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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/06/30

NO.933

LCC減便の影響で格安バスも減便へ






減便の影響で利用客が落ち込んでいるとして、成田空港と首都圏各地を結ぶ格安バスを運行しているバス会社3社が、来月下旬から一部の路線でバスの本数を減らすことになりました。
 東京や千葉に本社があるバス会社5社は、LCCが成田空港を拠点に運航を始めたのにあわせて運賃を従来の30パーセントから70パーセントに抑えた格安バスを運行してきました。
 しかし、成田空港では今月からパイロット不足でLCCのバニラエアが一部の便の運航を取りやめているほか、来月からは別のLCCのピーチ・アビエーションも便数を減らすことにしています。
 この影響で格安バスの利用者が今後も落ち込むことが予想されるとして、京成バス、日東交通、小湊鐵道のバス会社3社は、来月23日から一部の路線でバスの本数を減らすことになりました。
本数を減らすのは、3社が共同で運行する木更津駅と君津駅から成田空港とを結ぶ路線で、現在、合わせて11往復しているバスを6往復に減らすということです。
 また、京成バスは8月以降東京の町田駅や新百合ヶ丘駅、それに横浜シティ・エア・ターミナルなどとを結ぶ路線でも順次、バスの本数を減らす方向で調整しているということです。













バス運転手「魅力感じない」58% 事故リスク・低賃金懸念







  国土交通省が全国の求職者や大学生など400人に実施したアンケートでは、58.8%がバス運転手について「魅力のある職業ではない」と回答した。理由は「事故に遭遇する可能性がある」が最多。「労働時間が長いイメージ」が続いた。
 「給料が安そう」との回答も多かった。同省によると、民間バス会社の運転手の平均年収は446万円と、全産業の男性平均530万円と比べて見劣りする。2000年ごろまでは全産業平均を上回っていたが、非正規雇用や定年後の嘱託職員が増え、02年に約9割だったバス運転手の正社員率は12年に約7割に低下。給与水準も下がった。
 一方、バス運転に必要な大型2種免許の保有者は13年が100万7743人と、10年前に比べ16万7千人(14%)減っており、担い手の先細りが進んでいる。














運転手不足にバス会社悲鳴 説明会や費用負担…採用に知恵






 運転手の不足が深刻化し、バス会社が悲鳴を上げている。28人が死傷した3月の富山県のバス衝突事故では人手不足による運転手の連続勤務の実態も浮かび上がった。各社は免許取得費用の負担など採用方法に知恵を絞り、国も対策に本腰を入れ始めたが、給与水準の低さや長時間労働などの改善は容易ではなく、今後も成り手不足の状態が続きそうだ。
 福島県内の自治体で最多の約32万人が暮らす郡山市。JR郡山駅前のホテルの会議室で3月、運転手向けの会社説明会が行われた。主催したのは主に神奈川県内で路線バスを運行する神奈川中央交通(同県平塚市)。
 同社はこれまでも営業区域外で説明会を開いているが、運転手の必要人員(約3740人)に対し、80人前後が不足する状況が改善されず、今回福島県で初めて採用活動をした。しかし、丸1日待っても会場には誰も来なかった。遠藤光春人事課長は「諦めずに採用姿勢をアピールするしかない」と肩を落とす。

 川崎鶴見臨港バス(川崎市)では約2年前に比べ、運転手の応募が2~3割減り、必要人員から20人ほど不足しているという。人事担当者は「残業や休日出勤で対応しているが、体調を崩されるとカツカツになる」と心配する。本来は広告収入を期待できるバスの車体に自社の運転手募集ステッカーを貼る苦肉の策も講じている。

 東武バスセントラル(東京・足立)は昨年7月から、バスの運転に必要な大型2種免許の取得費用を全額負担し、未経験者を養成して入社させる制度を始めた。すでに14人がこの制度を使って運転手になったが「まだまだ足りない」という。

 公益社団法人日本バス協会の長尾政美参与は「自治体が運営する公営バスに民間バス会社から運転手が転籍するケースも多い」と指摘。国土交通省によると、公営バスの運転手は平均年収が民間に比べ5割近く高い。さらに東日本大震災の復興需要でダンプカーの運転手などにも流れ、人材の取り合いが一段と激しくなっている。

 国交省は昨年12月にバス運転手の確保・育成のための検討会を設置。若年層の採用や女性運転手の活用に成功しているバス会社の事例などをまとめたガイドラインを今後作成するという。

