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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2015/09/28

NO.1053

ツアーバス減、集客打撃 新料金制度影響/島根






 山陰を走るツアーバスが減っている。団体観光の主要な移動手段だが、新たな運賃・料金制度が、ツアーを企画する旅行会社の大きな重しになっているためだ。苦悩が広がる現場を歩いた。美保湾を望む岸壁沿いの人影は、糸を垂らす釣り客を除けばまばらだ。「境港さかなセンター」(鳥取県境港市)の「バス専用駐車場」は、赤いコーン標識が目立つ。「ツアーバスがめっきり来なくなった」。60歳代の女性店員がため息をついた。
 鳥取県観光戦略課によると、2014年度に県外から訪れた観光客は延べ約660万人。そのうち貸し切りバスの利用者は約77万人で、13年度の約120万人から大きく減った。センターの総売り上げは昨年同時期より3割ほど落ち込んだという。
 島根県の観光施設も同様だ。ボタンの名所で知られる日本庭園「由志園」(松江市八束町)では今年5月以降、日帰りのバスツアー客が昨年同期の半分程度にまで減った。犬谷秀久副支配人は「高松市や愛媛県新居浜市など四国各地や広島県、山口県周南市など、250キロ圏内からの日帰りバスツアーのお客様が激減している」と話す。
 同園の団体バス客は、来園者全体の半数を占め、このうち日帰りバス客は約4割に上る。「これまで確実に確保できた客数だった。痛手は大きい」と言う。
 出雲大社に参拝する人たちが立ち寄る島根ワイナリー(出雲市)も昨年4~8月に比べ、ツアーバス客が3割減った。営業担当者は「新年向けツアーに組み込んでもらうため、旅行会社への営業を地道に続けるしかない」と話す。
 島根県観光振興課は「県内の観光施設への聞き取り調査でも、バスが目に見えて減ったという声が多い」と話す。
 背景には、昨年7月から本格的に導入され、今年4月に完全移行した、貸し切りバス運賃・料金の新制度がある。12年4月に関越自動車道で乗客45人が死傷した高速ツアーバスの事故を受け、国は安全対策を強化した。
 旧制度では、目的地別や「1日いくら」など比較的自由に運賃を決められたが、新制度は運行時間と距離で算出する方法に一本化。出庫前と帰庫後の各1時間も「安全点検の時間」として運賃に含まれ、「回送」も加算される。国の基準額を10%より下回る運賃は処罰の対象となった。
 県外のある事業者は「例えば、広島から約200キロ離れた境港へ大型バスを手配すると、以前は1日7万円ほどだったが、今は約20万円かかる」と明かす。ツアーを企画する旅行会社は、立ち寄る観光施設を減らしたり、団体で食事を取る時間を削ったりして料金を抑え、結果として経済効果が小さくなるという負のサイクルに陥っている。
 県観光振興課の藤井洋一課長は「観光産業は裾野が広い。影響を食い止めねば」と強い危機感を持っている。県は、冬季の観光閑散期に予定していた1000万円の貸し切りバス助成制度を、9月からの運用に前倒しした。中国地方以外から県内を訪れて4か所以上に立ち寄り、宿泊することなどを条件に、バス1台当たり3万円を助成。既に10団体が利用し、約10団体からの申請や相談に対応中という。
 鳥取県も、バス誘致関連の補正予算約4900万円を9月議会に提出。観光施設のPR費用などを補助するほか、県内2か所以上の観光施設に立ち寄る宿泊団体に、島根と同額を助成し、バス減少に歯止めをかける構えだ。
 バス運賃の新制度は、過度な価格競争や乗務員の労働環境の改善を目指して導入された。「一畑バス」(松江市)の土井正明・貸し切りバス受注センター長は言う。「運賃が高くなったというより、今までが安すぎた。労働条件の向上は望ましい。ただ、その一方でバス需要が減れば、結局苦しさは変わらない」

※見出しがそもそも・・・。今までが無法地帯だったものを適正な運賃制度に改善した。料金が高くなったのではなく、もどしたもの。浸透するには時間がかかるが、これをしっかりと周知徹底させ、業界全体で守っていかないといけない。この制度も破って運行されば何のために作った制度か、意味がなくなる。













