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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2016/04/28

NO.1128 第8回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会

標記の検討会の第8回目が4月27日に開かれた。

前回まとめた「中間整理」、

1.速やかに講ずべき事項
2.今後具体化を図るべき事項
3.引き続き検討すべき事項

のうち、


2.今後具体化を図るべき事項

・旅行業者等との取引環境の適正化、利用者に対する安全性の「見える化」
①貸切バス事業者の安全情報提供の仕組みの構築
②車体等へのASVの搭載状況の表示
③安全運行パートナーシップガイドラインの改訂

・ハード面の安全対策の充実
①デジタル式運行記録計の普及促進



3.引き続き検討すべき事項

・旅行業者等との取引環境の適正化、利用者に対する安全性の「見える化」
①貸切バス事業者・旅行業者に対する情報伝達の強化
②違反のあった旅行業者への行政処分等の強化
③ランドオペレーターへの対応
④学校等による適切な貸切バス選定の推進

・運転者の技量等のチェックの強化
②運転者の労務・健康管理の改善




について協議を行った。








 旅行業者等との取引環境の適正化と利用者に対する安全性の「見える化」については、

◎貸切バス事業者の安全情報の提供

◆事業者名、設立年度、所在地、バス協会の加入・非加入、
◆外部機関による安全チェック(評価認定制度)の結果、
◆保有車両情報(車種区分、台数、車齢、ドラレコ搭載率、デジタコ導入率、ASV 導入率)、
◆運転者情報(人数、平均勤続年数、平均給与額等)、
◆運行管理体制、
◆事故・違反歴等、

―などを国交省が公表する。




◎関係機関との連携強化

◆学校や地方自治体による貸切バス発注・選択の現状についての実態調査
◆貸切バス運賃の上・下限等制度の仕組みについて文部科学省から都道府県等教育委、都道府県私立学校主管課等に周知
◆貸切バスの発注者に対して国交省が下限割れ運賃是正のために必要な措置をとるよう要請・勧告
◆運転者の労務・健康管理(健康診断未実施)違反に対し厚労省の労働基準監督機関と相互通報制度を活用


―などを進める。





◎安全運行パートナーシップガイドラインの改訂

◆安全運行パートナーシップガイドラインを「安全運行パートナーシップ宣言」に変更
◆旅行業界、バス業界による利用者への安全情報の提供
◆適正な運賃・料金の収受(書面化・手数料による下限割れ防止のための第3者機関の設置)
◆旅行業者への行政処分等の強化
◆ランドオペレーターへの対策(罰則等を含む法規制等の仕組みを観光庁において検討・委員会の設置)


―などを決めた。



◎ICTの活用

◆バス協会非加入事業者に対しインターネットに接続したパソコンの保有を義務付けて地方運輸局等から情報配信
◆デジタル式運行記録計のさらなる普及・促進


―などを進めていく。



次回開催は5 月20 日となっており、
夏までに最終的なまとめを行い総合的な対策を予定となっている。



様々な施策が打ち出され実施されていくことはいいが、
どんな法律を作っても「守れない・守らない」事業者にいかに「守らせる」かが課題だ。


この夏までには検討されないが、


「引き続き検討すべき事項」にある、


参入規制の問題(参入期間・車両台数・車齢・最低従業員数の付記)や、

通報・監査・処分を盛り込んだ勧告制度の導入に、


早急に着手してもらいたい。
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2016/04/25

NO.1127

高齢者に配慮して南相馬市のバスマップを制作/福島大学の学生






 福島大学経済経営学類の学生が、南相馬市のバスマップを作った。東京電力福島第一原発事故により、路線バスの一部が休止し、新たに仮設住宅への巡回バスが加わったこともあって震災前とバス停が異なる場所も出ていて、バスが「使いづらい」という高齢者の声に応えた。
 JR原ノ町駅と鹿島駅周辺の路線バス、仮設住宅巡回バスを対象に、停留所と路線図、料金を新聞一面程度の大きさの紙に掲載、折りたたんで使うことができる。銀行や病院、スーパーなどの最寄りバス停も記載されている。バスマップは南相馬市役所などで無料で配布している。