 一方、同省が今年3月に全国35のバス会社を調査したところ、運転手不足の影響として7割弱が「運転手の休日減少」、1割強が「疾病等の確率増加」を挙げており、安全運行に支障が出かねない可能性も出ている。
 富山県のバス衝突事故では、死亡した運転手(当時37)が事故当日まで11日連続で乗務していた。法令上は最大13日まで連続勤務が可能だが、運転手は事故直前に意識を失っており、体調急変が原因とみられている。運行した宮城交通(仙台市)は運転手不足を理由に、3月までの2年間で計8便を一時運休。昨年度は運転手の休日出勤率も高まっていたという。
 関西大の安部誠治教授(公益事業論)は「バス運転手は労働環境が厳しいのに給与が高くなく、待遇面の不安から人が集まらない」と指摘。「給与アップには運賃の引き上げなどでバス会社が収益を確保することが必要。料金の安さは魅力だが、利用者も含め、運転手の減少による安全への影響を真剣に考えるべき時期に来ている」と話している。














バス運転席から盗撮容疑、元運転手を書類送検






 路線バスの運転席から女子高校生を盗撮したとして、三重県警伊勢署が、三交伊勢志摩交通(伊勢市)の元運転手の男(42)を、県迷惑防止条例違反の疑いで書類送検したことがわかった。
 同署などによると、元運転手は3月下旬、伊勢市内のバス停に停車中、運転席から座ったままカメラ機能付きの携帯電話を差し出し、降車する女子高校生の背後からスカートの中を盗撮した疑い。元運転手は「家庭の事情」を理由に4月1日付で退職したという。














平日の昼間限定回数券の割引高めるなどサービス拡充/北陸鉄道






 北陸鉄道は、7月の発売分から、鉄道線の割引回数券「平日昼トク回数券」の割引率を引き上げるなどのサービス拡充を行う。同券は、平日の昼間帯のみ利用できる10枚つづりの割引回数券で、石川線野町-鶴来間の割引率を引き上げるとともに、券種も増やして石川線、浅野川線とも各3種類にする。
 利用できる列車は、石川線が下り野町発9時34分~15時17分と上り鶴来発9時32分~15時15分、浅野川線が下り北鉄金沢発9時01分~15時24分、上り内灘発9時01分~15時24分で、土曜・休日は利用できない。発売期間と有効期間は9月末日までで、野町-鶴来間の場合、1枚当たりの金額が300円になり、通常の片道切符より170円安くなる。













「まや新駅」は電車の回生電力利用するエコ駅舎に/JR西日本






 JR西日本は、西日本で初めて、神戸線灘-六甲道間に2016年春開業予定の「まや駅」(仮称)に、電車がブレーキをかけた際に生まれる電力を駅舎用に変換する装置を導入する。太陽光パネルや発光ダイオード(LED)照明なども取り入れ、同規模の駅に比べ、50%以上の消費電力削減を見込む。省エネ効果は1日約100kWhで、一般家庭10世帯分の消費電力に当たるという。
 電車で使われる直流電力は家庭等で利用される交流電力とは異なり、車両間以外で融通できないため、直流1500ボルトを交流100ボルトに変換する装置を同社が開発し、駅舎でも利用できるようにした。














電車の回生電力で駅のエスカレータも動かす節電策/東京メトロ







 東京メトロは、電車の回生電力を駅構内の電気機器にも供給する仕組みを導入した。電車がブレーキをかけた時に生じる直流の回生電力を交流に変換して、駅の照明や空調、エスカレータなどで利用する。節電効果は、1つの駅で1日に600kWhの電力量(一般家庭60世帯分の使用量に相当)を見込んでいる。
 電車がブレーキをかけた時に発生する回生電力は、近隣の電車同士で融通し合う利用方法が一般的だが、使い切れない電力が多く残るため、同社は新たに駅構内の電気機器でも利用できるようにした。回生電力は直流の1500ボルトで送られてくるため、これを線路沿いに設置した「駅補助電源装置」で交流の210ボルトに変換して駅の構内に送り、照明や空調、エスカレータなどで利用する。東西線で6月14日の始発から、妙典(みょうでん)駅の構内に電力の供給を開始した。同線は一部区間で地上を走り、妙典駅も地上にある。2014年度内に同様の仕組みをさらに7駅に追加導入する計画。














