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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2016/02/26

NO.1105

スマホ向けに路線バスの最短便案内/十勝バスなど道内バス19社






 十勝バス(帯広市)など道東を中心としたバス会社計19社は、現在地から最寄りのバス停を特定し、目的地に最短時間で到達する便を検索するスマートフォン向けサービスを春までに導入する。
 このサービスは、ビーティス(東京都中央区)の路線検索システムを使い、利用者はスマホ向け専用アプリ「もくいく」を使って検索する。現在地はGPSで自動的に割り出され、行く先を地図上で選んだりするだけで出発地と行き先に最も近いバス停を特定して、出発(到着)時間に合わせた最適な便を検索でき、料金も表示される。複数のバス会社の路線を乗り継ぐ場合も検索できる。今後、英語や中国語などにも対応予定。
 旗振り役として推進してきた十勝バス、北海道拓殖バス(北海道音更町)は2015年末に導入し、阿寒バス(釧路市)、士別軌道(士別市)など17社が春までに順次導入する計画で、秋をメドにさらに2~3社が参加する見通しだという。短期間に普及させるため、バス会社には時刻表情報などの提供だけで費用負担を求めず、ビーティスは広告で運営費を賄うとしている。















電車内での手荷物マナーで共同キャンペーン/関西の鉄道20社局






 関西の鉄道事業者20社局は、共同マナーキャンペーンとして「電車内での手荷物の置き方、持ち方」を共通テーマとしたポスターを制作し、2016年3月をコア期間としてそれぞれの駅構内・車内に一斉に掲出する。
 この共同マナーキャンペーンは1994年から実施していて、今回で通算41回目。「手荷物」をテーマとしたマナーキャンペーンは4年ぶりの実施という。掲出枚数は約1万3千枚にのぼる。














サイクルトレインの実証実験を3月に実施/えちごトキめき鉄道







 えちごトキめき鉄道は、3月14~18日にサイクルトレインの実証実験を実施する。同鉄道が2015年3月14日にJR信越本線を承継して開業してから1周年の記念として実施するもので、実証実験のため持込み料金はとらない。
 妙高はねうまラインの直江津-北新井間を対象に、南高田駅を除く各駅で自転車(27インチ以下)を持ち込める。事前の利用申込みは不要。実施列車はいずれもお昼前後の便で、北新井方面が3本と直江津方面が2本。














JR北海道の副部長ら3人在宅起訴 検査数値改ざんで






 JR函館線の貨物列車脱線事故をめぐるレール検査数値改ざん事件で、検察当局は24日、国に虚偽報告したとする鉄道事業法違反や運輸安全委員会設置法違反の罪で、JR北海道の工務部副部長ら本社の3人を在宅起訴した。OBら現場保線部署に所属していた14人も略式起訴した。
 法人としての同社も両法の両罰規定に基づき起訴した。同社の島田修社長は同日、札幌市の本社で記者会見し「起訴の事実を極めて厳粛、重大に受け止めている」と述べた。改ざんが行われた原因については「会社が現場の実態を把握せず、安全のために資金や人材などの経営資源を充当しなかった」などと話した。
 本社社員で起訴されたのは工務部副部長の奥芝義人被告(53)らで、札幌区検が法人とともに札幌簡裁に起訴した。14人の略式起訴先は函館簡裁で、うち1人は脱線現場の保線業務を管轄する大沼保線管理室(北海道七飯町)の元助役=諭旨解雇。事故を招いたとする業務上過失往来危険の罪で略式起訴された。本社保線課に所属していた残る3人は起訴猶予(不起訴)の処分とした。
 起訴状によると、奥芝被告らは2013年9月19日の事故発生後、大沼保線管理室で現場付近のレールのずれのデータを小さく書き換えて、国土交通省や運輸安全委員会に虚偽報告したなどとしている。
 また元助役は、事故の約3カ月前の13年6月の検査結果でレール幅の異常を知って脱線の危険性を認識したのに必要な措置を怠り、事故を招いたとしている。
 事故は函館線の大沼駅(七飯町)で発生。北海道警が昨年12月に計20人を書類送検していた。














