合い頭にはねられて、頭を強く打って死亡しました。送迎バスには小学生の男女9人が乗っていましたが、けがはありませんでした。警察は送迎バスを運転していた笹本一郎容疑者(63)を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕し、今後は過失運転致死に容疑を切り替える方針です。現場は信号機のない交差点で、警察は笹本容疑者が前をよく見ていなかった可能性があるとみて、事故の原因を詳しく調べています。














苫小牧の踏切で特急列車と車衝突 男女2人死亡


CropperCapture[1]




 北海道苫小牧市の踏切で特急列車と軽乗用車が衝突し、軽乗用車に乗っていた男女2人が死亡しました。
 15日午前10時半ごろ、苫小牧市錦岡の踏切で、札幌発函館行きの特急北斗8号が軽乗用車と衝突しました。消防によりますと、この事故で車に乗っていた男女2人が死亡。その他男性1人がけがをしました。列車には200人余りの乗客が乗っていましたが、乗客乗員にけがはありません。警察は車が踏切に進入した経緯を調べています。事故の影響で、札幌と函館を結ぶ特急など室蘭線のダイヤが大幅に乱れています。
2016/10/14

NO.1172

市民バスと仙台への路線バスの乗り継ぎ便を試験運行開始/富谷市






 富谷市は、市内を走る市民バスと、宮城交通(仙台市)の主に仙台市内を走る路線バスとの乗り継ぎ効果などを確かめる実証運行を11日から始めた。市は来年度末まで実証運行し、利用状況などをみて今後の対策に生かしたい考え。
 市内では現在、いずれも市役所を経由する6路線の市民バスを運行しているが、需要の多い仙台市泉区・泉中央には乗り入れていない。一方、泉中央を起点とする宮交バスは富谷市役所を経由する路線がなく、市民から両バスを乗り継ぎできるよう要望する声が強まっていた。実証運行は平日の午後を中心に、市役所を経由して泉中央と結ぶ1日4往復の宮交路線バスを運行する。市民バスから乗り継ぐ利用者に「乗車補助券」(利用者負担100円)を渡し、市民バスと合わせて200円で泉中央まで行くことができる。
 同市は県内14市で唯一鉄道がなく、バスの路線も限られていて、公共交通システムの整備が重要課題となっている。同市は利便性の向上させるため、路線バス充実のほか、地下鉄の延伸や次世代型路面電車(LRT)の導入など新交通システムを検討していて、来年度まで実態調査と分析を進める計画。














福岡都心部の連節バス試行を循環ルートに/西日本鉄道と福岡市






 西日本鉄道と福岡市が共同で取り組んでいる連節バスの試行運行は、10月25日からは「ステップ2」として、循環ルートによる運行が始まる。ウォーターフロント(WF)地区-天神-博多駅-WF地区を循環するルート(内回り、外回り)になり、2ヵ所新たな停留所が設けられる。
 2台の車両を使い、便数は内回り、外回りとも1日6便ずつ。運賃はほかの路線バスと同額(たとえば、天神-博多駅間は100円、天神-WF地区間は190円、博多駅-WF地区間は230円)で、西鉄バスの定期券やフリー乗車券なども利用できる。
 試行運行は、「都心循環BRT」の形成に向けた取り組みで、連節バスの導入、専用の走行空間やわかりやすい停留所の整備、鉄道や路線バスとの乗り継ぎ強化などにより、従来のバスより速く、時間通りに、多くの人を運ぶ交通システムを目指す。今年8月から始まった「ステップ1」は、天神-WF地区間と、博多駅-WF地区間の2ルートで連節バスを運行したが、10月10日で終了した。














Googleマップに高速バスのルート表示






Googleは公式ブログで、Googleマップのルート検索で高速バスの絞込表示を追加したと発表した。日本全国224社の高速バス912路線の運行情報が反映されているとのこと。
公式ブログでは、高速バスの利用が便利な新宿駅から富士五湖までをルート検索し、バスが経路として表示されることを紹介している。
今までは特急列車や在来線を使った鉄道ルートのみだったが、乗り換えなしで到着するルートや、設定でバスを指定することで、鉄道を使わずに高速バスのルートも表示可能となっている。
スマホのGoogleマップアプリ(iOS/Android対応)でも高速バスを経路としたルートを表示可能が可能となっている。














バス運転手、スーパーのかご多数持ち出し 営業所で使用






 阪急バスの茨木営業所(大阪府茨木市)の複数の運転手が近くのスーパーから買い物かごやカートを多数持ち出し、営業所で使っていたことがわかった。同社は昨年末、スーパーに謝罪し、営業所長や運転手らを厳重注意処分にした。
 阪急バスによると、同営業所の運転手らは2010年ごろから約2年間、近くのスーパーでカップ麺などの飲食物を買い、かごやカートに入れて営業所に持ち帰った。当初は店の承諾を得て持ち出し、返却していたが、承諾を省き、返却も滞るようになったという。
 かごは営業所のトイレに置き、トイレットペーパーを積むなどし、車両を手入れする用具やゴミ袋を入れたこともあった。カートは整理券に使うロール紙の運搬などに使っていたという。昨年12月に内部通報で発覚し、かご35個とカート1台が見つかった。阪急バスはスーパー側に買い取りを申し出たが、「売り物でないので返せばいい」と言われたという。同社は「社内教育を継続実施し、再発防止に努める」としている。














最高速度「110キロ」、新東名・東北道一部で






 警察庁は13日、東北自動車道と新東名高速道路の一部区間で、岩手、静岡両県の公安委員会が最高速度を時速110キロに試験的に引き上げる方針を決めたと発表した。
 来年度中にも速度標識を整備し、順次、試行する。少なくとも1年間の試行後、事故の増減など交通環境の変化を見ながら、さらなる引き上げや他区間での実施が可能かを検討する。大型貨物車などの規制速度は80キロのままとする。
 同庁によると、試行区間は東北道花巻南―盛岡南インターチェンジ(約30・6キロ)と新東名道の新静岡―森掛川インターチェンジ(約50・5キロ)の各上下線。同庁の有識者懇談会で、標準的な高速道に比べ、「死傷事故率が3割程度低い」などと評価されていた。
 特に新東名道の試行区間は、片側3車線の割合が多く、同庁では走行速度が2車線区間とどう変わるかなどを検証したい考えだ。



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Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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