観光列車が脱線の指宿枕崎線、7日ぶり運行再開






 鹿児島県指宿市のJR指宿枕崎線で起きた観光特急列車脱線事故で、JR九州は28日、運転を見合わせていた喜入きいれ―指宿間の運行を7日ぶりに再開した。
 これで同線は全線で運行が再開されたが、沿線に残る竜宮伝説にちなんでドアが開くと煙のようにミスト(霧)が吹き出す装置などを備えた観光列車「指宿のたまて箱」は、車両修理が間に合わず、当面、代替車両を臨時の快速列車として1日3往復走らせる。
 この事故で特急・普通列車計358本が運休し、2万9600人に影響が出た。
 指宿市観光協会の中村勝信会長は、「観光列車への乗車を楽しみにしている観光客も多い。一日も早く列車の修理を終えてほしい」と話している。
 事故は今月21日に発生。大雨で線路脇から崩れ落ちた土砂に車両が乗り上げて脱線し、乗員・乗客15人が負傷した。















圏央道の新区間が開通…東名・中央・関越を直結






 関東の1都4県を結ぶ「首都圏中央連絡自動車道(圏央道)」の相模原愛川―高尾山インターチェンジ(IC)間14・8キロが28日、開通した。
 これで海老名ジャンクション(神奈川県海老名市)から桶川北本IC(埼玉県桶川市)までの約80キロがつながった。東名高速と中央道、関越道が都心を経由せずに結ばれたことで、都心へ流れ込む車が減り、渋滞緩和が期待される。東海地方から北関東地方への移動時間が短縮され、物流や観光の利便性向上も見込まれる。
 圏央道は横浜市から千葉県木更津市に至る環状道路。未開通区間を含む総延長約300キロのうち、これで約195キロが開通した。2014年度末までに東北道、15年度末までに常磐道、東関道に接続する予定。
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2014/06/27

NO.932

路線バスのドア、走行中でも開く恐れ…リコール






 路線バスのスライド式の中央扉が走行中に開く不具合があるなどとして、三菱ふそうトラック・バスは26日、「ふそうエアロスター」など3車種1229台(2009年9月~14年5月製造)のリコールを国土交通省に届け出た。
 中央扉は運転席からスイッチで開閉するが、そばに乗客が立っているとセンサーが感知して開かない仕組み。しかし、開閉を制御する電気回路の構造が不適切なため、スイッチが「閉」の状態になっていないと、走行中でも開く恐れがあるという。埼玉県内で先月、同車種の路線バスが走行中に扉が開いた事例が1件あり、不具合が判明した。
 3車種では、このほかにもコンピューターのプログラムミスが原因で、中央扉が開くことを乗客に知らせる電子音が出ない不具合もあった。













北陸道バス事故 宮城交通に警告






 小矢部市の北陸道・小矢部川サービスエリア(SA)で今年3月、高速バスがトラックに衝突し、2人が死亡、26人が重軽傷を負った事故で、国土交通省東北運輸局は25日、道路運送法違反があったとして、バスを運行していた宮城交通(仙台市)に対して文書で警告した。
 発表によると、同運輸局が25日、警告書を同社に交付した。
 同運輸局はバス事故当日と翌日の3月3、4日、バスの所属先の同社仙台南営業所を監査した。その結果、同法に基づく国交省の告示に定められた運転中の休憩時間を適切にとらせていなかったほか、運行系統ごとに道路状況や交通状況の記載が義務付けられている「運転基準図」に記載された休憩場所が実際の場所と異なっていたなど、計5件の違反が判明した。
 同社は3か月以内に改善を図り、同運輸局に報告書を提出する必要がある。同運輸局は「事故防止のための対策が講じられるよう、今後も宮城交通に対して監視指導を行っていきたい」としている。
 同社は25日、「警告書の内容については真摯しんしに受け止め、万全の対応をとっていきたい」とコメントした。














長いリニア、12両編成に延ばして試験走行






 リニア中央新幹線の2027年開業を目指すJR東海は25日、山梨リニア実験線(山梨県上野原市―笛吹市、42・8キロ)で走る営業仕様車両「L0(エル・ゼロ)系」の編成を7両から12両に延ばし、試験走行を始めた。
 開業時には、約1000人が乗車できる16両編成を想定。営業運転に向けて長い編成を組み、約1か月間かけて走行性能や設備の耐久性、騒音や振動といった環境影響を確認する。この日は計6往復し、速度を時速約400キロまで上げた。近く最高時速500キロまで上げて試験運転を行う。