観光バスとの連携やペット同乗列車運行などで需要開拓/若桜鉄道






 第三セクター・若桜鉄道(鳥取県若桜町)は新規需要を開拓するため、県東部の周遊観光コースに鉄道を組み込んだり、イベント列車で話題を集めたりする取り組みを強化している。少子化の影響で収益の柱である通学需要が減るのを補い、10月に行う運賃改定と合わせて、3期連続最終赤字からの脱却を図る。
 観光バスとの連携は、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会が運行する「鳥取因幡Gバスツアー」の一つとして、10月11日~12月13日の毎日曜日に運行する。同鉄道の郡家(こおげ)-若桜駅間(19.2km)を鉄道で移動し、それ以外をバスが担う。若桜駅構内での蒸気機関車(SL)見学や旬のフルーツ狩り、鳥取砂丘観光などを組み込んだ。
 ペットが同乗できる「わんわん列車」は10月4日、1両の列車を借り切る形で行う。キャリーなどに入れることなく飼い主とペットが同乗できる点や獣医師に相談できる点が人気となり、9月1日の発売後、42人・30匹分が売れたという。














西宮市生瀬地区でコミュニティバスを運行へ/住民の運行協議会






 西宮市の生瀬地区で住民らが結成した「ぐるっと生瀬」運行協議会は、10月からコミュニティバスの運行が始める。市の支援で、公共交通機関のない地域で住民の交通手段を確保するために運行するもので、同市内でのコミュニティバス運行は初めて。
 運行は阪急タクシーに委託し、14人乗り小型バスを使って、阪急・JR宝塚駅を発着点に5地区を巡る計20便を運行する。時間は平日午前8時台~午後5時台。料金は中学生以上300円、小学生200円。赤字は600万円を上限に市が補てんするが、3年目での黒字化を目指すとしている。
 生瀬地区は市北東部の武庫川中流域の丘陵地帯にあり、人口8800人(2015年3月末現在)。65歳以上の高齢化率は28.68%と市平均の22.18%より高い。JR福知山線生瀬駅から半径1km以内にあるが、勾配が急で道路が狭く、地区内の路線バスの停留所との高低差は最大で100m以上あるという。
 コミュニティバス導入の要望は以前からあり、06年には生瀬地区自治会連絡協議会が市に要望書を提出している。一部地区での無料運行実験などを経て、13年4月に運行協議会(当初は準備会)が結成された。14年10月から半年間行われた試験運行では、延べ7954人が利用した。














ヤマト運輸と提携して路線バスで宅配の荷物を輸送/宮崎交通





 宮崎交通(宮崎市)は、路線バスでヤマト運輸の宅配便の荷物を輸送する「客貨混載」事業を10月から始める。人口減少などで利用者が少なく苦戦が続く中山間地域の路線バスにとって、収益性を向上できるため、今後、県内の他地域にも広げたい考え。ヤマトは岩手県でも6月に客貨混載を始めている。
 宮交は客貨混載用に通常のバス車両3台を改装した。中央部の座席8席を撤去して荷台スペース(縦197×横73×高さ64cm)を設置し、ヤマトの宅配用ボックス2個を収納する。まず、西都市と宮崎県西米良村を結ぶ路線で「宅急便」を運ぶ計画で、ヤマトは西都市東米良地区と西米良村向けの荷物を宮交の西都バスセンターに輸送して路線バスに積み込み、宮交は両地域の停留所でヤマトの担当ドライバーに荷物を渡す。一方、両地域でヤマトが集めた荷物は西米良村発のバスが各停留所で積み込み、西都バスセンターでヤマトの担当ドライバーに引き継ぐ、としている。














