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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/12/29

NO.985

江差線引受三セクの社名は「道南いさりび鉄道」に/並行在来線準備






 北海道新幹線新青森-新函館北斗間の部分開業(2015年度末)に合わせて江差線の経営を引き継ぐ北海道道南地域並行在来線準備は、このほど新社名を「道南いさりび鉄道」に決定した。2015年1月1日に社名を変更する。
 同社は、江差線の五稜郭(函館市)-木古内(北海道木古内町)間37.8kmをJR北海道から引き継ぐ第三セクターの準備会社で、10月から11月にかけて会社名を一般から募集していた。全国から6,207件の応募があり、このうち「道南いさりび鉄道」は21点の応募があったという。














山田線の三陸鉄道移管でJR東日本提示案に合意/沿岸首長会議






 東日本大震災で被災し運休中のJR山田線宮古-釜石間(55.4km)の復旧について、このほど開かれた岩手県と沿岸12市町村首長会議は、JR東日本が移管協力金(一時金)30億円を負担することなどを盛り込んだ三陸鉄道への運営移管の提案を受け入れることで合意した。震災で寸断された鉄路を復旧させ、同県の沿岸一帯が南北リアス線と合わせて三陸鉄道で一本につながることが決まった。同鉄道にとっても車両基地、運行指令が一本化でき、経営効率化の期待が持たれる。
 同線の復旧に向けては、8月の同会議でJRの三陸鉄道への運営移管案を「有力な選択肢」とする方針を確認し、その後、条件面の協議を進めてきた。同線の持続的な経営のための支援、自治体による運賃差額の補助、設備更新のための対応などの費用として、移管協力金としてJRが30億円を負担。加えて運行に必要な車両の無償譲渡や、レールや枕木交換などの軌道強化、検修庫・施設管理拠点の整備、人的支援、観光キャンペーンなどによる地域活性化、利用促進への協力なども盛り込んだ移管案がJRから提案された。
 今後、2015年1月以降に基本合意を締結し、JRが復旧工事に着手する見通し。県は移管協力金などを活用した補助・負担ルールや運賃激変緩和の方法などについて関係市町村と連携して検討を進める。














沿線のスキー場PRするポスターを児童生徒から募集/若桜鉄道







 第三セクター・若桜鉄道は、児童・生徒を対象に沿線の氷ノ山スキー場(鳥取県若桜町)の利用を促す車内吊り用PRポスターの募集を始めた。上位作品を車内や駅舎、スキー場などで展示する。水彩、油彩、クレヨン、ちぎり絵など種類を問わない。スキー場周辺の5宿泊施設が協力し、入賞者には、同スキー場のリフト券や宿泊券などの副賞が贈られる。
 同スキー場へは、若桜駅で町営バスに乗り換えしてゲレンデに直行でき、所要時間は鳥取駅から最短で約1時間20分。雪道の運転が不安な女性客らに人気があり、子どもだけでも行くことができることを広く知ってもらおうと企画した。募集対象は鳥取県東部1市4町と倉吉市の小・中・高校生で、B4版の画用紙に横向きで描く。募集は来年1月15日まで、結果は同月25日に発表する。
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2014/12/22

NO.984

「福島バス物語」に冬本番コースも/福島県観光二次交通連絡協






 福島県観光二次交通連絡協議会(事務局:福島交通内)は、バス旅行商品の「福島バス物語」に、このほど“冬本番を迎えた福島県を満喫するお得なコース”を登場させた。
 「福島バス物語」は同県内の路線バスと地元の魅力的な観光素材をパッケージ化したもので、同県内の大手路線バス会社4社(福島交通、新常磐交通、会津乗合自動車、磐梯東都バス)が協同して立ち上げた。(1)前日17時まで申し込み可能、(2)電話・ネットで申し込み可能、(3)1人から参加申し込み可能、といった3つの特長があり、気軽に参加できる。
 今回用意したのは、「雪山」と「温泉」をテーマにしたコースが多数あり、たとえば、郡山駅発着で路線バス利用して裏磐梯で雪山散策、温泉入浴などを満喫するコースは、すべてセットで大人5940円、小人4320円。また、福島駅発着で白濁湯の源泉かけ流し・名湯「高湯温泉」で雪見の露天風呂を楽しむコースが、大人1840円、小人930円。これまでのコースも含め、12月時点で約30コースが提供されている。