KTR赤字最悪8億9350万円






 京都、兵庫両府県の北部を結ぶ第3セクター・北近畿タンゴ鉄道(KTR)は26日、昨年度の決算を発表した。輸送人員は誘客の切り札として新たな観光型列車を導入したものの186万人(前年度比0・4%減)にとどまり、経常損失は8億9350万円(同6・2%増)と過去最悪となった。
 同社は昨年度、観光型列車「あかまつ」「あおまつ」を導入。従来の観光型列車比で約1万7000人増の約4万人が利用した。ただ、昨年3月のダイヤ改正で特急が5本減ったことなどが影響し、全体の輸送人員は約8000人減と、5年連続で前年度割れとなった。
 これにより、旅客運輸収入は8億9060万円(同0・9%減)となり、営業収益は10億9551万円(同0・4%減)。設備補修を前倒ししたことなどで費用がかさみ、経常損失は8億9350万円と、最悪だった前年度より5200万円赤字額が膨らんだ。
 最終的には両府県と沿線5市2町の補助金14億1569万円などで4689万円の黒字を確保した。
 赤字解消に向け、KTRでは今年度中に運行会社と施設保有会社を切り離す「上下分離方式」が導入される予定で、上田清和社長は「今年度から3両目の運行を始めた観光型列車などで増客を図り、一層の経営改善を進める」としている。













北条鉄道 来月19、20日カブトムシ列車






 加西市と小野市を結ぶ第3セクター・北条鉄道は、森に見立てた車内でカブトムシを観察する「かぶと虫列車」を7月19、20日に各4便を運行する。虫かごか飼育ケースを持参した1歳から小学6年生の子どもにカブトムシのつがいとスズムシをプレゼントする。
 専用車両を通常の車両につなげ、北条町駅―粟生駅間を約1時間かけて往復する。車内では昨年7月から同鉄道のイベントでボランティアとして活動する大阪観光専門学校(大阪市)の学生9人が、カブトムシの飼育法を説明したり、ゲームをしたりして楽しむ。
 乗り降りは北条町駅のみで、出発は午前9時28分、同10時40分、同11時40分、午後0時40分。往復運賃は大人、子どもとも800円。
 電話による事前予約が必要で先着順。高井均・総務企画部長は「夏休み直前のイベントで、親子で参加して楽しい思い出をつくってほしい」と呼びかけている。

2014/06/19

NO.931 第3回バスの運転者確保及び育成に向けた検討会について

標記の会議が6月19日に開かれた

今回はこれまでの論議を踏まえ、
とりまとめについて協議を行った











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現状におけるバス産業の実態(運転者数及び平均年齢、労働諸条件)や、
前回行ったアンケート調査内容(二種免許取得者、採用状況、女性の採用状況、年間所得や労働時間等の労働条件など)等を検討し、

今後の課題について整理を行った








具体的な問題点と課題では、

⼤型⼆種免許取得の⽀援として、
免許取得費⽤に対する助成制度の充実させること、



また、運転者の募集に関して、
求⼈票の早期提出や求⼈情報サイト及び⼈材紹介サービス等の積極的活⽤を図ること、
合わせてキャッチコピーや求⼈広告のデザインの刷新、




さらに、

専⾨学校等と提携や⾼校や専⾨学校等への働きかけ及びPR活動の推進、
⾃社養成制度の普及拡⼤・充実、
⼥性運転者のための勤務体系や社内インフラの整備・充実、
などが挙げられた








また、


バス業界活性化に向けた取り組みに係る対策としては、



「居酒屋甲⼦園」「トラックドライバー甲⼦園」等を参考にして、
業界の⼠気向上に向けた取り組みの実施の検討、



⾏政サイドに求められる役割と取り組みとしては、




必要な⽀援を実施することを検討することとし、
取り組みを通じて得られた成果から、
効果的な事例を抽出して、
ガイドラインとして取りまとめることにより、
他の事業者への幅広い普及を促進していく



さらに、

バス事業者による優良事例の表彰制度、
地⽅運輸局のブロック毎に実施するリレーシンポジウム等の開催により、
優良事例の「⾒える化」を図り、
普及を加速化させていくとした






合わせて、


バス事業者が具体的な対策を講じるにあたっては、


対策に係るノウハウの不⾜や、
多様な関係者との調整の課程で、

特に中⼩のバス事業者が単独で取り組みを進めることが困難となる事態が想定されることから、


地⽅運輸局及び運輸⽀局に「バス運転者の採⽤・定着相談窓⼝」を設置して、
事業者の個別相談に対応する体制を構築し、
各地域の事業者団体とも連携して、
バス事業者の取り組みを⽀援していくとした








3回という限られた時間のなかで、
どこに「落とし所」を見出すか期待していたところだが、
これといった国として具体案が示されず、
個々の課題についての対策のみであったのは、
少し肩すかしだったような気がする





運転者不足はバス業界に限らず、
交通運輸業界全体の問題だ






簡単に、

「イメージアップを図る」
「女性運転者を採用する」

といっても容易なことではない


課題は整理したものの、
これは業界人としてはやる前からわかっていたことであり、

端的にいえば、

業界全体が活性化し、
賃金を含めた労働諸条件が改善すれば、
全て解決する課題でもある
(そう言ってしまえば元も子もないが…。)