丹鉄沿線をめぐる周遊乗車券3種類を発売/WILLER TRAINSなど4社






 京都丹後鉄道(丹鉄)を運行するWILLER TRAINS株式会社と、京都交通株式会社、全但バス株式会社、丹後海陸交通株式会社は、丹鉄沿線エリアの観光地を結ぶ周遊観光を目的とした企画乗車券3種類を、4月20日から2016年度末まで発売する。沿線の観光地間での移動の利便性を高める。
 発売したのは、15年9月から16年3月まで発売していた北近畿の5市2町の鉄道・路線バスが3日間乗り放題になる乗車券「幸福パス」の再発売に加え、城崎・天橋立間、舞鶴・天橋立間の2地点を移動できる鉄道乗車券と、各地点でのバスの乗り放題がセットになった「城崎・天橋立観光きっぷ」「舞鶴・天橋立観光きっぷ」の3種類。
 「幸福パス」は大人5,800円(小児半額)で、京都丹後鉄道の普通列車・快速列車(特急は対象外)、京都交通の舞鶴・福知山市内の路線バス(「高速バス」除く)、丹後海陸交通の宮津市・京丹後市・与謝野町・伊根町・福知山市の路線バス(ぐるたんバス含む、「高速バス」「登山バス」「コミュニティバス」を除く)、全但バスの豊岡市内の路線バス(たじまわる含む、「特急バス」「豊岡市コバス・コミュニティバス」は対象外)が乗り放題になる。「城崎・天橋立観光きっぷ」は大人1,700円(小児半額)で、京都丹後鉄道・豊岡駅-宮津駅間の普通列車・快速列車を片道1回乗車可能(途中下車前途無効)なほか、丹後海陸交通の宮津市・京丹後市・与謝野町・伊根町の路線バス(ぐるたんバス含む、「高速バス」「登山バス」「コミュニティバス」を除く)、全但バスの豊岡市内の路線バス(たじまわる含む、「特急バス」「豊岡市コバス・コミュニティバス」は対象外)が乗り放題になる。「舞鶴・天橋立観光きっぷ」は大人1,300円(小児半額)で、京都丹後鉄道・西舞鶴駅-天橋立駅間の普通列車・快速列車を片道1回乗車可能(途中下車前途無効)なほか、丹後海陸交通の宮津市・京丹後市・与謝野町・伊根町の路線バス(ぐるたんバス含む、「高速バス」「登山バス」「コミュニティバス」を除く)、京都交通の舞鶴市内の路線バス(「高速バス」を除く)が乗り放題になる。














4月15日から運賃改定して平均10%の値上げ/松浦鉄道






 松浦鉄道は4月15日から運賃を改定し、平均10%値上げした。赤字経営が続く中で老朽化したトンネルの補修などに対応するためとしていて、運賃改定は2014年4月の消費税増税に伴うものを除くと11年ぶり。
 これまで150円だった区間が170円に、佐世保-佐々間は500円を550円にするなど平均で10%値上げした。通勤・通学用の定期も同様に値上げしたが、1日乗車券、会員制乗車券は据え置いた。














鉄道6社、ミスは懲戒対象外…事故など報告促す






 事故やトラブルなどを招いた運転士の人的ミスを、原則、懲戒処分の対象から外す鉄道事業者が、全国で6社あることが読売新聞社の調べでわかった。
 JR福知山線脱線事故を起こしたJR西日本も今年4月に導入。処分を恐れず事故の危険因子を報告してもらう狙いがあり、国内の航空会社で常識となっている考え方が、鉄道にも広がりつつある。
 今年3~4月にJRと全国の都市圏で鉄道を運営する46社に対し、不注意などの人的ミスによる事故や誤操作などの考え方についてアンケートし、45社から回答を得た。その結果、JR西を含む6社が「原則処分しない」とし、「(処分しないことを)検討課題としたい」も1社あった。
 JR西以外は2012年にJR貨物、14年にはJR北海道が導入。京王電鉄(東京)、つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道(同)、新京成電鉄(千葉)も実施していた。