バス運転手にレーザー照射 大阪、容疑の男逮捕






 走行中の路線バスの運転手にレーザーのような光線を照射したとして、大阪府警捜査1課は25日、同府守口市八雲中町1、無職、津田徳幸容疑者(57)を威力業務妨害容疑で逮捕した。同課によると「バスに当てたかどうかは記憶が定かでない」と否認している。
 逮捕容疑は昨年12月14日午前8時45分ごろ、マンション4階の自宅ベランダから、約50メートル離れた国道を回送中の京阪バスに向けて青色の光線を照射し、業務を妨害した疑い。40代の運転手にけがはなかった。
 府警は同容疑者の自宅や車を家宅捜索し、計4台のレーザーポインターを押収。うち青色は1台で、消費生活用製品安全法で販売が規制される基準の1千倍超に当たる高い出力だったという。
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2016/02/22

NO.1104

佐世保市 バス運行統合検討 路線競合の西肥バスと






 佐世保市は新年度から、市営バスを運行する市交通局と、西肥バスを運行する西肥自動車(佐世保市)との運行体制の統合に向けた検討に入ることを明らかにした。利用客の低迷による収支悪化や市中心部での路線競合が原因で、市営バスを廃止する可能性もあるという。
 市交通局によると、市営バスの年間輸送人員数はピーク時の1965年に約4219万1000人いたが、少子高齢化などの影響で減少傾向が続き、2014年は約954万8000人にまで落ち込んでいる。
 一方、市中心部では西肥バスと路線が競合し、1日あたり700往復を超えるバスが走っている。市交通局は09年、100%出資の子会社「させぼバス」を設立し、一部路線の運行を委託するなど収支改善を図っているが、現在の46路線のうち30路線が不採算で、昨年度の路線バス事業は約1億円の赤字となった。
 このため、市は新年度当初予算案に調査費を盛り込み、市営バスの路線の譲渡や運行委託など、運行体制の統合に向けた方策を検討することにした。市が設置した公共交通のあり方を検討する協議会でも、西肥バスとの競合を問題視する意見が上がっていた。
 市交通局は「公営バスには山間部など民間が走れない不採算路線を維持する役割があるが、検討の結果、市営バスを廃止することもあり得る」としている。














バス停に「バリアフリー縁石」…新潟市など検討






 バス乗降口とバス停との段差と隙間を解消する「バリアフリー縁石」について、新潟市と新潟交通が導入に向けた検討を始めた。高齢者や車いす、ベビーカー利用者らの乗り降りを容易にするため、バス停ぎりぎりにバスが寄せられるように設計されたものだ。通常のバス停の縁石は車道と直角になっているが、バリアフリー縁石は緩やかな傾斜になっている。バスは傾斜でできた空間を生かして車体をバス停に密着させることができ、バス停と乗降口の間隔が従来より狭まる。運転士は傾斜に合わせてバス停に進入し、タイヤをこするようにして止める。海外ではドイツやフランスなどですでにバリアフリー縁石が導入され、普及しているという。
 先月29日、公益社団法人「日本交通計画協会」(東京)が新潟市と新潟交通の協力を得て、同社新潟南部営業所(新潟市江南区)で導入に向けた実証実験を行い、報道陣に公開した。
 実験にはバス高速輸送システム(BRT)の萬代橋ラインに導入された連節バスが使われ、連節バスはバス停に見立てたバリアフリー縁石にゆっくりとしたスピードで近づき、縁石ぎりぎりに寄せて停車。タイヤへの影響や運転士の適応性、車いすやベビーカーを使っての乗り降りのしやすさなどを確認した。
 新潟市の大勝孝雄・都市政策部長は「実証実験を通じて課題や効果を調べ、導入に向けて検討したい」と話していた。
 新潟市によると、同市で導入された場合は、日本で初めてとなる。