全体的には、


「もっとバス事業者さん頑張って」



的な内容だろう



確かにそれもある






ただ、



課題に対する対応策が多く出されたのだから、


この3回目で終了ではいけない






課題・対策の進捗状況も含めて、
推移を観ながら改善を加えていかないと
消化試合で終わってしまう




イメージアップや学校も含めたPR、
⼥性運転者のための勤務体系やインフラの充実、
確かに事業者としてまだまだやるべきことはあるが、
その取り組みは進めるとして、




今回の会議で具体的な案を示してほしかったのは、
二種免許取得に際する補助制度である





従前から要請していたが、
二種免許を所有していない人材を採用して、
自社で費用を負担している事業者は多い



こうした事業者に対して助成措置を講じてもらいたかったが、
自社の制度充実にとどまった





現状の業界の収支状況のなかで、
全ての事業者がその制度をできる状況にはない




だからこそ、
国としての制度が必要なのである





厚生労働省のキャリアアップ助成金制度は、

1人最大20万円まで交付されるが、
年齢制限や企業規模で制約されており、
採用についても年齢層が高い業界としては、
「活用」となると不具合も生じているのが現状だ






併せて、

本年4月に改正予された、
「雇用保険法の一部を改正する法律」の教育訓練給付金の拡充で、
10月から改正される予定の「受講費用を2割から4割に引き上げる」との対象講座に、
二種免許は対象となっていない



「助成制度の充実」というのであれば、
二種免許も対象とすべきである




4月に開かれた、
労働政策審議会職業能力開発分科会においては、

指定基準案では、
「職業能力開発局長の定める1年未満の養成課程」については、
社会福祉士や精神保健福祉士も対象に考えると答弁している

であれば、
二種免許も認めても問題はなかろう




これが認められ、
別途補助制度ができれば、
個人負担も事業者負担も減ることなり、
二種免許取得促進に繋がると思われる


意見は述べたが、
とりまとめが示される内容を見ながら、
対応していきたい
2014/06/16

NO.930 第3回「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議

6月16日、
第3回となる 「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議が開かれた





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今回の議題は、

「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に盛り込まれた措置の進捗状況の説明と、

前回会議で指摘された事項等について協議を行った



はじめに、
北陸道での高速バス事故を受けて、
「運転者の体調急変に伴うバス事故を防止するための対策」をとりまとめ、全国のバス事業者に対して周知徹底を求める通達を発出、
GW期における高速バスの全国一斉点検を実施(4月24日、25日)について報告を受けた






とりわけ、
今回の事故における運転者に起因する対策について、
ソフト面とハード面におけるもの、
特に、
運転者の健康状態に起因する事案が増加していることを踏まえ、



運送の安全・安心の確保に万全を期すため、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の改訂を行った





ハード面では、

大型バスへの衝突被害軽減ブレーキの普及、
運転者の体調異常を検知し警報するシステムの普及を進めていくとした



さらに今後は、
改善基準告示等に係る運用実態調査を行うことを確認した


主な内容は以下の通りである




● 運用実態調査の内容(案)
調査内容・スケジュールについて(概要)

○ 休息期間の確保状況(睡眠の確保状況等)に関する調査
○ 休憩時間の確保状況(休憩中の旅客対応等の有無等)に関する調査
○ 休日出勤の状況に関する調査
○ 昼夜混在勤務の状況に関する調査
○ 事業モード(路線乗合、高速乗合、貸切等)別混在勤務の状況に関する調査
○ 運転者の特性や状況(高齢者や初任者、持病を抱えている者、特に連続勤務にある者など)に応じた勤務体系の設定に関する調査
○ その他運用実態を把握する上で必要な調査等


● 運用実態調査のスケジュール

① 運用実態調査の内容(案)を第3回「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に報告を行い、有識者・業界団体等の意見も踏まえながら調査内容を決定する。【本年6月中旬予定】
② 各地方運輸局、日本バス協会等の協力を得ながら、事業者ヒアリング調査(約50者)、運転者アンケート調査(約250人)を実施する【本年7月~8月実施予定】。
③ ヒアリング・アンケート結果を第4回会議に報告し、有識者・業界団体等の意見も踏まえながら、事業者に対する基準の設定主旨の周知徹底、法令違反ではないものの設定主旨にそぐわない運用を行っている事業者に対する改善指導の実施等を含め、過労運転防止について実効性向上を図るための必要な措置を講ずる【本年9~10月予定】。