嵐山地域での路面電車活用集配で大臣表彰/ヤマト運輸と京福電鉄






 ヤマト運輸と京福電気鉄道は、京都市嵐山地域で両社が共同で行った路面電車を利用する集配で、「2014年交通関係環境保全優良事業者国土交通大臣表彰」を受賞した。
 ヤマト運輸はこの取り組みまでは、京都府久御山町にある物流ターミナルから嵐山地域を担当する同市内の営業所へ大型トラックで宅配貨物を転送し、営業所から2トン車などに積み替えて配達していたが、11年5月から京福電鉄と連携し、路面電車を利用した輸送に切り替えた。停車駅周辺地域に配達する貨物が入った台車を電車一両を貸し切って搭載し、駅からはリヤカー付電動自転車や台車、電気自動車で集配を行っている。













恵那南高校で明知鉄道の存続を探る連携授業を開講/中京学院大学







 中京学院大学経営学部(中津川市)は、明知鉄道(恵那-中津川両市間)の存続を考える連携授業を、恵那市明智町の恵那南高校で初めて開いた。発表では「明知鉄道があるのが当たり前と思っているが、無くなったら町がどうなるのか考えることが必要」「募金活動をしたらどうか」といった意見が出たという。
 同学部は9月から、明知鉄道を事例に地域活性化を考える講座を開講し、学生は沿線の岩村、明智両町を視察してきた。授業にはビジネスの実践を学ぶ「総合実践」を受ける同校の3年生38人と、学生の代表10人が参加し、5班に分かれて利用者増加策や管理・運営費用の負担を考えた。














駅と電車内の迷惑行為ランキング(14年度)/日本民営鉄道協会







 日本民営鉄道協会が発表した2014年度の「駅と電車内の迷惑行為ランキング」で、迷惑と感じる行為のトップは「騒々しい会話・はしゃぎまわり等」(33.2%)だった。この他、4位に「携帯電話・スマートフォンの着信音や通話」、5位に「ヘッドホンからの音洩れ」が入るなど、昨年度に続いて音に関する迷惑行為が上位を占めた。
 この調査は、10~11月にインターネット上でアンケートを行い、3135人から回答を得た。結果では、2位に「座席の座り方」、3位に「乗降時のマナー」、6位に「荷物の持ち方・置き方」がランクイン。これらに関して具体的な迷惑行為を尋ねたところ、「座席の座り方」では「座席を詰めて座らない」が6割強、「座りながら足を伸ばす・組む」が2割という結果に。「乗降時のマナー」では「扉付近から動かない」「降りる人を待たずに乗り込む」が上位に。「荷物の持ち方・置き方」では「背中や肩のリュックサック・ショルダーバックなど」が回答の半数に上った。














