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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2016/03/31

NO.1120

「国内観光の振興・国際観光の拡大に向けた高速バス・LCC等の利用促進協議会」/国土交通省


~高速バス・LCC等の利用促進に向けた取組方針の公表~


 高速バスや LCC は、近年「旅の有力な選択肢」の一つとして、訪日外国人の国内移動や日本人の国内観光の活性化に資すると考えられることから、「国内観光の振興・国際観光の拡大に向けた高速バス・LCC 等の利用促進協議会」(以下「協議会」という。)では、平成 27年 12 月 15 日に第1回を開催して以来、


・ 高速バス・LCC 等サービスに関する情報プラットフォームの構築
・ LCC と高速バスの国内外向けイメージプロモーション
・ 高速バス等による空港から目的地までのアクセス確保
・ LCC 等と、高速バスの空港から目的地までのアクセスをセットにしたプロモーション
・ LCC 拠点である成田・関空等に係るイメージプロモーション
・ LCC と高速バス等の乗り継ぎチケットの開発・普及促進
・ 高速バスの外国人旅行者向けフリーパスの開発・普及拡充
・ 道の駅との連携推進


といった課題に対する関係者が協働すべき取組について検討を行ってきている。
 この間、訪日外国人観光客数は、昨年が約 1,974 万人と政府目標の 2,000 万人に迫っており、今年1~2月も昨年比約 1.4 倍の 374 万 3 千人と急速に増加していることから、個人観光客や、国内の主な中長距離の移動手段が高速バスや LCC であることにより高速バス・LCC を使い慣れた観光客も増えているものと考えられる。
 また、昨年4月の成田における LCC ターミナルの開業を初めとして、平成 28 年度には関空で新たな LCC ターミナルの開業が予定されているほか、今年4月4日の新宿高速バスターミナル「バスタ新宿」の開業など、高速バスと LCC の事業を飛躍的に発展させる可能性のある画期的なインフラ整備が進捗している現状がある。
 そうした現状を踏まえ、当面緊急的に取り組むべき事項について、以下の通り、その具体的な取組方針をとりまとめた。今後は、高速バス・LCC 等の利用促進により、国内観光の振興及び国際観光の拡大につながるよう、官民一体となってこれらの方向性に沿った取組を強力に進めていく。




【高速バス・LCC 等サービスに関する情報プラットフォームの構築】


 例えば、米国におけるグレイハウンド及び欧州におけるユーロラインズのように、欧米には、国内・国際の長距離バスの太宗を占める大企業又は企業連合体が存在するため、外国人観光客にとっても比較的長距離バスに関する情報へのアクセスが容易であると考えられる。
 一方我が国においては、高速バス事業に対し非常に多くの事業者が参入しているため、民間において、「JAPAN BUS LINES」、「JAPAN BUS ONLINE」、「Highway-buses.jp」及び「@バスで」等の外国人観光客向けに高速バス情報を集約しようとする取組が進められている。しかし、現状ではそれぞれの情報の集約が進んでいないことから、特に外国人観光客にとっては、目的地に行くにはどのバスに乗ればいいのか、といった高速バスに関する基本的な情報がわかりにくくなっている。
 そうした課題に早急に対応するため、高速バスに関する情報プラットフォームについては、維持・管理を行う主体を整理した上で、主として外国人観光客を対象とした、高速バス情報が外国語で入手できるバス会社及び外国語で予約(・決済)可能な高速バスサイトへのリンク集を平成 28 年度の早い時期を目途に構築するとともに各バス会社等のホームページの多言語化を推進する。また、訪日の目的である観光地情報から検索することができれば、利便性を一層高めることができるため、観光協会等のホームページにおける高速バスをはじめとした交通情報の多言語による掲載を推進する。


 LCC に関しては、今まで就航のなかった路線への参入等により、それまで航空を利用しなかった新たな層の需要を創出する効果がある。本邦初となる本格的な LCC が誕生した平成 24 年以降、国内線 LCC ネットワークは 35 路線(平成 28 年夏ダイヤ)まで充実し、国内線における LCC 旅客数シェアは約 7.6%(平成 26 年)まで拡大しているが、「交通政策基本計画」(平成 27 年 2 月 13 日閣議決定)において、国内線旅客のうち LCC 旅客の占める割合を平成 32 年に 14%へ拡充することを目標に掲げており、依然として成長の余地がある。


 一方、実際は LCC 以外の航空会社と比較して定時運航率や欠航率が特別劣っているということがないにも関わらず、「なんとなく不安」「遅延・欠航が不安」といった理由で LCC が利用されていないといった調査結果もある。また、LCC の就航に伴い、東京駅~成田空港を最安 900 円で結ぶ高速バス路線が開設される等、LCC 拠点空港である成田空港や関西空港へのアクセス環境も改善されつつあるが、都心部から遠いというイメージの払拭には至っていない。

 こうした状況を踏まえ、LCC に関する情報プラットフォームについては、国内線 LCC の利便性を含めた認知度やイメージの向上を図るため、国内線 LCC のネットワーク、LCC 拠点空港へのアクセス情報、LCC 各社の定時運航率や欠航率等の情報を集約したサイトを平成 28 年度の早い時期を目途に構築する。

 なお、まずは高速バス・LCC に関する情報プラットフォームとして立ち上げるが、鉄道や航空等に関する情報も含めた総合的な情報プラットフォームを目指すべきであるとの議論もあったことから、今後他の交通モードへの拡大可能性についても検討する。