バス体系一本化し10月からバス運賃を一律200円に/三木市






 三木市が8月に公表した「バス交通の見直し計画」に基づき、10月から市内のバス交通体系が変更され、神姫バスのICカード乗車券「ニコパカード」利用者の市内運賃が一律200円となる。
 見直しは、市内に混在する路線バスとコミュニティバス、北播磨総合医療センターへの直通バスの区分をなくし、全て路線バスとして運行する。一律運賃(市域を越える移動は除く)の適用にはニコパカードが必要で、持参していないと乗車距離に応じた正規運賃を払うことになる。
 市は市内の全313停留所に一律運賃制導入を知らせる案内文書の掲示を進めていて、神姫バスなども新時刻表やダイヤ改正の案内を貼り出している。














電車ブレーキで蓄電したEV車を貸し出す全国初の実験/福井県






 福井県は、電車と電気自動車(EV)の利用促進に向けて、えちぜん鉄道勝山駅(勝山市)でカーシェアリングの実証実験をこのほど始めた。電車のブレーキによって発生する電力を使い、EVを動かすという環境に優しい取り組みの実用化を目指すもので、県は実験結果を踏まえ、民間による運営を検討する。
 この取り組みは、2015年度の鉄道エネルギー有効活用調査事業の一環。電車がブレーキをかけた際に発生する「回生電力」を蓄電してEVに充電し、そのEVで観光地を巡ってもらう仕組みで、全国で初めての試みという。
 実験では、えち鉄勝山駅にEV1台を配置し、16年1月18日まで有料で貸し出す。利用料金は3時間2500円、5時間4千円、1日7千円(えち鉄利用者は各300円割引)。えち鉄で同駅に到着した観光客らが、県立恐竜博物館や白山平泉寺などの観光地へ向かう足として、どの程度の需要があるのかを調べるとともに、10月から回生電力量を測定し、蓄電池の容量などを検討するとしている。














幸福タクシー 国の価格設定「違憲」と提訴






 過当競争を是正するため国がタクシー運賃の幅(公定幅運賃)を定めたのは、憲法が保障した「営業の自由」の過剰な制限だとして、公定幅を下回る運賃で「幸福タクシー」を展開する「幸福輸送」(青森市)が国を相手取り、現在の運賃での営業継続を求めて青森地裁に提訴していたことが24日、分かった。提訴は6月29日付で、第1回口頭弁論は11月13日の予定。
 昨年1月に施行された改正タクシー適正化・活性化法に基づき、国は青森市を中心とするエリアの初乗り運賃の幅を「620~660円」に設定。一方、同社は現在、初乗り540円で営業を続けている。公定幅に従わない場合、運賃の変更命令や車両の使用禁止などの行政処分を受ける可能性があり、訴状では「このままでは客離れが進んで事業継続が不可能になる」と主張。公定幅の導入は違憲だとした上で、国に行政処分を出さないよう求めている。同社の運賃を巡っては、同社の申し立てを受けた地裁が国に運賃変更命令を出さないよう仮差し止めを命じており、国側が仙台高裁に即時抗告中。提訴について、東北運輸局は「現在、国側の主張を準備している」としている。
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2015/09/24

NO.1052

公共交通で観光地を巡る11コースを紹介するパンフ作製/群馬県






 群馬県は、JR東日本高崎支社、高崎経済大学と連携して、公共交通で観光地を巡るモデルコースのパンフレットを16万部作った。10~12月に行う「ググっとぐんま観光キャンペーン」に合わせて、首都圏のJR主要駅に置くほか、北陸方面で行う観光キャラバンの際に配布する。
 パンフレット「列車やバスで行くとっておきのぐんまを巡る旅」は縦25.5cm、横11cmで32ページ。高崎経済大学経済学部の教官が監修し、県内の主な温泉地に宿泊する1泊2日のコースを中心に、計11のモデルコースを掲載している。コースは、新幹線などで県内入りした後、上信電鉄やバス、わたらせ渓谷鉄道といった2次交通の乗り継ぎ方と時刻を記載し、見所や名物も紹介。草津温泉コースや、富岡製糸場(富岡市)を巡るコースなどを取り上げている。