JR山田線不通区間、三陸鉄道移管で4市町合意






 東日本大震災の津波で不通となっているJR山田線宮古―釜石駅間について、岩手県宮古市など沿線4市町と県は20日、宮古市役所で協議し、三陸鉄道への運行移管を受け入れる方針で合意した。
 沿線市町と県が移管受け入れで意思確認したのは初めて。沿岸12市町村と県が盛岡市で24日に予定している首長会議での移管決定が確実になった。東日本大震災から4年を迎える来年3月11日までに復旧工事着手を目指す。
 協議は非公開で行われ、宮古、釜石市長、山田、大槌町長と県の担当者が参加した。24日の首長会議に先立ち、沿線4市町の意思確認の場として設定されていた。
 これまでに2回開かれた移管の是非を決める沿岸市町村首長会議(12市町村参加)では大槌、山田両町が慎重姿勢を示しており、両町の同意が待たれていた。両町は三鉄移管でJR時代よりも運賃が値上がりすることや三鉄への補助金が増えることなどを懸念していたが、20日の協議では両町へ一定の配慮をする方針で一致。24日の首長会議でも両町への激変緩和措置を訴えることを確認した。
 JRから「移管協力金」として示されている30億円の使い道については県から説明はなく、移管決定後の協議に持ち越された。
 沿線4市町では、各議会で首長が移管受け入れについて前向きな姿勢を示し、大きな反対意見は出ていなかった。
 県は来年3月11日までの着工を目標にしている。10月上旬までに宮古―釜石間の全線でレール、枕木、路盤の調査が終了している。
 山田線は震災前から赤字路線だったこともあり、JRは自社による運行再開に積極的ではなかった。JRは当初、BRT(バス高速輸送システム)による仮復旧の提案を行ったが、沿線市町が拒否し、今年1月に三鉄への移管を提案していた。2月には移管の条件として10年間の赤字想定分5億円の負担案を示していたが、県がJRとの窓口となって条件交渉を続け、先月までに移管協力金の名目で30億円に増額していた。
2014/12/09

NO.983

外国人向けに野猿公苑の入苑券付きフリー切符を発売/長野電鉄






 長野電鉄は12月6日から、外国人向けの割引切符「SNOW MONKEY PASS(スノーモンキーパス)」の発売を始めた。外国人向けに切符に英語の案内などを盛り込んでいるが、日本人でも利用することができる。
 このパスは、ニホンザルの生態を観察できることで知られる地獄谷野猿公苑(長野県山ノ内町)の入苑券と、長野電鉄の鉄道・バス乗車券がセットになっていて、同乗車券は発売当日に限り、長野電鉄の特急を含む鉄道全線と急行バス志賀高原線の長野駅東口-上林温泉口間、路線バス熊の湯・硯川線・奥志賀高原線の湯田中駅-上林温泉口間、上林線の湯田中-上林温泉間で自由に乗り降りできる。価額は大人2900円(子供半額)。














伊賀鉄道の存続へ17年度に公有民営方式へ移行の方針/伊賀市






 伊賀市は、赤字経営が続く第三セクター・伊賀鉄道(同市)を存続させるため、2017年度から「公有民営方式」に移行させる方針を固めた。同鉄道の路線(16.6km)は市内の近鉄大阪線とJR関西線を結ぶ。三重県内では15年4月から、四日市市の近鉄内部・八王子線も公有民営方式に移行することになっている。
 同鉄道は近鉄と市が出資し、赤字分を両者が補っていて、近鉄は2013年度に約2億55百万円、市は6千万円を負担している。同市は昨年8月から、近鉄、伊賀鉄道、県と勉強会を開催し、バス輸送転換(廃線)や公有民営方式を検討、今年8月に市が存続の意向を表明していた。公有民営に移行し、線路や車両などの施設を市が保有し、伊賀鉄道が運行することになると、市負担の試算額は6千万円から、約2億5千万~3億3千万円に増える見通し。













モーダルシフト促進へ12月に臨時列車103本増発/JR貨物






 日本貨物鉄道(JR貨物)は、12月を「モーダルシフト推進強化月間」に設定し、年末の追加運転分を含めて103本の臨時貨物列車を運転する。
 期間中、臨時列車を東京(隅田川)-札幌間、大阪-福岡間などで24本、曜日運休解除で34本、年末需要の対応分として45本の計103本を増発する。














横断歩道の歩行者、路面電車にはねられ死亡…堺






 8日午前11時20分頃、堺市堺区宿院町東の国道交差点で、横断歩道を渡っていた歩行者が、阪堺電気軌道・阪堺線の路面電車(1両編成)にはねられて死亡した。
 乗客約30人にけがはなかった。大阪府警堺署は歩行者の身元確認を進めている。事故の影響で、同線の我孫子道(大阪市住吉区)―浜寺駅前(堺市西区)の両停留所間で約2時間にわたり、上下線22本が運休し、約1500人に影響が出た。
 同署によると、男性運転士は「小走りで渡ってきた歩行者を見つけて、クラクションを鳴らし、ブレーキを掛けたが、間に合わなかった」と説明しているという。