【LCC と高速バスの国内外向けイメージプロモーション】



高速バスと LCC 等に関する情報プラットフォームの構築後、その活用と認知度向上のため、JNTO のホームページや外国人向け旅行ガイドブック、外国人向け観光情報ページなどを積極的に活用し、わかりやすく、アクセスしやすい環境づくりを行い、周知徹底を図る。また、情報プラットフォームをはじめ、ホームページやガイドブックなどあらゆる媒体・機会を用いつつ、高速バスや LCC を日本における移動手段として国内外に認知してもらうよう取り組んでいく。そのための具体的な方策を協議会の構成員を中心と
して検討の上、平成28 年度の早い時期より取組可能なものから実施していく。





【高速バス等による空港から目的地までのアクセス確保】


【LCC 等と、高速バス等の空港から目的地までのアクセスをセットにしたプロモーション】


 平成 28 年の春より、LCC 専用ターミナルを有し、多くの LCC が発着する成田空港から日光、新潟、富山、金沢といった魅力的な観光地への新たな高速バス路線が開設され、ダイレクトアクセスが実現した。引き続き、LCC 拠点空港と観光地を結ぶアクセス確保に向けた取組を支援していく。この際、より効果を高める観点から、「手ぶら観光」との連携も重要である。また、こうした高速バスと LCC 等の連携によるネットワーク構築の機運を一層高めるため、地方公共団体及び地域の観光協会等が中心となって実施する LCC・高速バス等の路線の誘致活動、LCC 等と、高速バス等による空港から目的地までのアクセスをセットにしたプロ
モーション活動等に対して支援する。なお、後述する LCC と高速バス等との乗り継ぎチケット及び高速バスの外国人旅行者向
けフリーパスについても、それぞれの取組の中で組成された案件については、これらの取組の中で積極的にプロモーションを実施することが重要である。






【LCC 拠点である成田・関空等に係るイメージプロモーション】


 現在、LCC の拠点となっている成田空港及び関西空港は、羽田空港と比べて東京都心から遠く、伊丹空港と比べて大阪中心部から遠いというイメージを持たれている。そのイメージを打破するため、成田国際空港株式会社及び新関西空港株式会社(平成 28 年4月1日より関西エアポート株式会社)において、これらの空港が海外旅行のみならず国内旅行のためにも便利であるとのイメージが定着するよう、成田と東京都心、関空と大阪中心部のアクセス等に関するプロモーションを平成 28 年度においても引き続き実施する。また、これらのプロモーションを参考に、中部国際空港においてもイメージプロモーションを実施する。





【LCC と高速バス等との乗り継ぎチケットの開発・普及拡充】


 1枚のチケットでバスと LCC 等が乗れるようになれば、特に LCC 等で目的地近くの空港に到着後、目的地までのバスチケット購入の行列に並ぶ手間が省けるなど、高速バス・LCC等の利用が一層進むことが考えられることから、LCC が就航する空港の運営会社及びその空港が所在する地方公共団体が中心となって、航空便と高速バス等との乗り継ぎチケットの組成が進むよう、LCC 及びバス会社等の連携を推進する。また、乗り継ぎチケットの開発等を進めるにあたっての問題点については、協議会で共有
の上、構成員が中心となって解決方策を検討していく。






【高速バスの外国人旅行者向けフリーパスの開発・普及拡充】


 上述の情報プラットフォームやイメージプロモーションを通じ、外国人観光客に「旅の有力な選択肢」の一つとして高速バスを認知してもらえれば、乗車の度にチケットを購入する手間を省くなどできるだけ使いやすいものにすることにより、より一層の認知・利用が進むものと期待される。
 そのため、九州エリア乗り放題の「SUNQ パス」、昇龍道沿線の観光に便利な「昇龍道高速バスきっぷ」、箱根・御殿場・富士五湖エリアを周遊できる「Fuji Hakone Pass」など先行する外国人旅行者向けフリーパスを参考にしつつ、比較的事業者間の調整が容易なコリドー(回廊)型のフリーパスを中心に、具体的なフリーパスの組成を推進する。
 なお、この際、LCC 等と高速バスの連携に限定した取組を推進するだけでなく、他の交通モードを含めた既存の企画乗車券に対する外国人観光客の目線で見たときの使いやすさ等に関して総点検を実施することや、複数の交通モード間の新たな企画乗車券を検討すること等により効果が高まることが期待されることから、そうした取組についてもあわせて推進する。また、フリーパスの組成を検討する上で、まずは実証実験から始めることは、外国人観光客の動向を把握するために非常に有効であると考えられるので、積極的に推進していく。






【道の駅等との連携推進】



 道の駅や高速道路のサービスエリア・パーキングエリアは、地域の観光情報や特産物の集積地として利用が進んできているため、乗り継ぎ拠点として活用することにより、バス利用者の利便性を向上させるとともに、当該施設の集客力の向上も期待できる。
そこで、九州自動車道の基山パーキングエリアにおける高速バス同士の乗り継ぎをはじめとして、道の駅やサービスエリア・パーキングエリアを交通結節点として活用し、地域活性化を図っている好事例を参考にしつつ、平成 28 年 3 月に国土交通省に設置された「モーダルコネクト検討会」の場を活用し、高速バスネットワークの強化を推進する。


※上記の取組の留意点
(外国人観光客の高速バス・LCC の利用状況に関するデータ収集に関する検討)
外国人観光客が急速に増加している中で、より効果的な対策を講じるためには、外国人観光客に関する公共交通の利用状況等に関するデータを、交通事業者と観光関係者との間で共有することが必要である。そのため、交通事業者の営業戦略に影響が出ないよう配慮しつつ、LCC・高速バス等の利用状況等に関する簡潔かつわかりやすいデータの効果的な取り方について検討を
進める。