ここでは、

運転者の健康管理について意見を述べた


「ソフ・トハード面の対策があるが、どんな新車を導入しようとも、どんな機器を入れようとも、運転するのは生身の人間である。事故は正直なくならない。人間は機械ではないので、ヒューマンエラーは存在する。ただ、重大事故に繋がらないよう、未然に防げるのもヒューマンエラーである。難しい問題は、報告すると乗務から外され、給与がもらえなくなる。あるいは配置替えを余儀なくされると思う運転者、本人が問題ないといえば、人手不足故に運行させる事業者、こうした問題もある。人の命は秤にかけられないが、自分が無理することで、多くの人命が奪われる。ここは事業者も、精密検査の要請をする勇気、運転者も申し出る勇気が必要。ただ、費用がかかるので、健康管理も十分な安全対策であるとの観点から助成措置を検討してほしい」











「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に盛り込まれた措置の進捗状況では、



今後の取り組みとして、

貸切バス事業者に対する安全管理規程及び安全統括管理者の選任の届出の義務づけについて、届出を行っていない事業者があることから、このような事業者を中心に、夏の多客期前に集中的に未届け事業者等に対する集中監査の実施監査を実施するとして、

集中監査実施期間を6月から7月まで、
対象事業者は安全管理規程及び安全統括管理者の未届け事業者等で行う








ここでは、
利用者(特に学校)への周知・徹底と、

検討されている「荷主勧告制度」の問題を提起した。

トラック業界にはすでに存在しているが、
一度も発令されていない

理由は簡単である
(荷主・旅行業者>事業者  言ったら次から仕事がこない)



その猿真似では効果はなく、
実効性ある制度にしなければならない








新たな貸切バスの運賃・料金制度では、

貸切バスの運賃・料金事前届出違反に対する処分基準の見直しについて、
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)における運賃料金の届出違反に対する処分基準を、一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)における料金届出違反に対する処分基準と合わせる方向で改正するとした

初違反:警告→20日車の車両使用停止
再違反:10日車の車両使用停止→40日車の車両使用停止







ほかでは、
ブログでも指摘してきたが、

「運賃・料金が上がった部分を利用者に説明せず、上がった部分について事業者に対して、協力金という名目で全体の運賃における%とは別に、そこにも%をかけている旅行業者がいる。これでは何のために制度を構築したのか意味がない
。早急に観光庁と連携した対策が必要だ」




この点について意見を述べた








前回会議の指摘事項等については、



交替運転者の配置基準に関する効果と課題で、
全国の高速乗合バス、貸切バス事業者(20事業者程度)の運行管理者、運転者等から、交替運転者の配置基準による効果と課題に関する聞き取り調査を実施した内容が説明された




事業者側(運行管理者等)の意見としては、


○ 配置基準による効果

􀂾 新たな基準が策定されたことにより、乗務員の疲労度、過労運転防止に一定の効果が出てきている。(乗務中の体調報告により) 乗務員の体調管理等について把握しやすくなった。
􀂾 旅行業者、ツアー客からも配置基準を遵守するよう指摘されることが増えてきた。
􀂾 旅客の行程管理が改善され、運転時間や実車距離が短縮された。
􀂾 以前から法令よりも厳しい社内規定を定めていたが、法的後ろ盾がないために乗客等から不平不満が散見された。配置基準が設定されたことにより、法的根拠を示して明確な説明を行うことが可能となった。
􀂾 配置基準が策定されたことを契機として、休憩毎に営業所への体調報告を求める等のより厳しい社内ルールを設けた。
􀂾 従来から自社でより厳しい基準を設定してきたため、配置基準による影響は特に生じていない。



○配置基準の課題
􀂾 旅客から休憩時間を切り上げて早く出発するよう指摘されることが多く、配置基準の更なる周知徹底が必要であると考えている。特に夜行便の旅客からは、(高速道路における連続運転時間概ね2時間に関して) 高速道路での休憩が多く、睡眠の妨げになるという意見もある。
􀂾 高速道路における連続運転時間が短縮されたことにより、他社も含めて休憩場所が限定されるため、SAやPAが混雑している事例が生じている。
􀂾 ワンマン運行の運転時間・実車距離の規制により運転者の人材不足問題にも影響を及ぼす可能性がある。
􀂾 ツーマン運行に変更したことによって、料金設定が高くなっている事例もある。
􀂾 改善基準告示に加えて配置基準が策定されたことにより、運行計画の設定にあたり運行管理者の業務量が増加した。