横浜臨海部に連節バス






 横浜市は19日、臨海部を訪れる観光客らの新たな交通手段として、バス2台をつないで大量輸送できる「連節バス」を想定した「高度化バスシステム」を2020年に導入する方針を明らかにした。19日の市議会委員会で市側が示した。
 市は同年の東京五輪開催に合わせ、中区の北仲通南地区に新市庁舎、みなとみらい地区に国際会議などを行うMICEマイス施設を完成させ、再開発される山下ふ頭にも集客施設を作る予定。このため14年度から、来訪者の利便性を高める新交通システムを検討していた。
 都市整備局は新バスの需要について、横浜駅―パシフィコ横浜周辺―山下ふ頭と、関内駅―赤レンガ倉庫周辺―桜木町駅の2ルートで休日に各約1万2000人の利用を予測。16年度に基本計画をつくり、優先レーンの整備などを検討する。
 一方、次世代型路面電車(LRT)の導入も検討を続けるが、「現在の車の交通量では道路に専用の軌道を作れない」と課題を挙げ、車の利用を減らす必要があるとした。中長期的に連節バスとLRT、路線バスを組み合わせた交通システムの可能性を探る。
 連節バスは神奈川中央交通(平塚市)が藤沢市などで運行している。














成田無料バス 県内客大半






 成田空港を利用する県外観光客の県内周遊を促すため、県が昨年夏に実施した無料高速バスの運行で、利用者の8割超が県内を出発地としていたことが県の調査で分かった。大半は県民が利用したことを示す結果となり、思惑が外れた上、利用者も低迷した。
 無料高速バスは、国の地方創生関連交付金1億円を活用し、昨年8~9月、成田空港と館山、鴨川、銚子の3地域を結ぶルートで運行した。成田空港に格安航空会社(LCC)などを利用して到着した国内線利用者を、県内各地に周遊させる狙いだった。
 しかし、45日間の合計定員4万3200人に対し、利用者数は1万860人にとどまり、利用率は25・1%。県が利用者を対象に行い、個人、グループから日本語で7315の回答を得たアンケート調査では、出発地を「県内」と回答したのは全体の82・4%(回答数6031)を占めた。「県外」は13・9%(同1017)、「海外」は0・8%(同58)だった。
 出発地で多かったのは館山市、成田市、南房総市の順だった。県外は東京都など近隣都県が多く、国内線で成田空港と結ばれている道府県からの利用者は全体の3%にとどまった。
 県は、今年9~11月に有料で成田空港発着の高速バスを運行するため、2015年度2月補正予算案に事業費約4700万円を計上した。ルートは銚子、鴨川への2路線。1000円前後の料金を徴収し、各路線乗り放題とする方針。県外客の利用を増やすため、成田空港と空路で結ばれている道府県の現地メディアなどに対し、PR活動も行うという。














路線バスで日光観光を…買い物券付き1日乗車券






 関東自動車(宇都宮市)は15日から、日光東照宮周辺の「日光老舗名店会」で使える買い物券と、路線バス1日フリー乗車券をセットにした企画乗車券「日光杉並木っぷ」を販売する。
 路線は日光杉並木街道を運行する「JR宇都宮駅~日光東照宮線」。買い物券は同名店会加盟の14店舗で1000円分の買い物ができる。
 JR宇都宮駅を出発し、日光市今市地区で降車、杉並木を散策し、天然かき氷や日光そばを食べた後、バスで日光東照宮まで行き、参拝と土産物の購入をするなどの使い方が可能。同社は「路線バスだからできる宇都宮―日光間の小旅行を提案したい」としている。
 大人券(中学生以上)2500円(買い物券1000円付き)、小人券1000円(乗車券のみ)。














南阿蘇鉄道の日本一長い名前の駅で休日に古本屋を開店/若者2人






 南阿蘇鉄道の「南阿蘇水の生まれる里白水高原駅」(熊本県南阿蘇村)で土日祝日だけ古本屋が開かれている。村内に住む大学が同級の男女2人が、2015年8月、空いていた駅舎を無償で借りて始めた。図書館や書店がない村内で、本を通した住民らの交流の場を目指していて、口コミで売上げも少しずつ増え、今後は住民らを巻き込んで本のイベントや展示会も開く予定だという。
 同駅は日本一長い駅名で知られ、観光客も多く、人が集まる駅に目を付けて「ひなた文庫」(午前11時~午後4時)を開店した。木造ログハウス風の駅舎内に特集コーナーや読書スペースも設け、小説や漫画、エッセーに加え、自然の多い地域に合わせて図鑑など約千冊が並べられている。