車掌「我慢できなかった」…特急乗務中にたばこ







 近鉄は8日、新田辺列車区(京都府京田辺市)所属の男性車掌(46)が、特急に乗務中、社内規定で禁じられている喫煙をしていたと発表した。 近鉄は車掌を処分する方針。
 同社によると、車掌は8日午後、京都発近鉄奈良行きの特急(4両)が狛田―木津川台間を走行中、乗務員室でたばこ1本を吸った。男性客からの指摘で発覚した。同社の聞き取りに車掌は「我慢できなかった」と話し、以前にも乗務中に1度吸ったことがあると、喫煙を認めたという。
2014/12/05

NO.981

冬休みの小中高生向けに市営バス乗り放題パス券を発売/佐賀市






 佐賀市交通局は1日から、冬休みの児童生徒を対象にした市営バスのフリーパス乗車券「ノリのりきっぷ」の販売を開始した。今年の夏に引き続き、利用対象者を小学生にまで広げた。市外在住者も利用できる。
 1000円(小学生は500円)のパス券を購入すると、利用期間(12月25日~2015年1月7日)中、全26路線が乗り放題になる。販売は1月3日まで。購入する際、中高生は生徒手帳、学生証などの身分証明書が必要。小学生分は保護者が、保険証など子どもの年齢を確認できる物を提示して購入する。














共同フリー切符を年内から年始にかけ再発売/青い森鉄道・IGR






 青い森鉄道とIGRいわて銀河鉄道は、12月から2015年1月にかけて、週末や年末年始に両社の鉄道路線が自由に乗り降りできる共同フリー切符「IGR・青い森鉄道フリーきっぷ」を発売する。「鉄道の日」を記念して今年10月に発売した共同フリー切符が好評だったことから再び発売することを決めた。
 発売期間は12月5日から2015年1月4日まで、利用可能期間は12月6~7・13~14・20~21日と2015年1月1~4日。期間中の連続する2日間(使用開始日が12月7、14、21日と2015年1月4日の場合は1日だけ)に限り、いわて銀河鉄道線と青い森鉄道線が自由に乗り降りできる。
 価額は大人3千円(小中学生は半額)で、中学生は購入時に生徒手帳を提示し、利用中は携帯する必要がある。通常の大人片道運賃は、いわて銀河鉄道線の盛岡~目時間(82.0km)2360円、青い森鉄道線の目時~青森間(121.9km)が3120円で、盛岡~青森間は計5480円となり、同切符を使うと片道利用で2480円、往復利用で7960円安くなる。














台風被害で全面運休から1年2ヵ月ぶりに再開/信楽高原鉄道






 昨年9月の台風18号で鉄橋が流され全面運休していた第3セクター・信楽高原鉄道(14.7km)は29日、約1年2ヵ月ぶりに運行を再開した。信楽駅では、午前9時46分発の一番列車が、約300人を乗せて貴生川駅に向かって出発した。
2014/12/04

NO.980

平成25年度乗合バス事業の収支状況について

【全事業者の概況】
○収    入 : 収入については、前年度と比較して0.2%の微増。
○支    出 : 支出については、前年度と比較して0.3%の微減。
○経常収支率 : 前年度から0.4%上昇して95.2%。黒字事業者は74者〔67者〕で、調査対象事業者全体の29.0%〔27.1%〕。

(調査対象事業者は、保有車両数30両以上の255者〔247者〕)
(注)調査対象事業者数は、運賃ブロック毎の事業者数の合計の値であり、〔  〕内の事業者数については、2以上の運賃ブロックにまたがる事業者の重複分を除いた値。2以上の運賃ブロックにまたがる事業者について、ブロック毎で黒字・赤字が異なる場合、事業規模(運送収入)の大きいブロックの経常収支率により計上。
..