南阿蘇鉄道を支援、3セク4社が復興祈念切符






 熊本地震で被災した熊本県阿蘇地方の第3セクター「南阿蘇鉄道」(本社・熊本県高森町)を支援しようと、秋田、茨城、千葉、鳥取4県の3セク鉄道4社が協力し、29日から「復興祈念切符」を発売する。
 南阿蘇鉄道の乗車券と4社の駅入場券を1セット1000円(税込み)で販売し、うち700円を支援金に充てる。
 販売するのは、秋田県由利本荘市に本社を置く「由利高原鉄道」と、茨城県ひたちなか市の「ひたちなか海浜鉄道」、千葉県大多喜町の「いすみ鉄道」、鳥取県若桜わかさ町の「若桜鉄道」。いずれも社長が一般公募された縁で交流があり、南阿蘇鉄道の復旧に合同で取り組むことにした。
 南阿蘇鉄道は、立野駅(南阿蘇村)から高森駅(高森町)までの全長17・7キロで、1986年4月に当時の国鉄高森線を沿線自治体が引き継いだ。地震でトンネルや橋に被害が出て運転を見合わせており、復旧のめどは立っていないという。












脱線の九州新幹線車両、撤去作業を完了






 JR九州は24日、熊本地震によって熊本駅の南約1キロ付近で脱線した九州新幹線の回送列車(6両)の撤去作業を完了した、と発表した。回送列車は14日夜、時速80キロで走行中に全車両が脱線した。復旧作業は18日に開始。車両をジャッキやクレーンで持ち上げるなどして5両目までを線路に戻し、現場の南約8キロの熊本総合車両所に運んだ。6両目は台車の破損が激しく、補助台車に載せて運んだという。
 九州新幹線は28日にも全線復旧する予定。














九州自動車道、今月中に全線復旧見通し…国交省






 熊本地震の影響で一部区間が通行止めとなっている九州自動車道について、国土交通省は24日、今月中に全線で復旧するとの見通しを明らかにした。
 石井国交相は「九州を南北に連絡する大動脈が回復する」と述べた。
 JR九州は24日、熊本駅付近で脱線した九州新幹線の回送列車について6両全ての撤去を終えた。運休中の熊本―新水俣で線路の修復などを急ぎ、28日にも全線で運行を再開する予定。
 2人が安否不明となっている熊本県南阿蘇村では24日、捜索が再開された。県警などによると、土砂崩れが起きた河陽かわよう地区で、安否不明の男性の携帯電話が見つかった。阿蘇大橋付近では無人重機も投入して捜索が続いた。
2016/04/15

NO.1126

京都丹後鉄道の沿線で鉄道ビジネスを支援/WILLER CORPORATION






 地域商社・WILLER CORPORATION(ウィラーコーポレーション)株式会社は、株式会社umari capitalと共同で、WILLER TRAINS株式会社が運行する京都丹後鉄道(丹鉄)を核とした、鉄道ファンのアイディアを実現する日本初の投資型鉄道ファンド「丹鉄ファンド」を設立、あわせて起業家を支援する「鉄道ビジネススクール」を開講する。人材育成と投資の仕組みをセットにして丹鉄沿線の継続的な地方創生を目指す。
 「鉄道ビジネススクール」は5~8月に計8回開講する予定で、募集人数は20名程度、受講料は1クール8回で3万円。現在、アイディアを実現したい人や起業したいと考えている人の受講募集をしていて、締切は5月13日。スクールで生まれた優秀なアイディアには丹鉄ファンドから投資を行うことで、起業したい人を支援する。














観光客の利用促進に自転車積める路線バスを運行/岡山電気軌道






 岡山電気軌道は、14日から岡山市内で車内に自転車を積める路線バスを運行する。玉野市の宇野港や瀬戸内海の島々などを舞台に開かれている「瀬戸内国際芸術祭」や、岡山の魅力を全国に発信する大型観光キャンペーンの開幕に伴って、レンタサイクルを利用する観光客の利便性を向上させる狙い。
 JR岡山駅と新岡山港を結ぶ路線で、平日は1日3往復、土日祝日は1日2往復運行する。自転車1台につき100円の追加料金で利用でき、原則予約制。当面は1台での運行だが、利用が多ければ今後、増やすことも検討するとしている。
2016/04/14