3日間乗り放題「若者限定四国フリーきっぷ」を春に発売/JR四国






 JR四国は、春休み期間中に特別企画乗車券「若者限定四国フリーきっぷ」を販売する。同社の全線(宇多津-児島間含む)の特急列車・普通列車の普通車自由席と、土佐くろしお鉄道線(窪川-若井間)の普通列車普通車自由席、およびジェイアール四国バスの路線バス(大栃線・久万高原線)が3日間乗降り自由になる。寝台特急「サンライズ瀬戸」には乗車できない。
 公的証明書などで年齢を証明した満25歳以下の若者を対象に販売し、価格は9800円。販売期間は2月20日から4月10日まで、利用期間は3月1日から4月12日(10日出発分)までとなる。














北陸線にIC乗車券…2017年4月末から






 JR西日本金沢支社は16日、県内の北陸線区間(大聖寺―金沢)で2017年4月末からICカード乗車券「ICOCA(イコカ)」を利用できるようにすると発表した。それに伴い、金沢など乗降客数の多い駅に自動改札機を設置する。IRいしかわ鉄道(金沢―倶利伽羅)も同時期からシステムを導入する方針を決めた。
 同支社によると、北陸線の県内14駅のうち、金沢と松任、小松の3駅に自動改札機を導入する。残り11駅と、同時期に利用が始まるJR城端線新高岡駅(富山県高岡市)には、ICカードを読み取れる簡易型改札機が設置される。費用は15駅で計約10億円。
 JR東日本の「Suica(スイカ)」や首都圏の私鉄などで使える「PASMO(パスモ)」など、イコカと相互利用できるIC乗車券も使うことができる。
 新幹線開業後、観光客からは、IC乗車券が使えないことへの不満が多く寄せられており、記者会見した同支社の谷本光宏営業課担当課長は「導入すれば金沢からの移動が飛躍的に便利になる」と説明した。
 IRいしかわ鉄道も、同時にIC乗車券を導入する予定だ。富山県の「あいの風とやま鉄道」は昨年3月の新幹線開業後に利用を開始したが、石川県内の駅でIC乗車券を使用できなかったため、不便さが指摘されていた。IRいしかわ鉄道の担当者は「IC乗車券を使えない空白区間ができないよう対応したい。整備費について県と相談し、導入台数などを決めたい」と話した。
2016/02/19

NO.1103(番号修正)

違法運賃バス運行防止へ、通報受け付け新組織






 長野県軽井沢町で15人が死亡したバス事故を受け、日本旅行業協会などの業界団体は、違法な運賃でのバス運行を防ぐため、法令違反に関する通報を受け付ける新組織を設立する。
 18日に国土交通省で開かれた事故対策検討委員会で報告された。
 今回のバス事故では、バス運行会社「イーエスピー」(東京都)が旅行会社「キースツアー」(同)の要請を受け、国の基準額約26万円を大幅に下回る約19万円で運行していたことが発覚した。業界では、基準内の運賃を受け取ったバス会社から手数料として旅行会社にバックさせる方法で、事実上の基準割れが横行していることも判明。対策として、観光庁などが業界団体に新組織設立を要請していた。
 新組織は通報内容を調査し、問題があれば同庁などに通報する。メンバーは業界団体の関係者や弁護士など10人程度を想定しているという。設立時期は未定。また同庁は、どの会社のバスに乗るかを利用者が旅行の申し込み時に分かるようにするため、旅行業者が作成するパンフレットなどにバス会社名を明記するよう求める方針だ。