(訪日外国人 2000 万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会の活用)
上記の取組のうち、

・高速バス等による空港から目的地までのアクセス確保
・LCC 等と、高速バス等の空港から目的地までのアクセスをセットにしたプロモーション
・LCC と高速バス等との乗り継ぎチケットの開発・普及拡充
・高速バスの外国人旅行者向けフリーパスの開発・普及拡充

といった課題については、地方の関係者が中心となって、地方単位で取り組むことが必要であることから、その検討に際しては、平成 28 年度の早い時期に立ち上げる予定の「訪日外国人 2000 万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会2次交通ワーキンググループ(仮称)」等の場を活用し、取組可能なものから強力に推進していく。















スクールバス、市民も利用…稚内・更喜苫内地区






 北海道稚内市が郊外の住民の足として運行している予約制の「乗り合いタクシー」2路線のうち、国道40号沿いの更喜苫内さらきとまない地区の路線が今月末で廃止される。
 住民は4月から、新たに運行されるスクールバスに便乗して足を確保することになった。
 更喜苫内地区では、バス路線の廃止を受けて2012年度から乗り合いタクシーが運行され、今年度は1日2往復していた。主に、市街地に通学する子どもたちが利用している。
 4月から運行を始めるスクールバスは、今年度で小中学校(併設)が廃校となった上勇知地区から、更喜苫内地区を通って市街地へ向かう。小中学生8人が利用する予定で、市街地に向けては登校時の1便が、帰りは小中学校の下校や部活が終わる時間帯に合わせて計3便が運行される。
 市は、住民もスクールバスを無料で利用できる「混乗」方式を地元に提案し、調整を進めてきた。夏休みなど学校の長期休暇中は、月、水、金曜日に1日1往復する計画だ。
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2016/03/30

NO.1119 「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」 中間整理

軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 中間整理

1.速やかに講ずべき事項


⑴ 事業参入後の安全確保についてのチェックの強化


①確認事項のチェックリスト化
 街頭監査の結果を捉え、法令違反が多い事項をチェックリスト化し、運行前に事業者に記入・確認を行わせる(通達発出)
→実施済み(平成28年2月)

②街頭監査における指摘事項の早期是正
 街頭監査において、緊急を要する重要な事項以外の法令違反が確認された場合でも、その場で実施・改善が確認できない場合は、運行を中止させる(通達改正)
→平成28年中
 街頭監査において、法令違反が確認された場合は、他の運行において同様の法令達反が無いかどうかを確認するため、30日以内に一般監査(呼出)を実施する(通達発出)
→実施済み(平成28年2月)

③一般監査における指摘事項の早期是正
 一般監査において、輸送の安全に関わる重大な法令違反が確認された場合は、直ちに法令違反の是正を指示し、必要に応じ運行を中止させるとともに、速やかに特別監査を実施する(通達改正)
→平成28年中

④事業停止、事業許可取消処分の対象範囲の拡大
 複数回にわたり法令違反を是正・改善しない事業者を事業停止また事業許可の取消処分の対象とする(通達改正)
→平成28年中
 違反行為の悪質性や事故の及ぼす社会的影響の重大性等、個別の情状を十分かつ総合的に勘案して、事業停止または事業許可の取消処分ができることとする(通達改正)
→平成28年夏まで

⑤車両の使用停止処分の日車配分の見直し
 行政処分により使用を停止させる車両数の割合を引き上げる(通達改正)
→平成28年中

⑥処分量定の見直し
 輸送の安全に特に関わる事項の違反を中心に処分量定を引き上げるとともに、処分量定の算出方法をより実効的なものにする(通達改正)
→平成28年中

⑦監査から処分までの期間の短縮
 監査で確認する運行管理等に係る書類を一定の場所に備え付けるよう義務付ける(省令改正)
→平成28年中
 ICTを活用するなど監査事務の効率化のための措置を開始する
→平成29年春まで

⑧運行管理者に対する行政処分の見直し
 違反行為の悪質性や事故の及ぼす社会的影響の重大性等、個別の情状を十分かつ総合的に判断して運行管理者資格者証の返納命令を行うことができることとする(通達改正)
→平成28年夏まで
 返納命令を受けた運行管理者について、欠格期間中は補助者として運行管理業務に従事できないようにする(省令改正)
→平成28年夏まで
 返納命令を受けたことのある運行管理者や、事故・法令違反を繰り返す運行管理者・運転者を把握し、継続的に監視する仕組みを構築する
→平成29年春まで

⑨運輸安全マネジメント評価の強化
 貸切バス事業者における安全管理体制の構築状況を調査票や民間団体等を活用した運輸安全マネジメント制度の普及啓発活動への参加状況等により確認し、評価実施の優先順位を設定した上で、安全管理体制が不十分である等の事業者に対する迅速かつ重点的な運輸安全マネジメント評価を開始する
→平成28年夏まで




⑵ 旅行業者を含めた安全確保のための対策の強化


①貸切バス事業者の処分歴の公表方法の拡充
 ホームページの更新頻度を月1回から月3回に増やすとともに、より手軽な閲覧方法としてスマートフォン向け簡易検索サイトを開設する(実施済み)
→平成28年3月

②旅行業者と貸切バス事業者の取引の事例の調査
 「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」の枠組みを活用し、旅行業者と貸切バス事業者の取引の事例調査を行う(実施済み)
→平成28年3月

③利用者への貸切バス事業者名の提供
 企画募集のパンフレット等に貸切バスの運行事業者名を掲載する(決まっていない場合には、「A社、B社または同等の会社」等の表記の工夫を行う。なお、旅程保証との関係も整理する)(通達改正)
→平成28年夏まで