NO.1125

軽井沢スキーバス事故を受けた街頭監査の実施結果について/国土交通省






 国土交通省では、軽井沢スキーバス事故を受け、緊急対策として貸切バスを対象とした街頭監査を実施しました。本年1月21日から3月中旬にかけて、全国において計242台の貸切バス車両を対象に街頭監査を実施した結果、うち86台(35.5%)の車両について法令違反が確認されました。具体的には以下のとおりです。


1.貸切バス事業者に対する街頭監査の結果について
 1月21日から3月中旬にかけて、全国の貸切バス乗り場等、のべ38か所において、国土交通省の監査官が抜き打ちで出発前のバスに立ち入り、運転者の健康状態、交替運転者の配置状況、運行指示書の作成状況等について確認を行ってきました。
 その結果、242台に対して86台(35.5%)の車両に法令違反を確認しました。詳細は添付資料(下記アドレスバーから参照)のとおりです。
 なお、2月3日に、法令違反が多い事項をリスト化したチェックシートを全事業者へ配布し、運行前に事業者自らが最終確認を行い法令遵守を徹底するよう通達しました。また、街頭監査時に法令違反が確認された場合は、速やかに改善指示を行い改善の確認を行うとともに、その他の運行についても法令遵守を徹底するよう通達しました。
 法令違反指摘率について、通達前は46%、通達後は23%でした。詳細は別添資料(下記アドレスバーから参照)のとおりです。



2.監査実施後の措置
 街頭監査において法令違反が確認された事業者に対しては、監査実施日から原則30日以内に呼出監査を実施し、呼出監査時点において、同様の違反事項が全て改善されたことを確認しています。街頭監査については、今後ともゴールデンウィーク等の多客期を捉え、引き続き行うこととしています。


http://www.mlit.go.jp/common/001127491.pdf














北海道新幹線、乗車率27%…今月10日まで






 JR北海道は13日、北海道新幹線が開業した3月26日から今月10日までの16日間の1日平均乗車率が27%だったと発表した。
 最高は開業日の3月26日の61%で、最低は平日の4月7日の17%だった。1日平均の乗車人員は5700人となり、開業前の予測(年間で1日平均5000人)を上回った。3月26日は1万4200人が乗車し、16日間で最高だったという。
2016/04/12

NO.1124 文字通り速やかに ~バス事故検討委の中間整理~

  軽井沢スキーバス事故を受けて設置された「事故対策検討委員会」が先月末、中間のとりまとめを行った。中間整理では、①速やかに講ずべき事項②今後具体化を図るべき事項③引き続き検討すべき事項―の三点にまとめられている。


 過日の交運労協における中間整理の説明会でも意見を言ったがとりわけ、「速やかに」にある事業停止、許可取消処分の対象範囲拡大などの罰則規定の強化や旅行業者を含めた安全確保のための対策の強化、ドライブレコーダーの義務化などはこの数年間、部会政策で訴え続けてきたものであり、言わせてもらえば「速やか」ではなく「指摘を受けていた事項にようやく着手する事項」である。旅行業者との問題ではやはり、低運賃の強要時に対応できる勧告制度の導入(依頼を受けた時点で即・通報→即・監査→処分)が必要だ。


 何度も言うが結局は、「重大な事故」が発生しないと国は政策に着手しない。行政の人間が悪いわけではない。こうした政策を打ち出しても、それに取り合わない政府に問題がある。前回の関越道のときもそうであったが、事故が起きてからあたかも「以前から問題だと思っていた」と言って動くような議員はいらない。


 また、「引き続き検討すべき事項」にある参入規制の問題では、いわいる「入り口規制」を先にすべきであり、この事故を契機に参入を一定期間止めて業界を「清浄化」すればいい。 

 併せて要件の一つである「車両台数」や「車齢規制」はこれまでの検討会において「台数の大小で重大事故に繋がっている客観的なデータがないので台数を引き上げるにはいたらない」と幾度も答弁していること、また、「台数割れ」の問題もあることから、車両台数をいくら示しても意味がないことから、「最低従業員数」を付記すればいい。
 
 業界を「正常化」するには「引き続き」が、「速やかに講ずべき事項」なのだ。

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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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