http://www.news24.jp/articles/2016/02/18/07322759.html














観光客の増加を目指して鳥海山へのアクセス強化へ/由利高原鉄道






 第三セクター・由利高原鉄道(由利本荘市)は、2016年4月から新たに貸切りバス事業に参入し、また、3月下旬のダイヤ改正では、週末を中心に臨時列車を現在の3倍に増やすなど、県外から観光客を集めることで損益の改善を目指す。
 同鉄道は山形県との県境にある鳥海山の観光がセールスポイントだが、終点の矢島駅から先の交通手段がないのが課題となっていた。このため、4月から貸切りバス事業に取り組み、矢島駅から鳥海山麓の湿原や滝などを巡る周遊観光コースや、秋田空港やJR秋田駅からの送迎などを行う計画。
 鉄道では3月26日のダイヤ改正で、週末などの臨時列車を増発し年120本に増やす(現在、年37本)。臨時列車はこれまで、ゴールデンウイークやお盆などの期間に合わせ、主に午前中に運行してきた。改正後は土日祝日の午後を中心に、臨時のイベント列車などを増やす。定時列車は1日14往復のまま変更せず、現在の人員で対応できる最大限の増便を行う。
 海外からの集客も強化する。同鉄道は2014年5月に、台湾北部の観光地を走るローカル線「平渓線」と姉妹鉄道協定を結び、同年秋には海外旅行を扱える「第1種旅行業者」に登録した。今後は平渓線を組み入れた台湾ツアーを手がけるだけでなく、台湾から秋田への観光客誘致にも力を注ぐ。














山形鉄道の経営改善へ「上下分離方式」導入方針を決定/沿線協議会






 フラワー長井線を運営する第三セクター・山形鉄道(長井市)の沿線自治体などで構成する協議会はこのほど、県内では初めて、鉄道事業の運営と施設の保有・整備を分離する「上下分離方式」を導入する方針を決めた。2016年度での同方式の適用を目指し、近く国に「鉄道事業再構築実施計画」を提出する。
 同協議会は、山形県と沿線の長井市、南陽市、川西町、白鷹町のほか、商工・観光団体、バス・ハイヤー事業者などで構成し、公共交通ネットワーク計画の策定を目的に15年7月に設立した。高校生の通学に欠かせない同線だが、14年度の利用者数はピーク時の約6割減となる61万人に減少、運営助成基金も4200万円まで減っており、経営改善策として上下分離方式の導入を検討してきた。
 計画によると、同社が保有する鉄道用地を沿線2市2町に無償で譲渡し、自治体から無償で借り受ける形で運行する。既に同社が自治体に払う固定資産税相当分の補助金を自治体から受けており収支改善に影響はないが、自治体が鉄道事業に関与する意思表示を明確にするとしている。なお、同方式の導入により、国から受ける施設整備費(15年度は約1500万円)の補助率は3分の1から2分の1に増加が見込め、また従来、同社の赤字補填のために県と2市2町が毎年計6000万円を運営助成基金に支出してきたが、今後は車両などの鉄道施設の維持・修繕の経費として計8400万円に増やす考え。これにより、同社は「鉄道運行に専念できる環境が生まれる」と見られている。このほか、JRなどとのアクセス強化により、定期外の年間利用者数を13%増の14万6000人に増やす目標なども確認し、最終損益を928万円の赤字(2014年度)から、16~20年度に平均800万円の黒字転換を目指すという。














養老鉄道の存続を求め大垣市にも市民団体が発足/大垣市民有志






 赤字経営が続く養老鉄道(揖斐-桑名間57km)の存続を求め、このほど大垣市民有志らが市民団体「養老鉄道の未来をつくる会・大垣」を発足させた。現在、同会の会員は約130人。西濃地方では、大垣市のみ存続を呼びかける市民団体がなかったが、今後、他市町の市民団体と連携しながら存続運動を広め、沿線自治体や鉄道会社に存続を求めることにしている。
 同鉄道の親会社・近鉄は2017年度から、沿線3市4町に対し、線路などの施設を自治体が保有し、運行は同鉄道が行う「公有民営方式」への移行を提案。沿線自治体の首長らでつくる養老鉄道活性化協議会が今年度末をめどに、近鉄側に運営方式を示す方向で協議を重ねている。
2016/02/15

NO.1103

信楽事故の教訓生かした“安全車両”を無償譲渡され運行/紀州鉄道






 紀州鉄道(御坊市、2.7km)は、甲賀市から無償譲渡を受けた信楽高原鉄道の車両を新車両「KR301」として導入、このほど運行が始まった。
 同鉄道ではこれまで、国内で唯一運行しているバス型車両の2台体制で運行していたが、車体の老朽化などの影響で、最近は1台のみの運行だった。今回譲られた「KR301」は、これまでの車両にはなかったボックス席があるほか、座席も座り心地が良い。信楽高原鉄道の列車衝突事故(1991年)を教訓に、当時は全国的にも珍しかった「衝撃緩和装置」も備えた“安全車両”。約20年の時を経て、勾配の厳しい同鉄道では引退したが、紀州鉄道は平坦なのでまだまだ十分に使えるという。