④運送引受書の記載事項への運賃の上限・下限額の追加
 旅行業者と貸切バス事業者の間で取り交わされる運送申込書・引受書の様式例に、運賃・料金の上限・下限額の記載を追加する(省令改正等)
→平成28年夏まで

⑤手数料等の額(率)に関する取引書面の取り交わし
 運送申込書・引受書の書面取引時に併せて旅行業者と貸切バス事業者で確認の上、手数料等の額(率)に関する書面を取り交わす(省令改正等)
→平成28年夏まで

⑥通報窓口の設置
 運賃・料金に関する情報について、通報窓口を国土交通省に設置する(通達発出)
→平成28年夏まで

⑦専門家による手数料等のチェックや是正指導が可能となる体制の整備
 旅行業者と貸切バス事業者の取引関係を適正化するため、手数料等について、専門家からなる独立性の高い通報対応組織(第三者機関)を両業界の共同により設置する。業界団体は、不適切な取引の自主的な是正を図るほか、法令違反の可能性が高い場合には行政庁や公正取引委員会へ通知する
→平成28年夏まで




⑶ 運転者の運転技術等のチェックの強化


①初任運転者に対する適正診断、指導・監督の範囲の見直し
 事業者が新たに雇い入れた全ての運転者に適正診断(初任)を受診させ、運転者の運転特性を踏まえた、きめ細やかな指導・監督の実施を義務付ける(告示改正)
→平成28年夏まで

②事業者による運転者の経歴・運転経験の把握
 事業者が新たに雇い入れた全ての運転者に経歴・運転経験(車種ごと)を申告させ、事業者に乗務員台帳に記載させる(省令改正)
→平成28年夏まで

③初任運転者等に対する指導・監督における実技訓練の義務付け
 運転者の運転経験を車種ごとに確認し、乗務させようとする車種区分にかかる運転経験が十分でない場合には、実技訓練を実施するよう要請する(通達発出)(実施済み)→平成28年2月/初任運転者・事故惹起運転者に対する指導・監督において、実技訓練の実施を義務付ける(告示改正)→平成29年春まで/運転者に直近1年間に乗務していなかった車種区分の自動車を運転させる場合に、初任運転者と同様の指導・監督の実施を義務付ける(省令改正)
→平成28年度中




⑷ ハード面での安全対策の強化


①ドライブレコーダーによる映像の記録・保存等の義務化
 ドライブレコーダーによる映像の記録・保存やその記録を活用した指導・監督を義務付けるとともに、記録を活用した事故調査・分析を行う(省令改正)
→平成28年度中

②自動変速装置(AT)の導入
 AT仕様も選択できるよう、大型高速バスのAT (AMTを含む)の開発を促進するため、関係者からなる連絡会議において検討を開始する
→平成28年夏まで

③速度抑制装置(スピードリミッター)の開発促進
 手動可変式の速度抑制装置や道路ごとの制限速度に応じて自動で速度制御を行う技術(ISA)の基本設計等に関するガイドラインを策定するため、有識者からなる委員会において検討を開始する
→平成28年夏まで

④ドライバー異常昨対応システムの普及促進
 ドライバー異常時対応システムの実用化を促進するため、基本設計等に関するガイドラインを策定する(実施済み)
→平成28年3月

⑤シートベルトの装着の徹底
 乗客へのシートベルト着用の注意惹起、発車前の乗客のシートベルト着用状況の目視等による確認等の徹底を要請する(通達発出)(実施済み)
→平成28年2月
 シートベルト着用励行リーフレットを作成(訪日外国人旅行者向け用の外国語版を含む)し、インターネット等活用し周知する(実施済み)
→平成28年2~3月
 シートベルト着用について、わかりやすく、かつ効果的な広報方法について検討するため、関係者からなる連絡会議において検討を開始する
→平成28年夏まで

⑥補助席へのシートベルトの設置の義務化
 大型高速バスの補助席に対してシートベルト設置を義務づける(省令改正)
→平成28年中

⑦車両構造の強化
 国連が定める車体の強度に関する基準を義務化する(省令改正)
→平成28年夏まで




2.今後具体化を図るべき事項


⑴ 事業参入後の安全確保についてのチェックの強化


①監査における民間団体等の活用
 民間団体等の活用により、長期監査を未実施の事業者等の中から法令違反を行っている事業者を事前に抽出するとともに、是正後も継続的に法令準守状況を確認することで、監査機能の強化を図る
→国の監査と民間団体等との役割・民間団体等の要員・財源の確保

②一般監査における指摘事項の早期是正
 一般監査において、輸送の安全に関わる重大な事項以外の法令違反が確認された場合は直ちに法令違反の是正を指示し、30日以内に是正状況確認のための指摘事項確認監査(呼出)を実施する
→国の監査と民間団体等との役割分担




⑵ 旅行業者を含めた安全確保のための対策の強化


①貸切バス事業者の安全情報提供の仕組みの構築
 事業者や国土交通省が安全情報を公表するとともに、旅行業者・インターネット比較サイト等による利用者への情報提供の仕組みを構築する
→公表する安全情報の具体的内容・利用者への情報提供の仕組の構築

②車体等へのASVの搭載状況の表示
 バスの利用者自らが、乗車する大型高速バスに搭載された先進安全技術を把握できるように、セーフティバスマークとの関係も整理しつつ、車体等に先進安全技術の搭載状況を表示する
→利用者にわかりやすい先進安全技術の名称、表示ルール等・「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」への反映・「セーフティバス」マークとの関連整理

③安全運行パートナーシップガイドラインの改訂
 利用者への情報提供、適正な運賃・料金の収受に関する内容を「安全運行パートナーシップガイドライン」に追記する(日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本バス協会による措置)
→利用者に情報提供する内容等