富士市等と送電設備活用の効率的エネルギー利用調査へ/岳南電車






 富士市内のローカル線・岳南電車(吉原-岳南江尾駅間9.2km)と同市は、NEC(東京都)、ヒラテ技研(犬山市)の4者で、同電車の送電設備を活用して効率的なエネルギー利用を図る事業の調査を始める。新エネルギー導入促進協議会(東京都)から補助金1000万円を受けていて、4者は今月以降、検討委員会を開いて調査を進め、来年2月までに事業化の道筋を探る計画。
 調査は、電力会社に頼らないエネルギーの地産地消を図り、スマートシティー(環境配慮型都市)構築に向けた一環として実施する。コージェネレーション(熱電併給)システムで発生した熱を製紙工場などで利用し、電力は岳電の電線などを通じて沿線の商業施設やビルに送る。太陽光発電やバイオマス発電の送電も検討する。既存設備の使用で設置費用を下げ、断線の危険も軽減できるという。














「金沢ふらっとバス」の児童アナウンスを初めて更新/金沢市






 金沢市は、市内巡回のコミュニティバス「金沢ふらっとバス」で流している小学生のアナウンス音声を、2006年の開始以来初めて更新する。沿線11校の児童約30人が新たに沿線の見どころや地名の由来などを紹介するアナウンスを録音した。
 「ふらっとバス」は、市中心部の交通の便を良くしようと、同市が北陸鉄道、西日本JRバスと協定を結び、1999年に運行を始めた。現在、市東部を回る此花ルート(1周4.9km)、小立野を回る菊川ルート(同6.2km)、金沢城公園周辺と浅野川沿いを回る材木ルート(同7.1km)、長町やにし茶屋街を回る長町ルート(同5.9km)の4コースがある。
 沿線小学生による車内アナウンスは、同バスをより身近に感じてもらおうと市が06年に菊川ルートで導入。4ルート計93ヵ所のバス停のうち、トピックのある24ヵ所について付近の見どころや歴史などをコンパクトにまとめ、次の停留所案内と併せて流している。対象ルートを順次増やして、現在は全4ルートで行っている。今回の更新では、市が沿線小学校に協力を求め、計11校の5、6年生約30人が録音に参加。新規の7ヵ所を含む計31ヵ所のバス停について6月にスタジオで録音した。
2015/09/15

NO.1051

北近畿の鉄道・路線バスが3日間乗り放題の切符発売へ/関係4社






 ウィラートレインズ、京都交通、全但バスと丹後海陸交通は、北近畿の5市2町の鉄道と路線バスが3日間乗り放題になる「幸福パス」(大人5800円、小人半額)を9月18日から販売する。4社が連携した初めての企画乗車券となる。
 同パスの対象は、ウィラートレインズが運行する京都丹後鉄道、京都交通の舞鶴市・福知山市・福井県高浜町の路線バス、全但バスの豊岡市の路線バス、丹後海陸交通の福知山市・宮津市・京丹後市・与謝野町・伊根町の路線バス。
 4社は、アクティブな女性旅の行き先として北近畿エリアのパワースポットを提案し、フリーきっぷを利用した幸福な旅を提案する。また、同パスの利用者などから2015年度中に「幸福メッセージ」を募集し、優秀賞に選ばれた人には各社のグッズ詰め合わせセットをプレゼントするキャンペーンを実施するとしている。














水戸エリアの路線バスなどにICカード乗車券を導入/関東鉄道






 関東鉄道(土浦市)は、10月から水戸エリアの全ての一般路線バス(関鉄グリーンバスの車両除く)と取手エリアの一部の一般路線バスに、ICカード乗車券を導入する。2016年度以降、つくば市など県南地域の一般路線バスに導入し、18年度には同社の全ての一般路線バスで使えるようにする予定。
 導入するのはSuica(スイカ)やPASMO(パスモ)など全国10種類の交通系ICカード。同社は既に鹿行地区を発着する高速バスでICカード乗車券を採用している。














