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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2015/04/23

NO.1021

観光バス街路樹に衝突、韓国人添乗員ら3人入院


CropperCapture[1]


 22日午後2時頃、熊本県南小国町赤馬場の国道212号で、韓国人観光客20人を乗せた観光バスが路肩にはみ出し、街路樹に衝突した。
 韓国人の女性添乗員(40歳代)ら入院した3人は重傷の見込み。
 小国署によると、バスは那珂川観光(福岡県那珂川町)の所有。現場は見通しの良い直線で、契約社員の男性運転手(71)は「対向車が車線をはみ出してきたので、よけようとハンドルを左に切った」などと話しており、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで事情を聞いている。
 乗客の男性(66)によると、一行はソウル近郊にある教会に通うグループ。20日から3泊4日の予定で、22日は阿蘇などを観光した後、大分県別府市に向かう途中だった。男性は「突然のことで悲鳴を上げる暇もなかった。顔から血を流している人もいたが、命があって良かった」と振り返った。














JR女性車掌、「運転適性検査」期限切れで乗務






 JR東日本八王子支社は21日、中央線を中心に担当する20歳代の女性車掌が1月1日~今月15日、「運転適性検査」の期限が切れた状態で乗務していたと発表した。
 検査は、運転士や車掌らが3年に1度、電車の運行への適性を動作や筆記の試験によって確かめるもの。期限が切れた状態で乗務すると、国土交通省令に違反するおそれがあるという。














タクシー多すぎ、増車3年間禁止の地域とは…



 


神戸市域のタクシー業者らでつくる協議会は20日、神戸市内で会合を開き、改正タクシー適正化・活性化法に基づき、タクシーの新規参入や増車を3年間禁止する「特定地域」に阪神地域と神戸、明石両市域を指定することに全会一致で合意した。 国の運輸審議会の答申を経て、今夏にも指定が実現する見通し。
 国土交通省近畿運輸局によると、阪神地域と神戸、明石両市域の適正車両の上限は4494台で、2013年度末現在のデータは5332台と15・7%多いという。指定後、協議会は車両の減車や営業制限を盛り込んだ地域計画を策定する。














観光振興に補助制度…県/修学旅行バス代半額など






 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で減少した観光客を呼び戻すため、県は今月から、県内を修学旅行先などに選んだ県外の学校向けに貸し切りバスの費用を半額補助する制度を始めた。6月からは、宿泊料金が最大で半額になる宿泊券を販売する。修学旅行などで県内に宿泊した人の数は震災前の約半分で、県は「ぜひ福島に来てほしい」としている。
 貸し切りバスの補助制度は、震災後初めて修学旅行や宿泊学習で県内を訪れる学校が対象。それ以外の学校でも、被災地の視察や放射線に関する学習など県が提示する震災関連の行事を日程に取り入れていれば補助を受けられる。バス1台当たり最高5万円で、県は約1100件の利用を見込み、今年度予算に1億5000万円を計上した。
 国土交通省東北運輸局によると、2012年の関越自動車道でのツアーバス事故後、貸し切りバスの安全対策が強化され、バス会社の費用負担が増えて料金は上昇傾向にあるという。
 県観光交流課の担当者は「バス料金値上げの影響で訪問先を減らしたり、宿泊先を変えたりする場合もあると聞く。学校側の負担軽減を図り、福島に来てもらえるようにしたい」と話している。
 県が6月から販売する宿泊券は3000円(利用可能額6000円)と5000円(同1万円)の2種類で、コンビニ店の端末で購入できる。インターネットの宿泊予約サイトでは1万円(同2万円)を加えた3種類を扱い、宿泊代金の割引クーポンとして利用できる。計19万枚分を販売する予定という。
 さらに、福島空港を利用して県内の宿泊施設に泊まる県外からの観光客には、空港内の飲食店や土産物店で使える3000円分の商品券4万部を無料で配布。首都圏からの来県を促すため、JR福島駅近くの県観光物産館で使える3000円分の商品券2万部を東京都内で無料で配る。
 このほか、同物産館と、東京都内のアンテナショップ「日本橋ふくしま館 MIDETTEミデッテ」、県八重洲観光交流館の計3施設で利用できる5000円(同7000円)の商品券を、各施設で計3万部販売する。宿泊券と商品券の発行費用は計約16億円で、国の交付金を活用する。
 内堀知事は20日の記者会見で「商品券の効果は一過性になりがちだが、リピーターをどう獲得するかにかかっている」と述べ、連動した関連事業も検討する方針を示した。














