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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2016/05/30

NO.1136 第9回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会

標記の検討会が20日開かれ、



「今後具体化を図るべき事項」のうち、

1.貸切バス事業者に対する事前及び事後の安全性のチェックの強化
① 事業許可の再取得要件の厳格化
② 運行管理者資格の返納・再取得要件の厳格化
③ 監査における民間団体等の活用
④ 一般監査における指摘事項の早期是正





「引き続き検討すべき事項」では、
① 最低保有車両数の引上げ、一定以内の車齢の義務付け
② 事業許可の更新制の導入
③ バス事業者団体への加入の促進
④ 増車の際のチェックの強化
⑤ 罰則の強化



などを中心に、
ハード面の安全対策の充実(ASV搭載車両への代替促進、ドライバー異常時対応システムの普及促進、車両強度のみならず速度抑制対策など総合的な安全対策)、運転者の技量等のチェックの強化(運行管理者等の在り方)等について協議が行われた。




協議では、
事前チェックの強化策として「安全投資計画」を策定させることとした。

「安全投資計画」では、

① 運転者・運行管理者・整備管理者等について適正な単価を前提とした適切な体制に関する計画
② 車両の新規取得や代替及び整備について導入しようとする車両及び整備に関する計画
③ 適性診断・実技訓練・健康診断の実施計画やドラレコ・パソコンの導入、適正化機関への負担金納入、運輸安全マネジメント等の計画などの安全確保のための計画



など、
投資計画に合わせた収支見積書も提出させ、安全投資計画に基づく費用を計上させる。
営業収入については地方運輸局ごとに標準的な貸切バス事業者の1日1車当たり営業収人をもとに算出し、
これにより不当な競争を惹起するおそれがないか運賃を確認した上で、必要な支出を事業収入で賄えるかどうかを審査する。



こうした制度を導入することを前提に、
懸案事項であった「最低保有台数」や「車歴」に関する規制は見送られることになった。

(最低従業員数の意見はどこに消えた???)




一方、
既存事業者に対しても「チェック」の一環として、
「事業許可の更新制」を導入することで同様の内容(「安全投資計画」)を適用する。


現段階において更新期間は未定だが、
5年程度を念頭(大型車保有の有無等)で検討していく。






運行管理の厳格化では、


運行管理者の資格要件を試験合格者(現行は5年以上の実務経験も可)に限定し、
営業所の運行管理者の選任数は20台ごとに1人(現行29台まで1人)に引き上げ、
最低2人以上の配置を義務化する。
但し、100台以上の場合は3台ごとに1人とする。







事業許可再取得要件の厳格化では、

許可の取り消し処分を受けた事業者の欠格期間を現行2年から5年程度に延長し、
処分逃れを目的に監査中に廃業を届け出た場合や、
密接な関係にあるグループ会社が許可取り消しを受けた場合も欠格理由に追加する。

なお、運行管理者の欠格期間も同様に5年程度に延長される









事業廃止の事後届出制の見直しでは、
事業廃止の30日以内の事後届出制を事前届出制に変更し、これまで見受けられた「処分逃れ」を防止する。





民間能力の活用による実効性の向上では、

バス協会が全ての会員事業者に対して巡回指導を実施し、
合わせて適正化機関が非会員を毎年度、
巡回指導ができるように貸切バス事業者などから負担金を徴収する仕組みを構築する。




処分量・罰則の強化では、

特に罰則強化において、
現行道路運送法における「輸送の安全確保命令への違反」は違反行為者に対して「100万円以下の罰金」、
法人に対しても同じ罰則となっているが、

航空法や鉄道事業法では罰則が「1年以下の懲役又は150万円以下の罰金」、
法人への罰則は「1億円以下の罰金刑」となっていることから、
法人重科のを規定を創設して法人たる事業者の罰則額を引き上げることとした。







様々な法改正も含まれており今後、
詳細を検討して臨時国会提出をめざしている。


なお、
次回6月3日に最終とりまとめを行う。
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2016/05/16

NO.1135

バス事故遺族ら運行管理者への捜査徹底申し入れ


CropperCapture[1]




 乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故の発生から15日で4か月がたった。
 遺族の一部でつくる「軽井沢スキーバス転落事件被害者遺族の会」(田原義則代表)は同日、捜査本部が置かれている軽井沢署を訪れ、事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」(東京)の運行管理者への捜査を徹底するよう申し入れた。
 田原代表や同席した弁護士によると、県警幹部は「運行管理者個人と会社の双方の刑事責任追及を視野に捜査している」と応じたという。
 その後、遺族らは事故現場の献花台で手を合わせた。首都大学東京2年の次男、寛かんさん(当時19歳)を事故で亡くした田原代表は「子供たちの無念さ、悔しさ、痛さを一生忘れない」と話していた。