満員電車の迷惑行動でベビーカーには寛容な結果/しらべぇの調査






 調査ニュースサイト・しらべぇが実施した、朝晩の通勤ラッシュ時の満員電車内での迷惑行動に関する調査で、ベビーカーの使用に寛容な結果が出た。
 調査は、インターネットリサーチ「Qzoo」を利用し、全国の20~60歳代の男女を対象に2015年12月22~24日に実施し、1,323名の回答を得た。今回は「痴漢」「ケンカ」といった犯罪行動は除き、しらべぇ編集部が選んだ6つの選択肢から最も迷惑だと感じるものを選んでもらった。結果としては、1位=「酔っぱらいの臭い」38.4%、2位=「ドア付近にいて降りない」18.4%、3位=「背負ったリュック」14.9%、4位=「イヤホンの音漏れ」11.3%、5位=「電車内での化粧」10.8%、6位=「たたまない状態でのベビーカー」6.2%、となった。
 満員電車で立ったまま化粧する人は少ないと思われるのに約1割というのはどう見たらいいのか難しい。一方、ベビーカーは、報道によって意識の変化があったのか、鉄道会社による啓蒙活動の成果か、もっとも迷惑と答えた人は6%強にとどまった。














苦悩する遺族「毎日夢に出てくる」 長野バス事故1カ月






 長野県軽井沢町でスキーツアーの大型バスが道路脇に転落し、乗客・乗員15人が死亡した事故から15日で1カ月になる。
 「被害者支援に正解はない」。遺族支援を担当してきた長野県警犯罪被害者支援室の警部補、内田麻衣さん(35)は今、改めて実感している。
 自分を責める人、ショックで何も話せない人。遺族の中にも気持ちに違いがあり、毎回悩みながら向き合ってきた。「悪いのはあなたじゃない。自分を責めないで、一人で悩まずに相談してほしい」
 事故発生の1月15日。内田さんは、軽井沢町中央公民館に駆けつけて遺体と対面する遺族に付き添い、霊柩(れいきゅう)車の手配を手伝った。17日からは、現場で見つかった旅行カバンや洋服などの遺品を遺族に届けた。
 遺族宅を訪れる時、白やピンクのサクラソウの鉢植えを一緒に手渡した。軽井沢町の町花。「亡くなった方を少しでも近くに感じてほしい」との思いを込めたという。現在も週1回ほど遺族に連絡を取り、捜査状況などを伝えている。
 2014年9月の御嶽山噴火災害で遺族らの支援を経験。昨夏には「サイコロジカル・ファーストエイド(PFA)」と呼ばれる心の応急処置の研修も受けた。
 内田さんは「事故から1カ月と言っても、遺族や負傷者の心の傷は深い。どうすれば元の生活を取り戻せるかを考え続けています」と話す。
 事故で亡くなった首都大学東京2年の田原寛さん(当時19)の父義則さん(50)は「事故当日は放心状態で余裕がなかったが、長野県警には手厚くケアをしてもらった。すごく感謝している」と語る。
 義則さんが発起人となった遺族会が今月7日に結成された。東京都内で同日開いた会合には、複数の遺族が集まった。「家族で一緒に過ごした家に戻りたくない」「毎日夢に出てきて、朝起きると涙が止まらない」――。涙を流しながら思いを語り合った。「事故以降、外に出るのはこれで3回目」と話す遺族もいたという。














