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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/04/30

NO.908 「第2回バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会」

4月25日、


第2回目となる「バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会」が開かれた



出張のため出席は叶わなかったが、
今回はバスの運転者の現状、運転者不足の実態、取組事例等の整理・分析など、
事業者・労働組合、web上によるアンケート調査の内容を踏まえ課題の整理を行った


その主な内容は以下の通りである





「求職者に対するウェブアンケート」




※ 対象:全国の求職者及び近い将来求職予定の者、大学生、高校生
※ 票数:400票



◎バス運転者の魅力度


○ 求職者の4人に1人は、バス運転者を魅力のある職業と評価するが、60%は魅力を感じないと回答
○ 魅力を感じる理由としては「社会的な意義」「特殊な資格が必要」「高齢でも働けそう」などが挙げられる
○ 魅力を感じない理由としては「事故のリスク」「労働時間が長いというイメージ」「車内トラブルのリスク」「特殊な資格が必要」「給料が安そう」などとなっている






◎バス運転者への応募意向者の特性


○ 回答者の7%がバス運転者への応募意向を持っていた
○ 応募意向者の4人に3人は大型2種免許を所有していない
○ 応募意向者は、「求職フェア・転職フェア」「民間の求人誌・求人サイト」「ハローワーク」で募集を確認
○ 応募意向者は、「未経験者も安心して働ける」「研修制度充実」「労働環境良好」を重視







◎魅力的なバス運転者像


○ 応募意向者は、お客様に評価され、接客ができ、安全運行等技能を持つバス運転者になりたいと考えている
○ 現在応募意向がない回答者は、「給料」「勤務時間」等の改善が応募条件として多い




<まとめ>


○ バス運転者という職業に魅力を感じ、応募の選択肢に入れている求職者も確実に存在する

○ バス運転者を応募の選択肢に入れている求職者は免許を保有していない者が多い


○ そのため、「未経験者が働ける環境」「研修制度充実」が求められている


○ 求職者の約60%はバス運転者に魅力を感じておらず、労働条件のほか事故・トラブルのリスクについてイメージの克服が必要













「バス運転者アンケートの概要」




※ 対象:全国の乗合バス事業者40社及び貸切バス事業者10社に所属する運転者
※ 票数:345票(回収率69%)





◎バス運転者の就職の実態


○ 回答者の4人に1人が複数のバス事業者で運転者として勤務した経験あり
○ 前のバス事業者を辞めた理由は、過労働、会社の将来性への不安
○ バス運転者になる前は、5人2人がトラック運転者を経験
○ バス会社を選ぶうえで重視する点は、「会社の規模」「給与」「福利厚生」「労働時間」の順に多い
○ バス運転者になった理由は、「運転が好きだから」が半数以上。「バス運転者に憧れていたから」や「バスが好きだから」なども職業選択の理由となっている





◎バス運転者のやりがいと誇り


○ バス運転者の5人に3人は、「お客様の感謝の声」にやりがいを感じている
○ 「大型車両を運転しているかっこよさ」や「我が国の人流を支える社会的意義」などもやりがいとなっている
○ バス運転者の4人に3人は、バス運転者という職業に誇りを感じている
○ 20~30代の人たちにバス運転者になってほしいという声は多いが、自分の子供たちに薦めたいという運転者は約2割






◎バス運転者の不足の影響と改善点



○ バス運転者が不足することにより約40%が休暇の減少(休日出勤の増加)や労働時間の長期的労働化が生じたと回答
○ 職業としての魅力を高めるための改善点として、70%が給与の改善、30%が労働時間の短縮をあげている






◎女性運転者の声


○ バス運転者は女性にも向いた職業
○ バス運転者の魅力を伝えることが必要
○ 勤務形態や時間的な工夫が必要
○ 職場の理解が必要






<まとめ>



○ 4分の1が転職経験者で、前職はトラック運転者、タクシー運転者、自衛隊などである

○ 70%がバス運転者の職業に誇りを持っており、お客様の感謝の声にやりがいを感じている

○ 職業として、女性にも向いているとの評価がある一方で、制度面の対応や社内の理解の不足が指摘されている












「バス運転者の確保及び育成に係る課題の整理」




■ 人手不足の発生原因


□ 志望者・採用者の減少離職率の高止まり

 ①伝統的な採用対象(若年・壮年男子)への対応

・大型2種免許の取得そのものが難しくなっているのではないか
・求人市場の最新状況に対応した求人体制となっていないのではないか
・即戦力志向・中途採用依存が強まり、自社養成が手薄となっていないか
・若年層へのアピールが不十分ではないか