1.事業主体別の収支状況等について

●民営バスの経常収支率は、収入よりも支出の増加幅が上回ったため、前年度に比べ減少(96.5%→96.2%)。
●公営バスの経常収支率は、収入よりも支出の減少幅が上回ったため、前年度に比べ上昇(89.1%→92.0%)。
●公営バスの経常収支率(92.0%)が90%を超え、民営バスの経常収支率(96.2%)との差は、15年前と比べ大きく縮小。

(1)民営バス
 ・収入については、輸送人員が増加(対前年度比+1.4%)となったが、割引率の高い定期券運賃利用者の増加等により一人当たりの運賃収入額が減少したことから、対前年度比0.4%の増加にとどまった。
 ・支出については、燃料油脂費が増加(対前年度比+8.1%)、原価の56.5%を占める人件費も増加(対前年度比+0.5%)となり、対前年度比0.7%の増加となった。
 ・この結果、経常収支率は、前年度より0.3%減少して96.2%となった。

(2)公営バス
 ・収入については、輸送人員は増加(対前年度比+4.3%)となったが、割引率の高い定期券運賃利用者の増加等により一人当たりの運賃収入額が減少したことから、対前年度比0.7%の減少となった。
 ・支出については、燃料油脂費が増加(対前年度比+7.8%)となったが、原価の54.3%を占める人件費が減少(対前年度比▲5.0%)となり対前年度比3.8%の減少となった。
 ・この結果、経常収支率は、前年度より2.9%上昇して92.0%となった。



2.大都市部とその他地域について

●大都市部の経常収支率は、収入が増加し支出が減少したことから、前年度に比べ上昇(99.5%→100.9%)。
●その他地域の経常収支率は、収入が減少し支出が増加したことから、前年度に比べ減少(88.3%→87.6%)。
●大都市部※の経常収支率(100.9%)が、100%を超え、その他地域の経常収支率(87.6%)との差は拡大。

※ 大都市部(三大都市圏)とは、千葉、武相(東京三多摩地区、埼玉県及び神奈川県)、京浜(東京特別区、三鷹市、武蔵野市、調布市、狛江市、横浜市及び川崎市)、東海(愛知県、三重県及び岐阜県)、京阪神(大阪府、京都府(京都市を含む大阪府に隣接する地域)及び兵庫県(神戸市及び明石市を含む大阪府に隣接する地域))ブロックの集計値。

(1)大都市部
  ・収入については、輸送人員が増加(対前年度比+2.9%)となったが、対前年度比0.5%の増加にとどまった。
  ・支出については、原価の55.9%を占める人件費の減少(対前年度比▲0.9%)及びその他諸経費の減少により、対前年度比0.9%の減少となった。
  ・この結果、経常収支率は、前年度より1.4%上昇して100.9%となった。

(2)その他地域
 ・収入については、輸送人員が増加(対前年度比+0.6%)したものの、0.3%の減少となった。
 ・支出については、原価の56.3%を占める人件費は減少(対前年度比▲0.4%)したものの、燃料油脂費の増加(対前年度比+7.6%)等により対前年度比0.5%の増加となった。
 ・この結果、経常収支率は、前年度より0.7%減少して87.6%となった。















市バスで労働時間超過、労基法違反で是正勧告






 川崎市交通局は2日、市バス運転手が労働基準法で定める労働時間を超過していたとして、川崎南、川崎北の両労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けたと発表した。
 発表によると、同局が運営する全3営業所(塩浜、鷲ヶ峰、井田)で、〈1〉労働基準法の時間外勤務の限度時間(1か月45時間、特例で同70時間)〈2〉1週間の拘束時間の限度(65時間)〈3〉休日労働の限度回数(4週間で2回)――などに違反し、是正を勧告された。
 時間外勤務の限度時間を超えた運転手は、2013年度に計706人、14年4~8月に計409人いた。一般職員についても、限度時間を超える時間外勤務やサービス残業をさせたケースが指摘されたという。
 市バスを巡っては、読売新聞が9月に塩浜営業所の運転手2人の超過勤務(8月分)を報道していた。
 同局は「勤務実態を把握して早急に改善していく」としており、11月から勤務ダイヤを見直し、平均化を図っている。ただ運転手は不足気味で、来年度の正規職員の採用を早めることも検討している。未払いの残業代は、勤務実態を調べた上で支払うという。
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Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


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