県内24地点で公共交通利用者の旅客流動調査を実施へ/富山県






 富山県は、10月の平日と休日の計2日間、北陸新幹線や在来の鉄道、路面電車などの主要駅や富山空港(富山市)など県内の24地点で、観光客や地元住民らを対象に、公共交通を利用する旅客流動に関する一斉アンケート調査を実施する。これだけ多くの地点で旅客の流動調査を実施するのは初めてという。
 同県は、今年度中に今後10年間の地域交通の方向性を示す「地域交通ビジョン」を策定することにしているが、アンケート調査の結果を同ビジョンに反映させる予定。ビジョンは、新幹線開業を踏まえて、地元住民の足として使われ、観光客にとって利便性の高い2次交通の必要性を重視し、県境をまたぐ広域交通や、地域のまちづくりと連携した域内交通を柱に、鉄道やバスなどの公共交通利用者を増やすことを目標とする。
 調査は県が業者に委託し、アンケートでは、「ビジネス」「観光」といった交通機関の利用目的や目的地などを尋ねる見込みで、24地点で実際どのぐらい乗り降りし、どこに向かったのかをフォローして、旅客流動を把握したい考え。
2015/09/11

NO.1050 参議院国土交通委員会

8月5日に開いた交通運輸政策研究会(労連議員懇談会)の自校・一般部会の業種別研究会において、

テーマとしていて挙げていた、

自動車事故対策機構(NASVA)の問題について9月8日、

メンバーでもある金子参議院議員が参議院の国土交通委員会において質問していただいた。

これを機に民間参入の促進に繋がれば幸いである。


質疑内容は以下の通り。




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○金子洋一君 
 独立行政法人の自動車事故対策機構、NASVAについてお尋ねをいたします。
 これ、前回、前々回ですか、自賠責保険の問題で取り上げさせていただいたわけですけれども、このNASVAというのは国交大臣の認定を受けた指導講習、適性診断の実施機関であるということでありまして、バスやハイタク、トラックなどの自動車運送事業の運行管理者等の指導講習、あるいはそういった運送事業の運転者を主な対象に適性診断を行っているところであります。
 このNASVAが実施をしているこうした講習や診断に対して、民間参入を促進することが平成二十五年の十二月の二十四日の閣議決定によって確認をされております。そして、平成二十六年三月の日付なんですが、自動車局から発出をされました安全指導業務の民間参入促進に向けた工程の取組というペーパーがありまして、全国のトラック協会やバス協会、自動車教習所などに働きかけたそうなんですが、結局、受講者数で申しますと、適性診断は四・三%、指導講習は九・四%しか民間で実施をされていないということであります。同じペーパーによりますと、以下の課題が判明をしたということで、その課題の一番最後に、機構のテキストや適性診断システムを利用する場合の提供料金等、その経費負担が大きく収益につながりにくいということが書いてあります。やはり原因としては、こうした、特に、テキストよりも認定機関向けi―NATS、何て読むんでしょうか、診断、測定料金が高額だからではないかと思うんです。
 この非常に高額、非常にというか、高額であるということでこれは引き下げるべきじゃないかと思いますし、そもそもここの中に利潤というのはどのくらい見込んでいるのかと、その積算根拠がどうなっているのか、局長に伺いたいと思います。


○政府参考人(藤井直樹君) 
 金子委員御指摘の適性診断事業、これは運転手の方にドライブについての適性を見ていただくということで、初任のときあるいは六十五歳を超えたときに診断を受けていただくということで義務付けられているものです。それから、指導講習、これは運行管理者の方にやっぱり講習を受けていただくということで、こういった業務を独立行政法人自動車事故対策機構が認定を受けて行っているわけでございますけれども、これにつきましては、金子委員御指摘のとおり、閣議決定によりまして民間参入を図るべしということで、それに向けた取組を私ども鋭意進めているところでございます。具体的には、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、平成三十年までの工程表というものを作成をいたしまして、これに基づいて民間参入に向けた様々な取組を行っていくということにしているところでございます。
 その中で、先ほど委員の御指摘がありました測定システムの利用料あるいはテキストの頒布の料金、こういった費用の部分についてもできるだけ見直しを図るべきであるということ、これは工程表に明記をしているところでございます。それを踏まえまして、平成二十七年四月より測定システムの利用料につきましては五%引き下げる、さらには、ボリュームディスカウントということで、年間千件以上測定をしていただいている民間の事業者の方には更に一〇%引き下げると、こういった措置をとったところでございます。さらには、同じタイミングで指導講習テキストの頒布価格についても一〇%引き下げるという措置をとらせていただいたところでございます。
 二十五年の段階で、私どもの調べによりますと、適性診断については、機構以外の方々のこういった適性診断の件数、割合は一二%というふうに把握をしております。さらに、もう一つの指導講習の方でありますけれども、これについては、まだその割合が二%にとどまっているということでございますので、こういった状況、まさに閣議決定も踏まえまして、工程表に従いまして、少しでも民間参入が拡大するように、私ども引き続き様々な取組を行っていきたいと考えているところでございます。
 なお、積算根拠でございますけれども、その利用料として取らせていただいているものについては、システムのプログラムの改修、さらには、コンピューターグラフィックを使っておりますが、そのグラフィックのシミュレーションの使用の許諾の料金、さらに保守経費、こういったものを見込んだ形で利用料として機構の方で徴収をしているというふうに把握をしております。