⑶ ハード面での安全対策の強化


①デジタル式運行記録計の普及促進
 デジタル式運行記録計の更なる普及促進を図る
→普及を促進するための方策

②ASV搭載車両への代替促進
 先進安全技術が搭載されてない古い車両から、より安全な新型車への代替を促進する
→新型車への代替を促進する方策

③ ドライバー異常時対応システムの普及促進
 ドライバー異常時対応システムの普及促進を図る
→普及を促進するための方策




⑷ 事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化


①事業許可の再取得要件の厳格化
 許可の取消処分を受けた事業者等について、他法令とのバランスも考慮しつつ、欠格期間の延長など再取得要件の厳格化を図る
→他法令とのバランスなど法制的な検討 

②運行管理者資格の返納・再取得要件の厳格化
 資格返納後の欠格期間や運行管理者試験等の再取得要件について、他法令の例を踏まえつつ厳格化を図る
→他法令とのバランスなど法制的な検討




3.引き続き検討すべき事項


⑴ 事業参入後の安全確保についてのチェックの強化


①増車の際のチェックの強化
 増車については事業計画の変更として事前届出事項となっているが、それで安全確保のチェックが十分か検討すべき。

②罰則の強化
 道路運送法違反を抑止する観点から、他法令の例を踏まえつつ罰則を強化する必要はないか検討すべき。


⑵ 旅行業者を合めた安全確保のための対策の強化


①貸切バス事業者・旅行業者に対する情報伝達の強化
 制度改正等に関する情報の伝達体制が十分か検討すべき。

②違反のあった旅行業者への行政処分等の強化
 旅行業法違反を抑止する観点から、行政処分の強化や再参入の際の審査の厳格化を検討すべき。

③ランドオペレーターへの対応
 旅行業のライセンスを持っていないランドオペレーターの対策について、罰則等を含む法規制等の仕組みをどのように構築するか検討すべき。

④学校等による適切な貸切バス選定の推進
 学校や官公庁等による適切な貸切バスの発注・選定の普及策等について検討すべき。




⑶ 運転者の運転技術等のチェックの強化


①運行管理者等の在り方
 運行管理者等の在り方の見直しや有資格者を増やす方策について検討すべき。

②運転者の労務・健康管理の改善
 運転者の労務・健康管理について、関係機関との連携等の強化を検討すべき。




⑷ ハード面での安全対策の強化


①車両強度のみならず速度抑制対策など総合的な安全対策
 今後、警察及び自動車事故調査委員会の調査結果等を踏まえ、事故の詳しい状況について分析を行った上でその結果に基づき、このような被害を防ぐための車両の安全対策のあり方を総合的に検討すべき。




⑸ 事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化


①最低保有車両数の引上げ、一定以内の車齢の義務付け
 最低保有車両数の見直しや、車齢に係わる制限等の導入等について検討すべき。その際、安全性との因果関係に関するデータや、安全確保のために必要な運行規模を踏まえつつ検討すべき。また、新たな要件に合致しなくなる既存事業者の扱いについて検討すべき。

②事業許可の更新制の導入
 事業許可必更新制など、事業者の安全管理体制を一定期間内にチェックするための仕組みを検討すべき。その際、事業許可の更新に係る運輸局の業務量はどの程度か、どのタイミングで事業者の法令違反状況等の全般的なチェックを行うのが最も効果的かについて検討すべき。また、既存事業者に対する措置について検討すべき。

③バス事業者団体への加入の促進
 加入を促進する新たな方策について検討すべき。民間団体への加入について国がどこまで関与すべきか検討すべき。日本バス協会に、中小事業者の声を反映し、安全を徹底する新たな枠組みを作ることについて検討すべき。

2016/03/28

NO.1118

名神高速でバスなど4台の事故、8人けが…大津






 26日午前9時30分頃、大津市蛍谷の名神高速道路下り線で、「京福バス」(福井市)が運行する高速バスやトラックなど計4台が絡む事故があった。
 滋賀県警によると、8人が病院で治療を受けており、バスの男性運転手(51)が重傷、乗客ら7人が軽傷という。
 県警の発表では、高速バスがトラックに追突し、はずみで前方を走行していた乗用車とタンクローリーに玉突きしたとみられる。運転手はトラックとの間に体を挟まれたという。残る負傷者は乗客5人と乗用車の男女2人。
 京福バスによると、高速バスは26日午前7時10分に福井駅東口を出発し、午前10時40分に大阪梅田に到着する予定で、乗客は32人。運転手は高速バスの運転に慣れており、乗車前の検査でも問題はなかったという。同社の担当者は「事故を起こしたことは大変申し訳ない。原因究明を急ぎたい」と話した。
 現場は瀬田西インターチェンジ(IC)付近の片側2車線の直線。事故の影響で、午後1時現在、下り線は瀬田西IC付近から約11キロ渋滞している。














石巻市で仙石線に新駅開業、生活再建へ鉄路で一歩/JR東日本






 JR東日本は26日、東日本大震災で被災した石巻市で仙石線の新駅「石巻あゆみ野駅」を開業した。「復興や新しい社会、未来への歩み」という思いが駅名に込められ、新たな街づくりの核となることが期待されている。ミヤコーバスは新年度に、あゆみ野駅を既存のバス路線に編入する計画。
 石巻市は同駅をJR石巻駅などに次ぐ交通結節点と位置付け、公共交通網の再編事業に取り組んでいる。駅の近くには被災者向けの防災集団移転団地「新蛇田地区」と「新蛇田南地区」があり、2018年3月までに5300人が移る見込み。駅周辺には石巻西高や石巻運転免許センター、医療・福祉機関といった公共施設も多く立地していて、新駅は震災以前から課題だったアクセスの不便さ解消にもつながると期待される。