(課題整理)


○ 大型2種免許取得環境の改善
○ 募集・採用活動の刷新・競争力強化
○ 自社養成制度の充実
○ 「引き抜き」対策の検討
○ 就活を控えた若年層向けのPRの強化






 ②採用を拡大すべき対象(女子)への対応

・女性の本格活用に向けた覚悟と工夫が不十分なのではないか
・他業種に比べ、女性受入れのための制度・体制が遅れているのではないか


(課題整理)


○ 本格活用を図るべき事業部門の特定
○ 女性目線の徹底による勤務体系・社内インフラ等の見直し






 ③共通

・待遇、キャリアパス、ES(従業員満足度)、やりがい等の「総合評価」で他業種に比べて低くなっている状況があるのではないか
・イメージ面も含めた魅力のアピールが不足しているのではないか
・各事業者単独の取組みには限界があり、複数事業者共同や業界全体での取組みが必要ではないか



(課題整理)


○ 勤務先・職種としての「総合評価」の着実な改善
○ バス業界や運転者のイメージアップ
○ 募集・採用活動の共同化の推進







■ 人手不足の発生原因


□ 離職率の高止まり

 ①待遇面以外に起因する問題

・労働条件改善に向けた取組みや姿勢のアピールが求められているのではないか
・社内でのキャリアパスの多様化が求められているのではないか
・他業種に比べ、生産性向上などの功績に対する報償が不足しているのではないか




(課題整理)

○ 労働条件の改善に向けた不断の取組み
○ 他の職種との交流等による多様な社内キャリアパスの設定
○ 安全運行やサービス向上への貢献に対する報償制度の導入





 ②待遇面以外に起因する問題

・利用者とのコミュニケーションの機会が減少し、やりがいが希薄になっているのではないか
・他業種と比べ、士気を高めるための事業者単位や業界全体での取組みが遅れているのではないか
・経営サイドにES 向上の発想や意欲が乏しいのではないか



(課題整理)


○ サービス向上における利用者とのコミュニケーションの重視
○ バス業界活性化に向けた事業者単位・業界全体の取組みの強化
○ ES 指標の導入とその計画的改善の推進







である











検討会では説明に時間を要し、
結論は得られなかったと聞く






確かに挙げられた課題がクリアになれば運転者不足解消に繋がると思われるが、
クリアするには時間を要する







大型2種免許取得環境の改善といっても、
自動車教習所との兼ね合いもあり、


自社養成制度の充実といっても、
させたことろで募集しても採用がなければ無意味だ



就活を控えた若年層向けのPRの強化をしても、
興味をしめさなければ同様である






確かに女性の活用はイメージアップにつながるが、
そのためには設備投資が必要であり、
いまの業界を考慮すると直ぐにはとびつけないところだ





バス業界や運転者のイメージアップも、
やってるそばから事故が乱立してももとこもない





従前から言っているが答えは簡単で、



「魅力がないから運転者が不足するのは当たり前である」




労働条件が厳しく給与も安い、
これでは募集しても、

少しでも給与が高いところを巡回している運転者が巡るだけで、
新たな人材確保には繋がらない





挙げられた課題への取り組みは勿論必要だが、

まずは自社努力している事業者に対し補助制度を創設し、


本年4月から導入された貸切バスの新運賃制度を周知・徹底させ、

貸切バスを業界発展の足がかりとして、

全体の発展に繋げていくしかあるまい



そのためには、


新運賃制度を守らない事業者は早急に改善、

それでも運行しているならば市場から排除しなければならない



「魅力」ある産業にするためには時間を要するが、
業界全体で着実に取り組んでいかねばなるまい
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2014/04/30