○金子洋一君 
 済みません、局長、新しく局長になられたんで恐縮ですけれども、私がお尋ねをしたのは、積算根拠がどうかと。つまり、幾ら幾らですよという内訳になっていて、そこには利潤が乗っているのかどうか、あるいは、それを、もうちょっとこういうところは切れそうですから切ってくださいということをお尋ねをしたんですが、その辺りの積算根拠、詳しくは今資料はお持ちではないということですか。


○政府参考人(藤井直樹君) 
 失礼いたしました。
 先ほどの使用料、具体的に言いますと、初任の診断の場合であれば二千百四十円ということで、これを引下げをしたわけでありますけれども、これの……


○金子洋一君 紙を見れば分かります。


○政府参考人(藤井直樹君)
  これについてのいわゆる詳細な積算の根拠というものは、今私どもは把握をしておりません。


○金子洋一君 
 いや、やっぱりこれは、積算根拠を把握をしていただかなかったら最終的なユーザーに対する提供価格というのも決められないと思いますので、そこは把握を是非してください。是非、その点、お約束いただけますか。


○政府参考人(藤井直樹君) 
 改めて機構に確認をすることによって、できるだけお応えしたいと考えております。


○金子洋一君 
 それと、あと、今、民間事業者向けのプログラム改修とかコンピューターグラフィックスのシミュレーションの使用料とか保守経費というふうにおっしゃっていたんですが、これはやっぱりほとんど固定費用じゃないでしょうか。
 つまり、これNASVAですから、自賠責保険の過去の運用益の事業で賄われているんでしょうから、こういう追加的に一人のユーザーが試験を受けますというようなときに追加的に掛かる費用を一人一人のユーザーに対して要求をするんだったら分かります。しかし、その元々のところの部分をユーザーに対して要求をするというのは、これは合理的じゃないんじゃないでしょうか。いかがお考えでしょうか。


○政府参考人(藤井直樹君) 
 今委員の御指摘のありましたいわゆるそのシステムを当初立ち上げる際の費用、これにつきましては国の方から運営費交付金という形で支弁をしているということでございます。その後の利用料につきましては、まさにその後の改修費用あるいはそのプログラムの使用の許諾料、そういったものを念頭に算出をしているということでございます。


○金子洋一君 
 プログラムの使用の許諾の費用というのも、それ固定費用じゃないかと思うんですけれども、それは一人一人の利用者に乗っけていったらすごい金額になるであろうというのは歴然としていると思うんですね。元々、そういうものを提供するというところについては公の方で見てやって、プラスアルファの追加的な費用の分を見るという形にすれば、これは非常に経済的には合理的な形になると思うんですが、同時に提供費用というのも下げることができるというふうに思いますので、是非ともそういう方向に計算の方法を変えていただきたいと思います。
 そうでないと、閣議決定で決められた民間の参入を拡大をするということが、民間企業というのは厳しい原価計算をしておりますので、丼勘定じゃありません。もうからなかったら参入できませんので、その辺りをきちんとやっていただかないと、ただの、何というんでしょうね、閣議決定が空文化をしてしまうんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。