飯田線生かし地域活性化へワークショップ/駒ヶ根市などの実行委






 駒ヶ根市や市内商工団体などでつくる「駒ヶ根市の鉄道100年地域活性化事業実行委員会」は、JR飯田線を生かした地域活性化について考えるワークショップ(WS)を開いた。一般市民ら17人が参加し、同市の将来像について意見を出し合った。
 同実行委は、市内の飯田線4駅開業から100年を迎えた2014年度から、飯田線の利用促進や駅周辺の市街地活性化などを目的に活動している。同WSは、市民に身近な問題として考えてもらおうと企画したもので、年1度のペースで開く計画で、15年1月に引き続き今回が2回目だった。














大分市が燃料電池車導入 県内初 イベントで試乗会も






 大分市は、水素で走る燃料電池車(FCV)1台を公用車として導入した。二酸化炭素などの温室効果ガス削減が目的で、県内の自治体では初の導入。今後、公務で使用し、イベントなどで展示や試乗会も行う。
 市によると、車はトヨタ自動車が世界に先駆けて一般向けに発売した「ミライ」。市はリース会社を通して、約460万円で5年契約した。
 市役所で25日、納車式が行われ、佐藤樹一郎市長やトヨタ自動車関係者らが出席。試乗した佐藤市長は「静かで振動も少なく、乗り心地は快適。水素社会を実現するため、市全体で取り組みを進めたい」と話した。














いさりび鉄道 出発進行






 北海道新幹線の開業に伴い、JR江差線の運行を引き継ぐ第3セクター「道南いさりび鉄道」が26日、函館、木古内の両駅で出発式を行った。
 函館駅では特別列車「ながまれ号」と、新函館北斗―函館駅を結ぶ「はこだてライナー」が両側に停車するホームで式典を開始。同ライナーの出発式も兼ね、高橋はるみ知事やJR北海道の島田修社長、国会議員ら約90人が出席した。
 同鉄道の小上一郎社長は「地域住民の足であると同時に北海道経済を支える物流の大動脈として、将来に向かって(鉄道を)守る使命を担っている」と決意を表明。高橋知事は「新幹線の利用客を運ぶ2次交通としての期待もあり、今後も支援したい」とあいさつした。その後、テープカットやくす玉割りが行われ、列車が次々と発車した。
 一方、木古内駅でも早朝に出発式を開催。木古内町のマスコットキャラクター「キーコ」や「祝開業 道南いさりび鉄道」などと書かれた横断幕を掲げた住民が見守る中、列車が出発した。
 また、ながまれ号が同日午後、同町のサラキ岬付近を通るのに合わせ、沿線で地元小学生ら約100人が大漁旗を振るなどして開業を祝った。木古内小4年の佐藤汐夏君(10)は「様々な人に来てもらい、道南のおいしいものを知ってもらいたい」と話した。














新幹線、北へ 各駅で歓迎イベント






 津軽海峡を隔てた「北の大地」と本県が北海道新幹線で結ばれた26日、県内各駅では歓迎イベントが行われ、住民らが郷土芸能や料理で観光客をもてなした。青函トンネル工事の事故で夫を亡くした女性は「あの人の苦労が報われた」と、目の前を走り抜ける新幹線を感慨深げに見つめていた。
 新駅「奥津軽いまべつ駅」(今別町)では午前6時、阿部義治町長ら関係者がテープカットなどで開業を祝福。午前6時47分に最初の列車である新青森発の下り「はやて91号」、同7時25分には新函館北斗発の上り「はやぶさ10号」が次々と入線し、町民らは、新幹線の車両がプリントされた小旗を振って出迎えた。
 駅前では、郷土芸能「荒馬あらま」が披露され、郷土料理「あづべ汁」も振る舞われた。下車した千葉県我孫子市の男性会社員(28)は「力強い歓迎を受けて、とてもうれしい。町のスポットを回りたい」と喜んだ。
 開業を地域活性化につなげようと、同駅と津軽鉄道の津軽中里駅(中泊町)を結ぶ路線バスの運行も始まった。阿部町長は「周辺市町村と一緒に津軽半島をPRし、地域を元気にしたい」と意気込んでいた。

 新青森駅(青森市)では出発式が行われ、三村知事やJR関係者ら35人が参加。午前6時32分、下り一番列車「はやて91号」が佐藤敏喜駅長の合図で発車すると、手を振って見送った。
 ホームには鉄道ファンが集まり、列車が到着するたびに市職員らがねぶたばやしで出迎えた。青森市三好の男児(10)は「一番列車を見られて感激。新幹線で北海道に行くのが楽しみ」と目を輝かせた。
 駅構内には、県産リンゴをPRしようとリンゴジュースが出る蛇口も設けられ、多くの人でにぎわった。

 今別町浜名にある青函トンネルの「入口広場」では、トンネルを通過する新幹線を見ようと地元住民や鉄道ファンが詰めかけた。午前6時51分、北海道に向かう「はやて91号」がトンネルを最初に通過すると、夢中でカメラに収めていた。
 トンネル工事中の事故で作業員の夫を亡くしたという女性(77)は「夫の苦労が今、報われたのかな……」とつぶやいた。
2016/03/25

NO.1117 有り得ない事案

クラブツーリズムのツアーでバス運転手スマホ操作/ 東名高速


CropperCapture[1]