運転者側の意見としては、


○ 配置基準による効果
􀂾 一日当たりの運転時間、走行距離の上限が設定され、運転者の負担軽減に繋がっている。また、プライベートの時間が増えたことにより精神的にも楽になったと考えている。
􀂾 配置基準の策定により法令遵守の意識が職場全体で定着したと感じている。
􀂾 休憩場所や休憩時間が運行指示書により明確に指示されるようになったため、以前より休憩がとりやすくなった。
􀂾 (乗務中の体調報告に関して) 体調だけでなく道路状況や事故情報などの確認が行えるため効果的だと考えている。
􀂾 (デジタル式運行記録計の義務化に関して) 速度超過、急発進・急減速などが詳細なデータとして示されるため、運行データを用いた適確な指導を受けることで、自己分析・反省を行うなど丁寧な運転に繋がると考えている。
􀂾 配置基準の策定前から社内でより厳しい基準が設定されていたため今回の基準について特に違和感等はない



○配置基準の課題

􀂾 運転時間や休憩時間を常に意識しながら運転する必要があるので、精神的に疲労を感じることもある。
􀂾 実車運行の開始後間もない時間帯に休憩をとらなければならないなど、走りづらくなった側面もある。
􀂾 (連続運転時間の基準に関して) 特に運行が遅れている場合には、休憩時間についての旅客に対する理解が得にくい場面がある。
􀂾 運転者の年齢や運転当日の体調等によっても疲労の程度が異なるので、もう少し弾力的な基準に変更してほしい。
􀂾 デジタル式運行記録計の義務化により丁寧な運転が行われるようになったと思うが、一方で常に同記録計の評価を意識するようになりプレッシャーに感じることがある。
􀂾 基本給が低く乗務手当が高いという乗務員給与の特性上、仕事量の制限により収入が減少する事例があり、乗務員の中には基準の緩和を求める者も少なくない。
􀂾 未だに基準を知らない添乗員もいるので、配置基準の更なる周知徹底が必要。









こうした状況を踏まえて、



交替運転者の配置基準の設定による運行実態調査を行うとした



内容は、





◎配置基準適用以降の運行実態把握→貸切バス事業者のワンマン運行による日帰りツアーの運行実態調査の実施



◎ワンマン運行限界地域の抽出→配置基準適用後にワンマン運行を見合わせている地域の中で、ワンマン運行が実施可能と考えられる地域とその観光地をリストアップ



◎実証実験の実施→抽出された地域・観光地の事例について、実際にワンマン運行が可能かどうか実証実験を実施



◎調査結果のとりまとめ・公表→運行実態調査や実証実験の結果等についてとりまとめ、プランフォローアップ会議に報告の後に公表


これにより、




貸切バス業界・旅行業界・メディアに対して、ワンマン運行が可能なエリアの「見える化」を行い、ワンマン運行による日帰りツアーが実施可能な地域・観光地を広くアピールしていくとした







また、

バス協会からは、

棚上げになっている「参入規制の見直し」について提起された



これも重要な問題であるが、

実態はなかなか進んでいない



しかし、
早急に取り組まなければならない課題のひとつである


この件に関しても意見を述べ、
さらにインバウンドの問題等も指摘した





質問した意見等には、

「検討していく」


と答弁されたが、


いつまでも検討だけでは拉致があかない



しっかりとやってもらいたいものである






今週の木曜日には、
「第3回バスの運転者確保及び育成に向けた検討会」が開かれる


取り組むべき課題は山積しているが、
ひとつ一つクリアして業界を正常化&清浄化していかないといけない
2014/06/16

NO.929

富山-高岡間で公共交通が乗り放題の社会実験を実施/富山県






 富山県は、北陸新幹線の開業に向けて県内の公共交通の利用を促すため、企画切符を発売する社会実験を行うことになった。7月19日から、JR西日本、富山ライトレール、万葉線の鉄道3社と射水市が協力し、共通1日乗車券「鉄軌道王国とやま1日周遊乗り放題きっぷ」を販売、JR北陸線(富山-高岡間の普通列車)と富山ライトレール全線、万葉線全線、射水市のコミュニティバス(海王丸パーク・ライトレール接続線)が、1日に限って乗り放題になる。
 切符を利用できるのは、7月19日から11月30日までの土・日曜と祝日のみ。価格は大人1000円(子ども半額)で、対象となる交通機関を乗り継いで一周すると、通常価格より3割安くなり、沿線施設の割引特典も付くという。購入時には乗継ぎダイヤや利用エリア、沿線施設などを案内する「おとくガイドマップ」がもらえる。切符は、7月1日から11月30日まで県内17のJR駅で購入できる。