成田エクスプレス車掌居眠り、東京駅ドア開かず






 JR東日本千葉支社は15日、成田空港発池袋・大船行きの成田エクスプレスで40歳代の男性車掌が乗務中に居眠りをし、東京駅に到着した際、ドアを開けるのが約30秒遅れるトラブルがあったと発表した。
 運行に影響はなかった。
 発表によると、車掌は14日午後0時15分頃、東京駅で交代の車掌が乗務員室に入り、声をかけるまで居眠りをしていた。車掌は「千葉駅の辺りから記憶がない」と話しており、約20分間、居眠りした可能性がある。
 居眠りした車掌は9日、動悸どうきがしたため、病院で検査をしていたという。














特急と車が衝突、小田急線で一時運転見合わせ






 15日午後9時55分頃、川崎市麻生区上麻生の小田急線・柿生―新百合ヶ丘駅間の踏切で、上り特急ロマンスカーと乗用車が衝突した。乗用車は大破し、1人で乗っていた女性が心肺停止状態で救急搬送された。特急の乗員乗客にけがはなかった。
 この事故で、小田急線は新百合ヶ丘―町田駅間の上下線で運転を見合わせていたが、下り線は16日午前1時52分、上り線は同2時7分に運転を再開した。乗客約2万人に影響が出た。
 神奈川県警や小田急電鉄によると、乗用車は遮断機の下りた踏切内に進入し、特急と衝突後、線路上を数十メートル押されて大破した。特急の乗客約100人は線路沿いに約1・4キロ離れた新百合ヶ丘駅まで歩いて移動した。
2016/05/13

NO.1134 交通運輸政策研究会第14回総会について

 衆議院議員13名、参議院議員10名の計23名の構成で、交通運輸政策研究会(通称・交通労連議員懇談会)の第14回総会を5月12日、参議院会館で開いた。

 総会では、新たな役員体制を決めるとともに、課題別(業種別)研究会の設置も確認した。
 また、協議では、「労働力不足」に関する課題や健康に起因する安全確保、また、各業種別部会の課題について提起し、意見交換を行った。なお、今後は業種別研究会を開き、それぞれの課題について協議していくこととした。


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 総会の冒頭、あいさつに立った高木会長は、日頃の支援に感謝を述べたあと、本年4月に発生した熊本地震についてふれ、「早急に支援対策が必要。われわれも対策本部を設置して取り組んでいるが、人流・物流の交通モードに携わる皆さんの役割も重要。一国も早い復旧・復興に務めたい」と述べた。引き続き、「民進党となってから初の総会となるが、われわれの政策の理念に変わりはない。先般のゴールデンウィークにおいても残念ながら事故が多発した。これはやはり、いきすぎた規制緩和の影響と言っても過言ではない。もうかればいい、やすければいいといった安全を蔑ろしにした運行をするような事業者は排除すべきである。適正な運賃、または料金を収受できる制度が必要だ。交通政策基本法を踏まえつつ、皆さんの意見を伺いながら今後とも取り組みを進めていきたい」と訴えた。




 これを受けて山口中央執行委員長は、日頃より交通労連に対しご協力をいただいていることに感謝の意を述べたあと、「先ほど会長もふれたように、熊本地震への支援対策を早急にしていただきたい。自身も現地に出向いてきたが、避難所あるいは車内で生活している方々が多数おり、まずは一刻も早く仮設住宅の建設が必要である。われわれの業界を取り巻く環境は依然として厳しいが、こうした状況を改善していくため、これまでも政策実現に向けて関係省庁に対して活動を展開してきているが、われわれだけでは限界がある。やはり、実現のためには議員懇の先生方の力が必要。本日も幾つかの政策案件を提起させていただくが、諸課題解決に向けて格段のご尽力をお願いしたい。また、この夏に控えている参議院選挙では、議員懇談会のメンバーはもとより推薦候補者全員の当選に向けて取り組んでいきたい」と述べた。