公共交通機関テロ 小平署が対策訓練






 小平署は21日、2016年に日本で開催予定の主要国首脳会議(サミット)や20年の東京五輪・パラリンピックを控え、公共交通機関でのテロ発生を想定した訓練を西武バス小平営業所(小平市)で行った。
 警察官や同営業所員ら約40人が参加。バスの運行をやめるよう要求していた犯人グループが営業所を襲撃し、爆発物を仕掛けたとの想定で行われた。
 訓練では拳銃を持って暴れる犯人らを制圧したほか、機動隊員がロボットを遠隔操作するなどして、爆発物に見立てたバッグを処理するまでの手順などを確認した。
 同署の田中真澄署長は「テロを未然に防ぐのはもちろん、有事の際には的確に対処できるよう日頃から鍛錬したい」と話した。
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2015/04/17

NO.1020 参議院内閣委員会~エージェントからの手数料問題を指摘

先の参議院国土交通委員会において、

交通労連議員懇談会のメンバーでもある金子議員から、

貸切バスの運賃制度に絡む問題点について指摘いただいたが(NO.2018参照)、


その際、


旅行業者からの手数料の課題については時間の制約もあり継続協議としていた




この問題について、

4月16日の参議院内閣委員会において自民党の上月議員が指摘した







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直接打ち合わせしたわけではないが、

どうやら地元(茨城)の事業者からの要請のようだ




われわれが課題として挙げているのは、


①一部の旅行業者からバス事業者に対し「手数料」とは別に「協力金」という名目でさらなる手数料を強要している実態があること

②ANTA(一般社団法人全国旅行業協会)の関連別会社の全旅(全旅クーポン会)から手数料を引き上げるようバス事業者に対し要請文書を再三送りつけており、さらに要請のなかには、有料道路代(高速道路料金)にも手数料を上乗せさせようとしている。クーポンではなく、総体的に上乗せというのは論外である




これを踏まえて、

観光庁として厳格な指導及び罰則規定の強化を求めている




上月議員は質疑で、

「全旅」とまでは言っていないが、


「エージェントから手数料引上げの要請がある。新しい運賃制度ができてもこれではバス事業者は変わらない。作った制度は守らなければ意味がない」と指摘



これに対して国土交通省政務官は、


「取引自体は民民の取引。法律上の定義はないが、それによって新しい制度が守れないようでは問題がある。早急に現状把握に務めたい」と答弁した




観光庁はこれまで、

「全旅」の問題は「管轄外」として課題として取り扱ってくれなかった
そもそも全くの別会社とはいえ、
受託事業であり、
少なからずとも出資した企業であり、
「管轄外」とは逃げ言葉である




当日の同時刻は、
タイムリーにも、
交運労協の「観光庁交渉」の日でもあったため、


この件に関して記載したような事項を指摘した



これに対して観光庁は、


「さきほど内閣委員会で上月議員から指摘を受けたのでこれから現状について調査したい」


と述べた




ここまでしないと動かないのかと思ってしまうが、

できるなら直ぐに取り組んでもらいたいものである




なお、

上月議員の質疑は下記のアドレスバーから「参議院委員会中継」のページにアクセスして、

カレンダーの「4月16日」→「内閣委員会」→「発言者一覧」→「上月良祐」で観れます。



http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2015/04/17

NO.1019 「掲げた政策の実現にむけて」

第18回統一地方選挙が告示、現在選挙戦が繰り広げられている。交通労連は、この選挙に向けて三人の組織内議員の当選をめざし、全国各地で取り組みを進めている。

 新潟県議会選挙には、上杉知之氏(2期目)、札幌市議会選挙には福士勝氏(8期目)を擁立。12日が投開票となっており、この新聞が届く頃には結果が出ていよう。二人の「吉報」を祈るところである(二人とも当選)。