NO.907

遠足バス手配忘れた社員、中止求め生徒装い手紙






 旅行会社「JTB中部」(名古屋市)多治見支店の男性社員(30)が、岐阜県御嵩みたけ町の県立東濃高校の遠足のためのバスを手配し忘れ、生徒を装って自殺をほのめかし、遠足の中止を求める手紙を同校に届けていたことが29日、分かった。
 同社と同校の発表によると、同校では今月25日に全学年で遠足が予定されていたが、24日午後4時頃、男性社員が「学校のポスト付近に手紙が落ちていた」と、同校事務員に封筒を届けた。手紙には、「遠足は死ぬよりしんどい」「遠足があるなら私は消えます」などと書かれていたという。
 学校は同日夜までに、電話で全校生徒317人に安否確認したうえで遠足の実施を決めた。しかし、当日朝、11台のバスが来ず、午前8時頃、男性社員が学校を訪れ、「発注漏れでバスが手配できていない」と説明。同校は遠足を延期した。
















関越道バス事故2年…「厳罰化を」と話す遺族も






 群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客7人が死亡、38人が重軽傷を負ったツアーバス事故から2年となった29日、事故の発生時刻の午前4時40分に向けて、遺族や負傷者の親族ら7家族27人が、事故現場下に設けられた献花台に次々と花を手向けて祈りをささげた。
 母・直美さん(当時44歳)を亡くした岐阜県大垣市の岐阜経済大4年、山瀬俊貴さん(21)は、石川県能登町の父・哲夫さん(48)や妹2人とともに慰霊に訪れた。遺族に寄り添う群馬県警の対応に心を打たれた山瀬さんは、5月11日に実施の同県警の採用試験を受ける予定で、手を合わせながら直美さんに「頑張るよ」と報告したという。
 石川県白山市の岩上剛さん(42)は、事故で亡くなった長女・胡桃くるみさん(当時17歳)に、自動車運転過失致死傷罪などに問われたバスの運転手に懲役9年6月、罰金200万円の判決が今月確定したことを報告した。法定刑の上限に近い量刑だが、不満を持つ岩上さんは「7人が亡くなり、多くの家族が今も苦しんでいるのに。娘も悔しいと思う」と唇をかんだ。
 岩上さんは昨冬から、京都府亀岡市で2012年4月に小学生ら10人が無免許運転の車にはねられ死傷した事故の遺族と交流を始め「大切な人を失ったつらさを共有できた」という。
 「今後も悲しい思いをする人が出るかもしれない。重大事故の厳罰化に向けて力を合わせられたら」と話している。















5月の連休に新規循環バス「スーバ」の社会実験を実施/鎌倉市







 鎌倉市は、鎌倉駅へのバス所要時間を短縮するため、5月3日から5日まで新規循環バス「スーバ」の社会実験を行う。同市は期間中、バス車内で効果や課題を検証するためのアンケートを実施するとともに、運行効果を検証したうえで、バス会社への働きかけなど今後の交通施策を決定していく方針。
 鎌倉地域では、休日の慢性的な交通渋滞などにより、路線バスなどの運行などに大きな支障をきたしているため、公共交通利用促進策として新規循環バスの運行を計画、主要なバス停から鎌倉駅までの所要時間短縮などを図る社会実験を実施することにした。
 新規循環バスは、特に交通渋滞が著しい県道金沢鎌倉線で、比較的円滑な走行が可能なルートを京急バスに委託して運行。一定区間で「ノンストップ運行」をするほか、車両に公共車両優先システム(PTPS)を搭載し、経路上の信号機が青信号になるように制御することで所要時間の短縮を目指す。市では既存路線に比べて最大で約1時間、最小でも15分の時間短縮になると試算している。10時から16時までの間、概ね20分間隔で1日19本の運行を予定している。