東洋大学との連携で地域活性化へりょうもう7市をPR/東武鉄道






 東武鉄道はこのほど、東武線沿線のりょうもう7市(佐野市、館林市、伊勢崎市、桐生市、みどり市、足利市、太田市)の活性化を目指し、東洋大学との産学連携で同地域をPRする取り組みを始めた。同大学との産学連携の取り組みは、昨年の「ふらっと りょうもう 女子旅」に続く第2弾。
 今年度は1年間かけて、3回にわたり実際の調査取材を行い、調査に基づきホームページやパンフレットなどを制作するほか、同大学の学生達が出演したポスターを活用してりょうもう7市の魅力を発信し、同エリアのPRを展開する。














阪神電車、検査せず運行…最大6万km超過





 
 阪神電気鉄道は14日、電車3編成(各6両)が、鉄道事業法で検査を義務付けられた走行距離(60万キロ)を6万~1万キロ超えていたのに、無検査で運行を続けていたと発表した。
 近鉄線とを結ぶ阪神なんば線が2009年に開通し、各車両の使用頻度が増えて走行距離が伸びたが、この影響を考慮しておらず、距離の確認を怠っていた。
 同法では、ブレーキやモーターなどの重要部分は、4年または60万キロを超える前に分解検査が義務付けられている。
 同社によると、3編成は1993~94年に運行を始め、梅田―山陽姫路間の直通特急などとして使用。前回検査から4年が迫った2013年4月~今年3月にかけて運行を取りやめ、検査や改装工事をしていた。














既婚者もOK…なり手不足の観光レディー事情




 

夏の観光シーズンを前に、イベントを彩るキャンペーンレディーが群馬県内各地で活動を始めている。
 ただ、ブームが続くゆるキャラとは対照的に、人材の確保に苦慮している地域もあり、観光PRでの“花形”の座が揺らぎつつある。県内のキャンペーンレディー事情を探った。
14日午前11時、安中市の磯部温泉の碓氷川湖畔に、ピンクや青など色鮮やかな浴衣を来た女性5人が姿を現した。
 31年の歴史を誇る「安中観光キャンペーンレディー」として、この日プレオープンしたアユ料理店「磯部簗やな」を宣伝するためだ。
 今年度の仕事始めとなった5人は、バケツから簗の上にアユが放たれると、戸惑いの声を上げながら1匹ずつつかみ取り、カメラを向ける報道陣にぎこちない笑顔を見せた。
 レディーが所属する安中市観光協会によると、5人は19~25歳で、うち4人が学生。初めて応募した同市の大学2年生(19)は「安中についてもっと知りたいと思った。活動を通して、人前で話せる力や日常のマナーを身につけたい」と話した。高崎市の短大2年生(20)も「これから知識を身につけて、地域に貢献したい」と明るく語った。
 読売新聞が今月、県内35市町村に実施したアンケート結果によると、観光協会や商工会議所などに所属するキャンペーンレディーは10市にあるが、応募者は減少傾向にある。安中市の場合は毎年10人前後の応募者を確保しているが、今年度のメンバーのうち2人は前年度からの再任だ。
 より深刻な状況にあるのは、富岡市観光協会の「富岡シルクレディ」。昨年度の応募者は募集定員と同じ3人にとどまり、そのまま選んだ。今年度は募集を中止し、経験者を含めた4人に依頼して再任した。
 昨年11月には市のマスコット「お富ちゃん」をシルクレディに任命。仕事を持つ4人がイベントに出られない場合、“代理出席”してやりくりしている。
 人材を幅広く集めるため、各団体は知恵を絞っている。館林商工会議所は昨年度、「ミス館林フラワーレディ」に選んだ3人に旅行券10万円を贈ったほか、選考に漏れた人にも抽選で1人に旅行券3万円をプレゼントした。
 応募条件を緩和した例もある。沼田商工会議所青年部は今年度、既婚者にも対象を広げ、名称も「ミス沼田」から「沼田観光親善大使」にした。恒例の公開コンテストも中止する。担当者は「ミスコンテストに否定的な風潮もある。今年度は面接で選考して、郷土愛を持っている方に活動をお願いしたい」と話した。
 公募をしない「レディー」もいる。高崎観光協会の「たかさき華の親善使節」(任期2年)だ。1990年の創設当初は公募していたが、4回目からは高崎市内の企業から推薦を受ける方式に切り替えた。担当者は「企業推薦なら土日のイベントでも理解を得られる」と強調した。
 キャンペーンレディーの仕事は、大勢の前でスピーチをしたり、様々な分野の人と交流したりする経験ができ、地域貢献活動としての評価も定着している。
 なり手不足という課題を克服するには、こうした魅力をアピールする努力が求められていると言えそうだ。
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事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254

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