 また、後半戦の延岡市議会選挙には早瀬賢一氏(3期目)を擁立。26日に投開票される。トラック部会の広域組織を中心に、当選に向けて関係各位のご協力をお願いしたい。

 われわれの掲げた政策を実現させるためには、一人でも多くの組織内議員が必要になる。先般、交通運輸政策研究会の総会を開いたが、メンバーの再構築を確認し、今後は業種別研究会を中心に、諸課題解決に向けて進めていくことを確認した。


 現在、2016年度の共通事項などの要求項目について策定中である。 議員懇談会でも提起したが、国土交通省と厚生労働省に共通する課題で、「労働力不足」への対策が急務だ。

 国交省ではPTや各種検討会で運転者不足への対応について協議してきたが、未だ具体的な解決策には至っていない。 二種免許取得に際する助成措置の拡充も不可欠であり、また、運転者の健康管理=安全対策も重要な施策だ。
 今後さらに内容を精査し、政策委員会に提起したい。

2015/04/09

NO.1018 抜本的な対策求む~金子議員が国交委で問題指摘

 貸切バスの新運賃・料金制度が導入され、約9ヶ月が経過したが、未だ周知徹底は十分とは言えない。

 日本バス協会加盟事業者が全体の約半数であること、また、総事業者数を考えると周知するのは時間がかかるのは理解できるが、それは言い訳にしかすぎない。 周知・徹底は当然であるが(利用者・学校関係・地方自治体・旅行業者)、担当行政(国土交通省/観光庁)の責務を全うすることも肝要だ。


 先般、議員懇談会総会を開き、この問題点についても提起したが、バス部会研究会の部会長である金子洋一参議院議員が4月7日、国土交通委員会で質問していただいた。


 内容は、

①国土交通省として、新制度を守らない貸切バス事業者に対し、指導及び行政処分の強化(審査対象運賃を下回る事業者が存在)


②各運輸局において、制度の趣旨説明の食い違いが見受けられる。これでは「元も子もない」ため、統一した指導を求む(責任行政として制度の正確な周知・徹底)―の二点。これを機に、抜本的な見直しが進むことに期待したい。


 なお、打ち合わせ段階では、

①一部の旅行業者からバス事業者に対し「手数料」とは別に「協力金」という名目でさらなる手数料を強要している実態があること

②ANTA(一般社団法人全国旅行業協会)の関連別会社の全旅(全旅クーポン会)から手数料を引き上げるようバス事業者に対し要請文書を再三送りつけており、さらに要請のなかには、有料道路代(高速道路料金)にも手数料を上乗せさせようとしている。クーポンではなく、総体的に上乗せというのは論外である。こうしたことから観光庁として厳格な指導及び罰則規定の強化―を求めるようお願いしたが、公正取引委員会に意見聴取したところ、独占禁止法には抵触しないということで今回は見送った。

しかし、許されない行為であることは間違いなく、引き続き対策を講じていく。




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<質問要旨>
○金子議員

 平成26年の7月から実施をされている件でございますけれども、まずこの新運賃制度、利用者やあるいは旅行業者に対する周知徹底は当然行うべきだと思いますけれども、新運賃を守らない貸切りバス事業者に対して指導、行政処分をきちんとやるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょう。




○国務大臣(太田昭宏君) 

 あの関越道の高速ツアーバスが4月のゴールデンウイークの初めでありましたので、3年経過をします。これを受けて平成25年4月に高速・貸切りバスの安全・安心回復プランを策定をして、そして高速ツアーバスの新高速乗り合いバスへの一本化、交代運転手の配置基準の設定と併せて運賃制度の見直しを行わせていただきました。この新たな運賃制度では、国の公示運賃を見直し、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃に反映すると、こういうことにさせていただいたわけです。
 あわせて、これまで貸切りバス会社が届け出た運賃を収受できなかった状況に対応して、運賃の収受を遵守させる措置を講じているところです。具体的には、届け出た運賃を収受していない貸切りバス会社に対する道路運送法に基づく処分として、初めての違反の場合には、初犯、従来警告であったものを20日車の車両使用停止、再違反の場合の車両使用停止を10日車から40日車に処分内容を強化しています。この処分に当たっては、貸切りバス会社に対して、監査において運賃収受状況を調査することとしているところです。
 現在、旅行シーズンを迎え、貸切りバス会社に対して監査の強化を図っておりまして、このような監査の機会において運賃の収受状況を調査して、違反している事例があれば適正に厳守をしてまいりたいと、このように考えています。