ピーチ機、那覇空港沖で海上75メートルに異常降下






 格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーション252便エアバスA320(乗客乗員59人)が28日、那覇空港に着陸しようとした際、空港の約7キロ手前で海上約75メートルまで降下したことが29日、分かった。異常を示す警報装置が作動し、機首を上げる緊急回避措置を取って着陸をやり直した。けが人はなかった。国土交通省は、事故につながる恐れのあった重大インシデントと認定し、調査を始めた。
 国交省などによると、同機は新石垣空港を出発し、那覇空港に向かっていた。那覇空港の着陸時は通常5~6キロ手前で降下を始めるが、同機は10キロ手前から降下を開始。28日午前11時45分ごろ、7キロ手前の海上で通常航路より200メートル以上低い高度100メートルまで下がり警報装置が作動。一時高度75メートルまで降下したが、回避動作を取り、午後0時10分に同空港に着陸した。
 アルゼンチン国籍の男性機長(45)は「管制官から降下の指示を受けたと勘違いした」と話しているという。
 運輸安全委員会は29日、ピーチの空港事務所がある関西国際空港に航空事故調査官3人を派遣。機長から事情を聴いた。管制記録やボイスレコーダーも調べる。
 ピーチはトラブルのあった機体を調査するため29日に運航予定だった国内4便を欠航した。同社広報部は「ご心配とご迷惑をかけ、深くおわびする。調査に全面的に協力し、再発防止に努める」とコメントした。
2014/04/23

NO.906

「13連勤」2回続かぬ体制に…バス事故の会社






 富山県小矢部市の北陸道サービスエリアで3月、宮城交通(仙台市)の夜行高速バスが大型トラックに衝突し、乗客と運転手の計2人が死亡、乗客ら計26人が重軽傷を負った事故で、同社は22日、運転手の健康管理を厳格化するなどの安全対策を発表した。
 対策では、夜行高速バス運転手の血圧など5項目の上限を定め、年2回の健診で1項目でも上回れば乗務させない。死亡した運転手は昨年12月から、1日の休みを挟んだ13日連続勤務を3回繰り返しており、4月からは、13日連続が2回以上続かない体制にした。夜行バス全てには、前方の障害物などを感知し、ブレーキが自動作動する装置と、走行中に車両がふらつくと警告音が鳴る装置を今年度中に導入する。青沼正喜社長は「事故原因は特定されていないが、課題を整理した」と説明した。















夜行バスに自動ブレーキ、宮城交通 北陸道事故踏まえ対策





 富山県の北陸自動車道で3月、夜行高速バスの死傷事故を起こした宮城交通(仙台市)は22日、事故を踏まえた安全対策を発表した。2014年度中に夜行バス全10台を、衝突の恐れを検知して自動減速するブレーキ付きの新車両に更新。夜行バスに乗務できる健康面の基準も厳しくする。
 国土交通省が18日、全国のバス会社に健康管理などの徹底を要請したことからまとめた。宮城交通は「現段階で考えうる課題を整理した。警察の捜査で原因が特定され、不足があれば再度検討する」と説明している。
 夜行を含む全ての高速バスには、車両のふらつきを知らせる警報装置を14年度中に搭載。5月16日以降、夜行バスには血圧や血糖値など1項目でも異常があれば乗務できないようにする。
 事故前に運転手が要経過観察と診断された睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策では、16年度末までに簡易検査を全運転手が受診。一方、社内規則の上限、13日間の連続勤務は生じないよう「努める」とするにとどめ、13日が2回以上続くシフトは組まないことにした。
 事故は3月3日朝に発生。北陸道小矢部川サービスエリアで同社の夜行バスが大型トラックに衝突、運転手と乗客の計2人が死亡した。運転手は11日連続の勤務中で、体調急変が原因となった可能性が指摘されている。














名神バス逆送 運転手「薬を常用」






 愛知県一宮市の名神高速道路で観光バスが逆走し、9人がけがを負った事故で、バスを運転していた所有会社の男性社長(63)が愛知県警に対し「薬を常用していた」と話していることが22日、捜査関係者への取材で分かった。県警は薬やバスの運行管理に関する書類などを押収したとみられ、男性社長らの健康状態や勤務状況などを調べている。
 県警によると、観光バスは約3メートルの中央分離帯を越え、反対車線に進入した。男性社長は当時の状況について「居眠りをしていた」とも説明。事故後の血液検査などから、アルコールや既往症の運転への影響は見られないという。県警は薬の服用が事故につながった可能性もあるとみて、今後、薬の種類や成分、当日の服用状況などについて調べる。
 県警によると、観光バスは20日午後6時ごろ、愛知県一宮市の名神高速道路を逆走し、9人が軽傷を負った。その約8時間前には、長野県安曇野市の市道で、停車中の乗用車に追突する物損事故を起こしている。