 その後、協議事項では、新た風間直樹氏(新潟)を含む役員体制を決めるとともに、業種別部会研究会の構成についても確認した。



 次いで、現在策定中の労連の共通事項(国土交通省/厚生労働省/警察庁)について、手水政策部長が説明。

  「現在、政策要求については策定中であるが、そのなかでもまずは労働不足の問題と、健康に起因する安全確保について喫緊の課題として提起したい」と述べたあと、「われわれの業界は労働力不足に陥っている。国土交通省はプロジェクトチームを立ち上げ、また、運転者不足問題に絡む検討会も開いてきたが、まだ具体的な解決策には至っていない。現状の二種免許取得者数の半数が50歳以上であり、20代の取得数を考慮すると机上論ながら10年以上すると運転者は半数になる。こうしたことから二種免許取得に際するさらなる助成措置の拡充など、若年層が取得しやすい環境づくりが望まれる。また、健康に起因する安全対策については、どんな機器を導入しようともハンドルを握るのは生身の人間。昨今においては国も脳MRI診断等に注目しているように健康管理は重要な問題だ。しかし、費用が多額であり、事業者としても個人としても負担が大きいが故に、国として補助制度あるいは助成措置制度を創設すべきである」と訴えた。



 引き続き、各部会の喫緊の課題として、
① トラック部会
「適正運賃料金の収受にむけた施策について」
② 軌道・バス部会

「台数規制の見直しについて」

台数規制の問題についてはこれまで、「『高速・貸切バスの安全・安心回復プラン』フォローアップ会議」で協議してきたが、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」のとりまとめの「引き続き検討すべき事項」でも「最低保有車両数の引上げ」が挙げられている。そこでは、仮に引き上げた際に、新たな要件に合致しなくなる既存事業者の扱いについてどうすべきかと言っているが、そもそもこれまで貴省は、「台数が多いから少ないから重大事故に繋がっている客観的データがないため今すぐ台数を引き上げるのは適していない」と述べていること、また、現行制度でも、「最低車両台数割れ」事業者を認めているため、そもそもの定義を成していないのだから台数規制自体に意味がない。仮に、大型バス5両だとしても、事業者が安全を確保するためには、運行管理、整備管理、運転者等を考慮しても10人以上の従業員は必要である。
こうしたことから、台数規制では縛れないため、現行の「大型5両/中型3両」の要件は変更せずとも安全確保のため、「最低要員」(大型5両なら10人以上の従業員)を付記されたい。併せて、「最低車両台数割れ」事業者に対する対策を講じられたい。






③ ハイヤー・タクシー部会
「公共交通機関であるタクシー産業の存続について」
④ 自動車教習所・一般業種部会
「総合安全対策における省庁間の連携と指定自動車教習所の活用について」
-を各部会事務局長が説明した。

 これらを受けて、全体を通して意見交換を行い、今後は各業種別研究会で協議していくとして確認した。
 なお、交通運輸政策研究会の役員構成は次の通り。


【議員懇談会役員】
▽会長=高木義明
▽副会長=古本伸一郎、柳澤光美
▽事務局長=鷲尾英一郎
▽顧問=川端達夫
▽特別顧問=戸崎肇(労連政策顧問)


【衆議院議員】
 菊田真紀子、西村ちなみ、松原仁、後藤祐一、福島伸享、古川元久、伴野豊、柚木道義、小川淳也

【参議院議員】
 櫻井充、金子洋一、牧山ひろえ、風間直樹、榛葉賀津也、林久美子、尾立源幸、柳田稔、森本真治

【トラック部会研究会】◎=部会長
[衆議院]◎古川元久、鈴木貴子、菊田真紀子、松原仁、福島伸享
[参議院]榛葉賀津也、牧山ひろえ、風間直樹、林久美子、尾立源幸

【軌道・バス部会研究会】
[衆議院]西村ちなみ、後藤祐一、伴野豊、柚木道義、小川淳也
[参議院]◎金子洋一、櫻井充、風間直樹、柳田稔、森本真治

【ハイヤー・タクシー部会研究会】
[衆議院]西村ちなみ、後藤祐一、古川元久、伴野豊、小川淳也
[参議院]◎櫻井充、金子洋一、牧山ひろえ、尾立源幸

【自動車学校・一般業種部会研究会】
[衆議院]鈴木貴子、菊田真紀子、松原仁、福島伸享、柚木道義
[参議院]◎榛葉賀津也、林久美子、柳田稔、森本真治
2016/05/13

NO.1133

地域バス「ムーバス」の利用者が4000万人突破/武蔵野市






 武蔵野市が運行するコミュニティバス「ムーバス」の利用者が、5月3日で累計4000万人を突破した。バス交通の空白地域などの解消を目的に、市が全国に先駆けて1995年11月に運行を始め、市民生活を支える貴重な交通手段として根付いている。04年8月に1000万人、08年9月に2000万人、12年7月に3000万人の節目を迎え、16年5月3日に4000万5288人(速報値)となった。
 ムーバスは、大人、子供とも100円(未就学児は無料)という手軽な運賃や、高齢者が歩ける距離を考慮して原則200m毎に停留所を設けたことなどが市民に受け入れられた。現在は7路線・9ルートに拡大している。年間利用者数は99年度に初めて100万人を突破。路線の増加に伴い、2008年度には273万人と最多になり、その後も250~260万人台で推移し、14年度は256万人だった。1日平均で約7000人が利用していることになる。