 クラブツーリズムのバス運転手のスマホ画像旅行会社クラブツーリズムが主催したツアーで、バスの運転手がスマホを操作しながら運転していたことがわかりました。SNSに動画が投稿され発覚。
 発表によると3月20日午前9時ころ、東京を出発して静岡県内に向かっていた日帰りツアーの貸切バスで、男性運転手(42)がスマホを操作しながら走行していたということです。現場は東名高速道路。
 この騒動は、隣の車線を走行していた車に乗っていた人が、スマホを操作しながら運転しているバス運転手の様子を動画撮影し、Twitterに投稿したことで発覚しました。
 なお、その動画を投稿したTwitterユーザーは、アカウントを既に削除しています。
 
 問題の貸切バスには当時、36人の乗客が乗っていましたが、幸い事故などのトラブルはなかったということです。
 クラブツーリズムはこの騒動を受けて、契約していたバス業者に対して今後はこの運転手を乗務させないよう要請し、バス業者もこれを受け入れました。
 バス業者の説明とTwitterユーザーの目撃情報に差異
 バス業者の調査に対して男性運転手は、「渋滞していたので、交通情報や次のトイレ休憩の場所を調べるために操作していた」「スマートフォンを見ていたのは数十秒程度」と話しているといいます。
 しかし目撃していた人の話によると、「バス運転手は20分以上にわたりスマホを見ていた」とのこと。
Twitterに投稿されていた動画を見てみると、左手でスマホを操作する一方で、右腕は窓枠あたりに置いており、ハンドル操作を全く行っていないようにも見えます。
 調査に男性運転手が嘘をついた可能性が高いことや、バスの重大事故が相次いでいることなどもあり、インターネット上では「なに嘘ついてんだよ」「客の命を預かってるという自覚がないのか?」「免許剥奪事案だろ」などと辛辣な意見が多くみられました。
 クラブツーリズムは「お客様にご心配をおかけしてしまい、誠に申し訳ありません。改めて、安全管理を徹底して参ります」とコメント。国土交通省では、バス業者に事実確認を求めていて、その結果次第で特別監査を実施するかどうか判断する方針です。




http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00319733.html












小湊鉄道利用の観光企画など支援し地域の魅力発信/千葉県市原市






 市原市は、事業者を巻き込みながら地域ブランドを育成し、地域経済の好循環につなげる「ふるさと名物応援宣言」をまとめた。市内に本社を置く小湊鉄道を利用して、市南部の里山や田園を満喫できる観光プランの企画などを支援する。同様の宣言を出した市町村は千葉県内で初めて。
 この宣言は、中小企業地域資源活用促進法に基づき特産品を地域ブランドに育成する制度を受けたもので、認定されると、地域資源を使って新商品を開発する際に補助金を受けられるなどのメリットがある。テーマは「小湊鉄道が結ぶ市原の魅力」とし、同市の特産品である梨やイチジクを使った飲料や、イノシシを調理した料理を車内で楽しめる「懐石列車」、駅弁の開発などを支援する。また、市は観光客が快適に過ごせるよう、県などと協力して駅前広場の改修にも取り組む予定。














路面電車・バスの降車ボタン押すと「ニャー」と猫の声/岡山電気軌道






 両備グループの岡山電気軌道(岡山市)は、路面電車とバスの降車ボタンに猫の声を使い、公共交通を楽しんでもらう。路面電車1両には22日から、路線バス10台には23日から導入し、計328個を設置する。
 ボタンを押すと「ニャー」という猫の声が車内に流れるほか、車内に「つぎ、とまるニャ~」と表示される。同グループの和歌山電鉄・貴志駅(和歌山県紀の川市)で昨年死んだ「たま駅長」の後継者として駅長を務める三毛猫の「ニタマ」の鳴き声を利用する。
 岡山電気軌道は、たま駅長をモデルにした路面電車と路線バスの車両を運行していて、猫ブームが広がる国内だけでなく外国人観光客からの人気も高く、インバウンドの取り込みにも活用したい考え。














松浦鉄道沿線の見所紹介するパンフ作成/ながさき県北観光協議会






 長崎県北地域の4市5町などでつくる「ながさき県北観光協議会」は、第3セクター・松浦鉄道(MR)沿線の見所などを紹介するパンフレット「日本本土最西端のローカル鉄道沿線 まちあるき」を作った。沿線地域の魅力を発信し、観光客の周遊につなげるのが狙い。
 パンフは、佐世保・佐世保中央駅、佐々駅、たびら平戸口駅など6地域を取り上げ、地図や散策コース、お勧めのグルメなどを紹介している。沿線以外の西海市や川棚町など1市3町の観光地、県北地域にある「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産を掲載し、佐賀県を含むMR全体の路線図も付けた。A1判で、持ち歩きやすいように蛇腹折りにした。2万5000部を作成し、MRの有人駅などで無料配布している。














駅に幼稚園児の待機場所提供し保護者の送迎に協力/埼玉高速鉄道






 埼玉高速鉄道(さいたま市)は、4月中旬から浦和美園駅内の本社の空きスペースを利用し、幼稚園児の待機場所を提供して保護者が幼稚園まで行かずに送り迎えができるようにする。鉄道を利用して通勤する保護者や駅周辺に住む保護者の利便性向上が狙いで、当面は15人程度の利用を見込んでいる。
 同駅から約8km離れている岩槻ひまわり幼稚園の送迎に協力する。園児の帰宅時、教員1、2人と園児がバスで浦和美園駅へ向かって本社内で待機、17時30分過ぎに保護者が迎えに行く。保護者は幼稚園に施設利用料として月1000円を支払うことで利用が可能。また、朝の時間帯も希望者があれば見送りに協力する。
2016/03/23