○政府参考人(藤井直樹君) 
 民間参入の促進につきましては、まさに閣議決定で定められた事項でありますので、その利用料の引下げというのもその重要な施策の一環であると考えております。
 委員の御指摘も踏まえまして、どのような形で更に民間参入が図れるかをきちんと検討してまいりたいと考えております。


○金子洋一君 
 例えば、今年の二月二十七日にNASVAの安全指導部長名で出ているペーパーで見ますと、旧価格、新価格ということで、今年度は下げましたというようなことをおっしゃっているんですけれども、例えば、旧価格が二千二百六十円のものが二千百四十円になりましたということでありまして、五%ぐらい下がったと。
 五%ぐらい下げたぐらいで、今まで余り民間が参入していなかったものがどんと入るようになるかというと、それはそういうわけじゃないと思います。もう少し根本的なところから積算根拠を洗い直していただいて、そして、民間が本当に参入のできる、形だけ民間が参入できるようにしましたよということではこれはならないと思いますので、是非その点を、もう一度積算根拠をきちんと、先ほどお願いをしました積算根拠を把握をしてくださいということで、把握をしていただいて、これはおかしいんじゃないかということを先方に指摘をしていただいて、本当のその可変費用の部分、追加的な費用の部分というのは幾らなんだということを見ていただいて、そして引き下げていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。


○政府参考人(藤井直樹君) 
 御指摘のとおり、その積算根拠、今日は数字できちんとお答えできるものを持っておりませんので、これにつきましては、NASVAともきちんと相談をして、できる限りの形でお示しをし、いずれにしましても、そういったことを全て含めた形で民間参入を実質的に増やすということをしっかり促進してまいりたいと考えております。


○金子洋一君 
 ありがとうございます。
 これ、こうした案件は、昔ですと経済企画庁に物価局物価調整課というところがありまして、私がその担当の係長をやっておったんですけれども、ぎりぎりと詰めたはずなんですが、何か最近はそういうことをやっていないみたいでして、私としても何かおかしいなと思っておりますので、またいろいろと、局長、教えてください。よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。

2015/09/11

NO.1049

中心部と郊外の分離で効率運行目指す新バスシステム始動/新潟市






 新潟市の新バスシステム「バス高速輸送システム(BRT)」が5日から始動する。路線バス網を再編し、中心部を運行する基幹軸と郊外部を運行する支線に分けてバスの効率的な運用と路線の維持を図る。市は新型バスや待合所など施設の整備費用を負担し、初めてバス運営に関与する。運行するのは従来のまま民間企業の新潟バスだが、今後、市は市民の声を聞いて運営に反映させる考え。
 新たな試みは、新潟駅から万代地区、古町地区、市役所を経て西区青山に至る「万代橋ライン」を基幹軸とし、バスを2台つなげたような連節バス4台を導入して輸送量を強化する。一方、郊外部を走行する支線は万代橋ラインのバス停で乗り換えることになり、IC乗車券を使えば料金は乗り換えても据え置く措置をとる。市は一連の投資に国の補助金などを含め13億円をつぎ込み、新潟バスに無償でバスを貸与し運行してもらう。
 今回、市が税金を投じて初めてバス運営に関与するのは、10年間でバス利用者が4割、便数は2割それぞれ減るなど利用低下に歯止めがかからず、何もしなければ市内の公共交通がなくなってしまう懸念が生じているためである。市民の反対運動が続いていて、利用者の利便性と運行の効率性の間の調整をどう図っていくかが問われている。
 こうした中、開業初日にはトラブルが続出し、厳しいスタートになった。バスに搭載しているICカード乗車券の運賃徴収機器の一部が、新たに導入された乗り継ぎ割引などに対応できず、運賃を過徴収するケースが発生した。また、交差点で連節バスが反対車線で信号待ちしていた路線バスに接触する事故があったが、両バスの右サイドミラー同士が接触しただけで、幸い乗客らにけがはなかった。