バス逆走、8時間前にも事故…運転手が経営者






 愛知県一宮市の名神高速道路で観光バスが逆走し、次々に車と衝突した事故で、このバスが長野県内で事故を起こした帰りだったことが分かった。
 愛知県警は21日、バスを運行していた「NEK(エヌ・イー・ケイ)交通」(大阪府能勢町)を自動車運転過失傷害の疑いで捜索した。県警によると、同社はバスの男性運転手(63)が経営していたといい、運転手から事情を聞いている。
 県警によると、バスは20日午後6時頃、同高速下り線の中央分離帯を乗り越えて上り車線に進入。約110メートル逆走しながら乗用車など9台に次々と衝突し、運転手が頭などに約2週間のけがをしたほか、男女計8人が軽傷を負った。
 現場にはブレーキ痕やスリップ痕が見つかっていないことなどから、県警は運転手が居眠り運転をしていた可能性があるとみて調べている。
 長野県警の発表によると、バスは事故の約8時間前の20日午前10時15分頃、同県安曇野市内で、信号待ちで止まっていた乗用車に追突し、前に止まっていた乗用車にも玉突き衝突した。バスには運転手のほか乗客と添乗員計30人が乗車していたが、全員けがはなかった。バスは乗客らを降ろし、その後、大阪の会社に戻る途中、再び事故を起こしていた。















飲酒運転で免許取り消し、4割が安易な考えから






 飲酒運転で免許を取り消された人の4割が「事故や違反をしなければ、大丈夫」と安易に考え、ハンドルを握っていたことが、香川県警の調査で分かった。
 飲酒運転を巡っては、罰則を引き上げる新法・自動車運転死傷行為処罰法が5月20日に施行される。県警は「失うものの大きさと責任を自覚し『飲んだら乗るな』を徹底してほしい」としている。
 昨年4~12月に飲酒運転で免許取り消し処分を受けた100人に聞き取り調査した。内訳は男性86人、女性14人。年齢別では30歳代が27人、50歳代が21人、40歳代が20人と働き盛りが多く、60歳代が15人、20歳代は14人、70歳代は3人だった。
 飲酒運転をした理由で最も多く挙がったのが、「事故や違反をしなければ(発覚せず)大丈夫だと思った」で、36人に上った。「(目的地が)近くなので大丈夫だと思った」「飲酒したが酔っていないと思った」「少し休んだので酔いがさめたと思った」「自分の気持ちに甘さがあった」がそれぞれ10人で続く。「気分転換、気晴らし」を挙げた人も5人いた。
 運転の目的は「帰宅中」が45人、「買い物」が12人。4人が「通勤途中」とし、二日酔いの状態だったことがうかがえるという。
 飲酒運転が発覚した経緯は物損事故が32人、人身事故が24人。ひき逃げが2人、当て逃げも3人で、事故全体で6割を占めた。一方、警察官のパトロールによるものは22人、検問は9人だった。

◆自動車運転死傷行為処罰法 危険運転致死傷罪(上限懲役20年)と、自動車運転過失致死傷罪(同懲役7年)を刑法から移して制定。飲酒や持病の影響による事故を対象に、上限懲役15年の中間的な刑罰を新設した。正常な運転が困難なほど酩酊めいていしていたことの立証が必要な従来の危険運転致死傷罪と、自動車運転過失致死傷罪とのはざまを埋め、厳罰化。飲酒などを隠すために事故後に逃走する行為を処罰する「アルコール等影響発覚免脱罪」(同懲役12年)も設けた。