時速96キロのバス「ベテランでも制御難しい」






 15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故の発生から、15日で1か月。
 長野県警の捜査で、バスは時速96キロで道路右側のガードレールに衝突し、崖に転落したことが明らかになった。現場の国道18号碓氷バイパスの制限速度は時速50キロ。制限速度の2倍近いスピードに至った経緯について、県警は捜査を続ける。
 県警は、事故を起こしたバスの検証を1月に実施し、押収した運行記録計(タコグラフ)の記録紙を解析していた。捜査関係者によると、バスは時速96キロを示した直後、一気に速度がゼロ近くにまで下降しており、下り坂に入って以降、最も速度が上がった状態でガードレールに衝突し、崖に転落した可能性が高いという。
 一方、バスが衝突した右側ガードレールや、その約100メートル手前で接触した左側ガードレール付近に、運転手がブレーキをかけたとみられるタイヤ痕も新たに見つかった。運転手は何度かブレーキをかけてバスを停止しようと試みたとみられるが、碓氷バイパスを何度も走行したことがあるという60歳代の元大型バス運転手の男性は、取材に「下り坂で100キロ近い速度の出たバスはベテラン運転手でも制御が難しい」と話した。














バス転落あす1カ月 減速なぜできず…運転ミス? 究明にハードル






 長野県軽井沢町のスキーバス転落事故は15日で発生から1カ月を迎える。これまでの県警の捜査で、速度が一時96キロに達するなど事故直前のバスの異常な挙動が明らかになった。最大の謎は「なぜスピードを制御できなかったか」という点だ。ギアがニュートラルに入ってエンジンブレーキが利かない状況だったことが分かっており、県警は運転ミスが原因との見方を強めるが、運転手が死亡していることなどが原因究明のハードルとして立ちはだかっている。

 ◆250メートル手前での異変

 「うつらうつらしていたが、ガタンという揺れで目が覚めた」。生存者の女子大学生(19)は事故前の様子をこう振り返る。
 現場となった国道18号碓氷バイパスは、群馬県から長野県側に入ると現場までの約1キロを下り続ける。県境付近の監視カメラが写したバスには異常はうかがえなかった。
 ところが、現場の約250メートル手前の「軽井沢橋カメラ」では状態が一変。バスが右側に傾いて対向車線にはみ出し、かなりの速度で走行する様子が記録されていた。「カーブでスピードが出ていた。友人と『運転が荒いね』と目配せし合った」(女子大生)
 捜査関係者によると、この段階で時速80キロに達していたもようだ。カメラの画像ではバス後部のブレーキランプは点灯していたようにも見えるが、十分に減速してはいなかった。

 ◆転落直前速度96キロ

 バスはスピードを維持したまま、左側のガードレールに接触。その後、センターラインをはみ出して対向車線に進入した。「先の方に右車線側のガードレールが見えて、『おかしい』と気付いた」(男子大学生)
 バスは右側に傾いた状態でガードレールを突き破り、右側を下にして3メートル下の立木に突っ込んだ。就寝中だった乗客は受け身を取ることもできず、多くが即死状態だったとみられる。11人はその場で死亡が確認された。多くの乗客はシートベルトをしておらず、死者や負傷者はバスの右側に折り重なるように倒れていた。回収された事故車両の運行記録計(タコグラフ)によると、転落直前のスピードは96キロ。制限速度の50キロを大幅に上回っていた。

 ◆つかめぬ事故状況

 なぜ減速できなかったのか。一般的に事故車両と同型の大型バスを減速させる際は、ギアを低速に切り替えてエンジンブレーキと補助ブレーキを作動させ、最後にフットブレーキで速度を落としきる。しかし、ギアがニュートラルだとエンジンブレーキと補助ブレーキが作動しない。
 フットブレーキを多用すると部品が過熱して利きが悪くなる「フェード現象」が起きるが、こうした現象が起きた痕跡はなかった。
 このバスはエンジンが壊れるのを防ぐため、ギアを低速に無理に変えようとすると、自動的にニュートラルになるように制御されていた。死亡した土屋広運転手=当時(65)=は大型バス運転の経験が乏しく、「パニックになってしまった可能性がある」と捜査関係者は指摘する。
 日本交通事故調査機構代表の佐々木尋貴さん(51)は「ブレーキペダルの裏に缶やペットボトルなどの異物が挟まり、踏み込めなかったなどの可能性も考えないといけない」と話す。
 県警は現在、タコグラフのデータの詳しい分析を行っているが、原因解明には時間がかかることも予想されている。捜査関係者は「運転手は死亡し、多くの乗客は就寝中。事故状況を詳細に語れる人が乏しい。捜査のハードルは高い」としている。