北条鉄道の支援に駅舎をデザインしたTシャツを製作販売/加西市






 加西市は、同市と小野市を結ぶ北条鉄道が前身の播州鉄道開業から今年で100年、第3セクターとなって30年を迎えたことを記念して、北条町-粟生駅間の全8駅の駅舎をデザインしたTシャツ(全8種)を作った。1枚2000円(税別)で販売し、売り上げの一部(1枚200円)は同鉄道の枕木購入費(1本4500円)に充てるという。
 同市が2014年度から取り組んでいる「若者シティセールス創造事業」の一環で、若手クリエイターらに地域の資源を活用した作品制作やイベントなどを行ってもらい、活性化を図ろうというもの。この事業を紹介されたグラフィックデザイナーの西口仁美さん(大阪府泉佐野市)が企画を提案し、市と協議しながら同鉄道のPRにもなるTシャツを製作した。
 同鉄道の各駅舎はこぢんまりとした木造など趣があり、中でも1915年建築の長、法華口、播磨下里の各駅舎は国登録有形文化財に指定され、訪れる鉄道ファンも多い。西口さんは自身で撮影したそれぞれの駅舎の写真と、イメージした抽象画を組み合わせてTシャツにプリントしたという。














市民に公共交通機関の利用を呼び掛けるパネル展を開催/高松市






 高松市は、市民に公共交通機関の利用を呼び掛けるパネル展を、4~8日まで市役所1階市民ホールで開いている。展示に合わせて琴電のマスコットキャラクター「ことちゃん」「ことみちゃん」が来場し、また、琴電ICカード乗車券「IruCa(イルカ)」の販売キャンペーンを行う。
 会場では、利用促進に向けた市の施策を紹介していて、中心商店街周辺などを巡回する3路線を統合して10月から運行を開始する「まちなかループバス」や、20日に美術館通りなどで開催するイベント「カーフリーデー高松」をポスターやチラシでPR。琴電瓦町駅の懐かしい写真なども展示している。














バスで泣き始めた赤ちゃん 運転手の言葉、ネットで拡散






 バスの車内で泣き始めた乳児をあやせず困った母親に、運転手が車内アナウンスで語りかけた言葉がネット上で話題になっている。 8月31日午後、15人ほどが乗った横浜市営の路線バスで母親の腕に抱かれた赤ちゃんがぐずり始めた。母親と友人の女性が2人であやしていたが、赤ちゃんは手足をばたつかせ泣き声は大きくなるばかり。友人は途中で下車し、母親は立ち上がりあの手この手であやすも泣きやむ気配はなかった。 10分ほど経った時、車内アナウンスが流れた。 「お母さん、大丈夫ですよ。赤ちゃんですから気になさらないでください。きっと眠いか、おなかすいているか、おむつが気持ち悪いか、暑いかといったところでしょうか」 明るい口調でミラー越しに語りかけたのは、鈴木健児さん(46)。乗車歴20年のベテラン運転手だ。 「迷惑をかけないよう何とかしたい、というお母さんの焦りをひしひしと感じた。今後バスや電車を使うのをためらうんじゃないかと心配になって」と振り返る。このやりとりがネットに投稿されるとツイッターなどで拡散され、「感動。まさにプロ」「運転手さん素晴らしい」などの投稿が相次いだ。 神奈川県横浜市瀬谷区で子育て支援活動するNPO法人「まんま」の波木井(はきい)美由紀事務局長(49)は、電車やバスへのベビーカー利用など公共交通機関のハード面の整備は進んでいる一方で、子どもをあやせない時に「乗客の冷たい視線を感じ『心のバリアー』を実感する親は少なくない」と話す。 同法人では、2007年から区内のタクシー会社と連携して、育児の知識を学んだ運転手が妊婦や子育て中の親などの外出を支援する「子育てタクシー」を県内で初めて運行した。 利用者は年々増えているといい、そのニーズの一つに「公共交通機関を使う際の精神的な負担がかからない」ことがあるという。しかし、タクシー利用は公共交通機関と比べ経済的な負担が大きいことからも、「子育て中の親は『泣き出したらどうしよう』など緊張して利用している。温かい目で社会が見守ってくれれば」と話す。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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