NO.1116 第6回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会

標記の委員会の第6回目が3月18日に開かれ、

今回の協議事項は、


1.最低車両数の引上げ、一定以内の車齢の義務付けについて


2.新規事業許可の更新制の導入について


3.バス協会への加入の促進について


4.事業許可の再取得要件の厳格化について


5.運行管理者資格の返納・再取得要件の厳格化について




の5点。





「最低車両数の引上げ、一定以内の車齢の義務付け」については、

<課題>
○ 「中型・小型使用で3両、大型使用で5両」という現行の最低車両数の下では、運行管理や整備管理等の安全に関する費用を賄える収入が上げられないという指摘がある。
○ 古い車両を安価で購入し、安全確保を疎かにしている事業者がいるという指摘がある。


として、



<主な論点>
◆事業参入時における最低車両数・車齢の要件を強化する場合には、次の点について十分な検討が必要。

・保有車両数や車齢と安全性との間に合理的な因果関係があるか。
・新たな要件に合致しなくなる既存事業者の扱いをどうするのか。
(例えば、保有車両数10両以下の事業者は7割、車齢5年超の車両は乗合バス・貸切バス合計で8割。)


これについては継続して協議するとした。



ここには挙げられなかったが、


3両にしようが5両にしようが「台数割れ」の課題がある。

車歴では若干カバーできるが、
台数そのものでできなければ「運輸安全マジメント」にもあるように、
安全管理の観点から「最低従業員数」を付記すべきである。





「新規事業許可の更新制の導入」については、


<課題>
○ 貸切バス事業への参入後における事業者の法令遵守状況等のチェックとして、監査だけで十分かという指摘がある。


として、


<主な論点>
◆新規参入者について事業許可の更新を要することとし、参入から一定期間を経過した時点で事業者の法令遵守状況等を全般的にチェックし、問題がある事業者は事業継続ができない仕組みを導入することが考えられる。その場合には、次の点について十分な検討が必要。

・事業許可の更新に係る運輸局の業務量はどの程度か。(平成26年度 新規許可63件)
・どのタイミングで事業者の法令遵守状況等の全般的なチェックを行うのが最も効果的か。



これについては今後、
対策を講じてくこととなった(具体的案はこれから協議)。









「バス協会への加入の促進」については、

<課題>
○ 貸切バス事業者の日本バス協会への加入率は5割弱であり、これを高めることが貸切バス事業全体の安全性を高めることにつながるのではないかという指摘がある。


として、


<主な論点>
◆民間団体への加入を義務付けるだけの合理的な理由があるか。
※結社の自由(憲法第21条)には、団体に加入する自由はもとより、団体に加入しない自由も含まれるとされており、団体への加入を強制しているのは、高度な専門的技術を要し、公共的性格を要する職業の団体(弁護士会、税理士会、公認会計士会等)に限られている。
◆義務付けが難しい場合にも、加入を促進する新たな方策を採り得るのではないか。
(例:「貸切バス事業者安全性評価認定制度」による評価認定の取得費用の差別化)
◆日本バス協会に、中小事業者の声を吸い上げるとともに、安全を徹底する枠組みを作ることが先決ではないか。(例:中小事業者部会の設置)



これについては記載の通り難しい問題で、

それぞれの県協会で取り組みが違うところもあり、
加盟したい事業者の選定が難しい課題もある。







「事業許可の再取得要件の厳格化」については、

<課題>
○ 現行制度の下では、貸切バス事業者が許可取消処分を受けた後、2年を経過すれば許可の再取得が可能であり、悪質な事業者の排除が不十分ではないかという指摘がある。


として、


<見直しの方向性>
◆許可の取消処分を受けた事業者について、他法令とのバランスも考慮しつつ、欠格期間(現行2年)を延ばすことを検討する。
(参考)旅行業法、宅地建物取引業法、金融商品取引法等:5年
運送関係法(鉄道事業法、航空法、海上運送法):2年
建築士法:2年→5年(平成18年改正:耐震偽装事件への対応)


これについては期間延長(何年かは未定)で確認された。





「運行管理者資格の返納・再取得要件の厳格化」については、


<課題>
○ 事故の重大性や違反の悪質性等に関わらず、運行管理者に係る法令違反の総和が一定以上(現行120日車以上)等とならない場合、運行管理業務が続けられる。
○ 事故の重大性や違反の悪質性等に関わらず、再取得に係る欠格期間は返納命令から2年間となっており、また、再取得に係る要件は初取得時と同等である。
○ 返納命令を受けた運行管理者が、その直後から、運行管理者の補助者として運行管理業務に従事することが可能である。



として、



<見直しの方向性>
◆事故の重大性や違反の悪質性等、個別の情状を十分かつ総合的に判断して返納を命ずることとする。
◆資格返納後の欠格期間や運行管理者試験等の再取得要件について、他法令の例を踏まえつつ厳格化を検討する。
◆返納命令を受けた運行管理者について、欠格期間中は、補助者として運行管理業務に従事することができないこととする。



これについても早急に進めることとなった










今月の29日にこれまでの6回の協議の中間のとりまとめを行い、

4月以降に対策を協議して繁忙期となる夏休みまでに施策を講じることになっている。




いずれにしても、
全うな事業者だけが法を守り、

結局は守らない・守れない事業者が違反を重ね、

それによって安全が強化されるのは、

そもそもおかしいのであって、


抜け穴があるうような法自体に問題もあり、

作ったからには守らさせなければ何ら意味をなさない。




時間を要してもかまわないが、


徹底した監査の元で悪質事業者を業界から排除して、


「守れる」事業者だけが生存できる業界にしてもらいたいものである。
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事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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