○金子洋一

 まだまだ、この方針と申しますかこの中身が、大変いい中身であるのにもかかわらず知られていないというところがありますし、また、これは業者さんから聞いた話ですけれども、運輸局によっては、例えば回送料金を入れるのか入れないのかといったような点でちょっと解釈にばらつきがあるんじゃないかというような声も聞いております。そんなようなことが本当にあるのかどうか、もしあれば、これはきちんと統一すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○政府参考人(田端浩君)

 貸切りバス新運賃制度の導入に当たりまして、国土交通省では、本省及び地方運輸局が主催しますバス事業者、旅行会社などに対する説明会の実施、また関係者の疑問に答えるために、運賃制度に関するQアンドA集、これを作り、地方運輸局、バス事業者への配付あるいは共有などをして周知を図ってまいりました。しかし、ただいま御指摘ありましたように、運賃計算上のちょっと詳細な事項になりますと解釈の疑義や誤解が生じやすいことがありますので、より丁寧な説明を行っていく必要があると考えております。
 御指摘ありました回送運行の考え方につきましては、これまでもQアンドA集で解釈を明らかにしているところでありますけれど、解釈の疑義や運輸局間での取扱いの差異は現時点ではそれほどないとも聞いておりますけれど、こういう差異があってはいけませんので、きちっと念のため、改めて徹底を図っていきたいと思っております。また、疑義が生じているような事項については、QアンドA集の見直しなども行うことによりまして、この周知と関係者への徹底を図ってまいりたいと思います。



<対応>
 貸切バスの新運賃制度の周知については、これまで制度説明会を開催するなど取り組んできたところですが、旅行業界からは利用者への周知が不足していると指摘があり、できうる限りの対応を行うことが喫緊の課題となっているところですが、今般、周知策の一環として、内閣府が行う政府広報として取り上げて頂くことになりましたのでお知らせいたします。

 この政府広報は、政府インターネットテレビ「徳光&木佐の知りたいニッポン!」という番組で「貸切バスの安全性向上への取り組み」をテーマに、貸切バスの新たな運賃制度についても周知する構成としており、メインキャスターの徳光和夫、アシスタントの木佐彩子が視聴者側の目線にたって有識者(名古屋大学大学院 加藤先生)に質問をしてそのコメントを頂き、取材映像等を挿入しながら、わかりやすく解説していく約24分間で構成される番組です。

 3月26日より、以下のアドレスから公開されましたのでお知らせいたします。

【番組URL】
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11483.html
2015/04/07

NO.1017

過労死防止へ数値目標 厚労省、労働時間や休暇取得率






 厚生労働省は6日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を公表した。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定めたほか、過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることなどを盛り込んだ。
 昨年11月に過労死等防止対策推進法が施行されたのを受け、6日に開かれた過労死遺族や労働者・使用者代表らで構成される「過労死等防止対策推進協議会」に示した。国は夏ごろをメドに大綱をまとめる予定。
 骨子案は、過労死防止は喫緊の課題として、「将来的に過労死をゼロにすることを目指す」と明記。(1)2020年までに週当たり労働時間60時間以上の労働者割合を5%以下にする(2)20年までに年次有給休暇取得率を70%以上にする(3)17年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者割合を80%以上にする――との数値目標を掲げた。
 過労死の発生要因は明らかでない部分が少なくないとして、民間企業で働く人に加えて公務員や自営業者も対象にした調査が必要と指摘。労働者の勤務状況と、その後の病気や過労死の関係について、長期的な追跡調査を行うとした。
 同時に過労死の原因とも指摘されている職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた企業への支援を実施。身体面や精神面の不調についてメールや電話での相談窓口を設置するなど、相談体制の整備にも取り組むとした。
 出席した委員からは「数値目標は法律が成立する前から国が出していた数字だ。法律が施行されて何を強化するのかが見えない」「学校で労働時間や有給休暇など、基本的な労働ルールを教えることが重要だ」などの意見が出た。
 厚労省によると、2013年度に脳・心臓疾患による死亡で労災認定されたのは133人で、精神障害による自殺(未遂を含む)では63人。申請していないケースもあるとみられ、氷山の一角との指摘もある。
 過労死防止法は、過労死対策を取ることが「国の責務」と明記。国は具体的な対策をまとめた大綱の作成を義務付けられており、同協議会の意見を聞く必要がある。