北海道新幹線、初の一般向け試乗会 「揺れ少なく快適」






 JR北海道は13日、3月26日に開業する北海道新幹線の一般向け試乗会を初めて開催した。13日午前の初回は親子連れら抽選で選ばれた546人が参加。始発・終着の新函館北斗駅(北海道北斗市)と木古内駅(同木古内町)間の約35キロメートルを往復した。
 参加者は小雨の降る中、先頭部分が細長い「H5系」車両に乗車。北海道釧路町から孫と一緒に乗車した吉田清さん(62)は「あっという間だったが、すばらしかった。時速260キロメートルは流れるような感じで、揺れも少なく快適だった」と声を弾ませた。
 千葉県から妻と娘、孫の4人で参加した中森省吾さん(57)は「乗り心地が良いし、最新型のトイレもきれいだった」と話した。
 北海道新幹線は東京―新函館北斗間を最短4時間2分で結ぶ。在来線に乗り換えると東京―函館の所要時間は4時間半ほど。試乗会は14日まで計5回実施し、合計3000人が参加する予定。
2016/02/13

NO.1102

バス転落、直前の速度96キロ…タコグラフ解析






 長野県軽井沢町の国道でスキーツアーバスが転落し、乗員・乗客15人が死亡した事故で、長野県警は12日、バスが道路脇のガードレールに衝突し、斜面に転落する直前の速度が96キロだったと発表した。
 県警がバスの車体から押収した運行記録計(タコグラフ)の記録紙を解析した結果、わかったという。
 国道の制限速度は50キロだった。県警は、大幅に速度超過した経緯について、捜査を続ける。














JR常磐線の不通区間、年末再開へ復旧急ピッチ






 震災の津波で不通になったJR常磐線浜吉田(宮城県亘理町)―相馬(福島県相馬市)駅間22・6キロ・メートルでは、復旧工事が急ピッチで進んでいる。当初は2017年春頃の運行再開を目指していたが、線路の敷設や電気工事などが順調で、再開時期が16年末に前倒しされた。
 JR東日本によると、この区間では、津波で被災した山下(宮城県山元町)、坂元(同)、新地(福島県新地町)の3駅を最大で1・1キロ・メートル内陸側に移設。線路も内陸を通り、同区間は震災前より0・6キロ・メートル長くなる。















「合格きっぷ」は後戻りがないよう験を担いで片道切符に/近江鉄道






 近江鉄道は、受験生を応援する「合格きっぷ」を昨年の全線フリー切符から片道切符に切り替えた。受験で後戻りがないよう験を担ぎ、「合格」にかけて五角形をした地元神社で祈願済みの切符。
 五箇荘(ごかしょう)駅は「合格しよう」、桜川駅は「さくら咲く」と駅名の語感をもじって、縁起のいい両駅間(10.3km)の切符(450円)を3月11日まで販売する。桜川の「川」は旧字体「巛」を「3×く」と解して「咲く」と読むのだという。














1枚で8人まで割引になる誕生月切符を発売/肥薩おれんじ鉄道






 第三セクター・肥薩おれんじ鉄道(八代市-薩摩川内市)は2月から、「ハッピーバースデーチケット」の販売を始めた。利用客の誕生日の月に1枚の切符で総勢8人まで割引運賃で乗車できる。
 価格(税込み)は大人1枚1000円(子供半額)。八代-川内間1往復限り、利用日当日のみ有効で、お菓子のプレゼントといった特典がある。午前9時から最終列車まで利用できるが、観光列車「おれんじ鉄道」や「スーパーおれんじ」などの快速列車は対象外。














運休中のトロッコ列車を3月18日から定期運行再開へ/小湊鉄道






 小湊鉄道(市原市)は、車両故障で運休していた里山トロッコ列車の定期運行を3月18日から再開する。運行日は金、土、日曜と祝日などで、当面の間は上総牛久-養老渓谷駅間(18.5km)を走行。料金は通常運賃プラス500円。
 同列車は昨年11月20日に、同区間を走行中に異音が生じ、車輪をつなぐサイドロッドの一部に破損が見つかった。サイドロッドは飾りのため、今後は取り外して走らせることを決め、試運転を重ねて走行時の安全性を確認できたとしている。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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