山陰で唯一、車内販売を定期化し沿線食材の試食も可/若桜鉄道






 第三セクター・若桜鉄道(鳥取県若桜町)は、これまで不定期だった列車内での販売を定期化し、季節に応じた商品や車内限定商品などを扱う。山陰では西日本旅客鉄道(JR西日本)の特急列車でも自動販売機のほかは原則、車内販売をしておらず、山陰で唯一の実施。
 車内販売は八頭町観光協会(同県八頭町)が、沿線に住む女性らが結成した「若桜鉄道もりあげ隊(エプロン隊)」の協力を得て行う。原則、毎月第2、4日曜に実施することにしていて、沿線の食材や特産品などを試食できるのが特長。エプロン隊は乗客に観光案内などもする。













青い森鉄道の1日乗り放題切符利用者に沿線ガイド配布/青森県






 青森県は、第三セクター・青い森鉄道(青森市)の沿線ガイドをまとめた「青い森鉄道フリーツアーブック」を作製した。土日祝日や特定期間に使える1日乗り放題の「青い森ホリデーフリーきっぷ」(大人2060円、子ども半額)を購入した希望者に、11の有人駅などで配布している。
 ガイドブックはA5判の62ページで、2000部発行した。目時(同県三戸町)-青森(青森市)間の全27駅の中から、三沢、八戸など五つの主要駅発の時刻表に沿ったモデルコースを掲載。沿線在住の5人の女性応援隊「わの娘っこ」がお薦めの飲食店や観光名所を紹介し、フリーきっぷの提示で特典がある提携施設情報も盛り込んでいる。
2016/05/10

NO.1132

現場直前、ブレーキ初めて点灯…軽井沢バス事故






 乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故で、県警が現場手前約250メートルに設置された国土交通省の監視カメラの映像を解析した結果、バスの車体後部のブレーキランプは、現場直前の右カーブの入り口付近で初めて点灯していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。
 監視カメラ映像には、下り坂を速度を上げながら走るバスの車体後部が約7秒にわたり映っていたが、その間、ブレーキランプは常に点灯していたとみられていた。今回の解析で、死亡した運転手(当時65歳)が、事故の直前になってフットブレーキをかけるなどして、異常な走行を続けるバスを制御しようとした可能性が出てきた。
 捜査関係者によると、県警が、3月に行った再現実験で撮影した映像と比較解析したところ、現場手前約125メートルにある右カーブに入るまでが映った監視カメラ映像の前半部では、前照灯を使用した際につくテールランプだけが点灯していた。より明るいブレーキランプが点灯したのは、このカーブに差し掛かって以降だった。
 一方、県警の捜査で、事故を起こしたのと同型のバス(車体の高さ3メートル超)が、時速90キロ前後でフットブレーキを急にかけてカーブを曲がろうとした場合、バランスが崩れて車体が大きく傾き、横倒しになる可能性が高いこともわかった。
 このため県警は、運転手が右カーブに差し掛かった地点でフットブレーキなどを使い、その先の事故現場の左カーブを曲がりきろうとした結果、バスがバランスを一気に崩して右に傾き、ガードレールに突っ込んだとみて、捜査を続ける。














九州の高速道路、全て復旧…大分自動車道が開通






 熊本地震で通行止めが続いていた大分自動車道・湯布院インターチェンジ(IC)―日出ひじジャンクション(JCT)間(17キロ)が9日夜、開通した。
 国土交通省によると、4月14日の「前震」以来、九州では最大で自動車道の7路線599キロが通行止めになっていたが、これで全て開通した。














熊本地震、農林水産業への被害1085億円






 農林水産省は9日、熊本地震による農林水産業への被害額が1085億6000万円に上ったと発表した。熊本県を中心に、九州全域で被害が確認された。同省は「余震が続いており、被害額はさらに増加するとみられる」としている。
 同省によると、9日午前10時時点での被害額を集計。農地(3035か所)や農業用施設など(3158か所)の損壊が激しく、被害額は489億9000万円となった。農作物や家畜、畜産関連施設では286億6000万円の被害が確認された。
 一方、林野関係は、林地の荒廃が381か所、林道の被害も1621か所に上り、被害額は289億1000万円となった。
 また、同省は同日、農業用ハウスや畜舎、農機の修繕費用の助成といった被災農家への支援策を公表した。野菜などの集出荷施設の被災により、手作業で選果したり、他の施設に運んだりするための経費などを補助する。
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事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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