JR北海道、またストップ 電線器具破損で一時停電






 5日午後5時45分ごろ、北海道木古内町のJR江差線札苅―木古内間で、電線に設置された絶縁用器具の破損により停電が発生し、江差線と青函トンネルを含む海峡線で電車の運転がストップした。JR北海道は約3時間後、復旧作業を終えて運転を再開した。
 JR北海道によると、器具の破損で電線が垂れ下がり、電車に電気を供給する架線と接触して停電が起きた。停電により、函館発新青森行き特急スーパー白鳥38号が木古内駅で緊急停車。他に特急3本がトンネル両側の駅や信号場で出発できなくなった。
 この影響で特急2本を含む列車4本が運休。スーパー白鳥38号が4時間15分遅れるなど、列車計6本に遅れが出た。
 JR北海道では、3日に特急スーパー白鳥34号から煙が出て青函トンネル内で緊急停車、乗客乗員約130人が車外に出て避難したばかり。同社はモーターの回転数制御装置の異常で過電流が発生した疑いがあるとみて、原因を調べている。














運転操作やレールに問題なし…2倍超の過電流か






 北海道と本州を結ぶ青函トンネル(約54キロ・メートル)で3日夕、走行中の函館発新青森行き特急「スーパー白鳥34号」(6両編成)の車両で起きた発煙トラブルで、モーターに電気を送る配線に通常の2倍を超える電流が通っていた可能性があることが、JR北海道への取材でわかった。同社によると、煙は特急の5号車床下にあるモーターに電気を送る配線3本のゴムの被膜が焦げて発生していた。配線は通常の2倍の電流まで耐えられる設計になっていたが、これを超える電気が流れたため、配線が高温になった可能性があるという。ただ、実際にどれほど過大な電流が通っていたかは、明らかになっていない。配線に過剰な電気が流れた原因については、JR北海道は、モーターの回転速度に合わせて電圧などを制御する装置に何らかの異常が起きた可能性が高いとみている。現段階では、運転士の運転操作やレールなどに問題は見つかっていないという。














関越道バス事故遺族、警察官に 「被害者支え恩返し」







 関越自動車道高速ツアーバス事故で母を亡くした山瀬俊貴さん(22)が、群馬県警の警察官になった。警察や地域から親身な遺族支援を受けたことがきっかけだった。「被害者を支えることで、恩返しをしたい」。6日午前、県警警察学校の入校式に臨んだ。
 事故は2012年4月29日未明に群馬県藤岡市で発生。母の直美さん(当時44)ら乗客7人が亡くなった。山瀬さんは当時、石川県能登町の実家を離れ、岐阜県で大学生活を送っていた。「暮らしはどう?」と、いつも気遣ってくれた母を突然失い「頭が真っ白になった」と振り返る。
 事故当日から群馬県警の警察官は山瀬さんら遺族に寄り添った。宿泊先を手配し、事故現場に花を手向け、ともに手を合わせた。「何も知らない土地で過ごす遺族らを支える姿に心を打たれた」。県警はその後も、事故を起こしたバス運転手の裁判に参加する遺族の送迎や付き添いを続けた。
 山瀬さんは「母が最期にいた場所で、警察官として事件事故の被害者を支援したい」と群馬県警の採用試験を受験。昨年8月に合格した。大学卒業後の今年3月、実家近くにある直美さんの墓前を訪れた。「不安もあるけど、新しい仲間をつくっていくから見守って」と伝えた。
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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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