タクシー運賃、国交省が値上げ迫る 27業者に勧告






 国土交通省がタクシー業界に値上げするよう圧力をかけている。全国5地区で国が定めた下限より安い運賃で営業する27の事業者に値上げを迫る勧告書を22日に手渡した。規制強化に多くの事業者は反発。下限を下回る「違法状態」の運賃で営業を続けると公言する事業者もある。国は過当競争の是正を唱えるが、利用者の視点が置き去りのまま規制が先行している面もある。
 「利用者の強い支持がある格安運賃を潰す大義はない。国交省の指示には従わない」。大阪市内で初乗り500円の格安タクシーを展開するワンコインドームの吉岡和仁社長は憤りを隠さない。
 国交省はタクシーの供給台数が過剰と判断した全国155の地域で4月から運賃の上限と下限を設定。大阪市内では公定の運賃幅が660~680円となり、格安を売り物にしていた多くの同業者が値上げを迫られた。ワンコインドームも22日に運賃を上げるよう勧告されたが、徹底抗戦の構えを崩さないという。
 国が規制を強める背景には、新規参入を原則自由化した2002年の法改正で過剰な競争を招いたと判断していることがある。価格競争の激化で運転手の給与水準の低下や労働強化が問題視されるようになったからだ。
 過当競争の是正を目的とする改正特措法が昨年秋に成立し、今年4月以降は地域ごとに決められた範囲内でしか運賃を設定できなくなった。下限を下回る事業者には口頭指導と文書勧告を行い、それでも従わなければ運賃の変更命令や営業停止処分をできる。
 下限割れの事業者は1日時点で法人と個人を合わせて全国に33あったが、22日までに指導に従ったのは静岡県内の1社にとどまる。運賃規制に反発するエムケイ(京都市)の青木信明社長は22日、営業停止や事業免許が取り消された場合、「国を提訴することも選択肢の一つ」と述べた。
 国交省も強気一辺倒ではない。過去の訴訟で国側が敗れる司法判断が少なくなく、運賃を規制で縛る手法には批判も強い。消費者の割安志向に配慮し、通常2キロメートルの初乗り距離を短くして運賃を抑える制度も新たに用意。規制の枠内なら運賃を柔軟に変えられる仕組みを取り入れた。
 都内では一般的なタクシーは初乗り2キロ・730円だが、初乗り距離を1.71キロに縮めて運賃を610円に抑えた。大阪市では初乗りを約900メートルとし、340円まで安くする運賃を近畿運輸局が認めた。ただ導入した事業者は東京で4社、大阪では1社もない。
2014/04/21

NO.905 北陸道高速バス事故を受けた対策について

3月初旬に発生した北陸道での事故を受けて、
「運転者の健康管理」について国土交通省へ対策を求めていたところ、

4月18日に、



「北陸道高速バス事故を受けた対策について」



が示された。




やはり、

人命を預かる運転者の健康管理は重要であり、

健康診断はもちろんのこと、

その結果は隠さず報告すべきであり、

事業者もその把握につとめることが最も重要である




そして双方ともに異変を感じた場合には、

早急に対応することが肝要だ




内容は以下の通り




「北陸道高速バス事故を受けた対策について」




 
 平成26年3月3日未明に北陸自動車道において発生した高速乗合バス事故は、乗客・乗員2名が死亡、乗客等26名が重軽傷を負うという痛ましい事故でした。国土交通省では、事故発生直後に事故対策本部を設置し、宮城交通(株)への監査、事故原因の調査分析を進めてきました。 警察とも連携した原因調査の中では、事故発生前に運転者が意識を消失していた可能性もあるとみて調査分析を進めておりますが、そのような状況に至った直接的な原因を特定するには時間を要する見通しとなっております。
他方、高速バスの輸送の安全確保は喫緊の課題であることから、今般、運転者の体調急変に伴う事故を防止するための更なる対策を講じるとともに、GW期における高速バスの全国一斉点検等の対策を実施することと致しましたので、下記資料のとおりお知らせ致します。




資料1「運転者の体調急変に伴うバス事故を防止するための対策について」



http://www.mlit.go.jp/common/001036729.pdf



今般、運転者の体調急変に伴う事故防止のための更なる措置を講じるため、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」(平成22年7月1日策定)の以下を主な内容とする改訂を行い、関係法令に基づく運転者の健康状態の把握、乗務判断等に関する事項の解釈及び運用の具体的方法として実施致します。

<主な改訂内容>
1.健康診断等のフォローアップ徹底、健康増進や早期治療のための社内環境の整備
疾病の治療、把握及び医師の意見を踏まえた就業上の措置をより確実なものとするため、定期健康診断の受診及び結果把握のみならず、


•定期健康診断での要再検査、要精密検査、要治療事項

•業務上確認された、一定の病気等の外見上の前兆や自覚症状

•主要疾病についてのスクリーニング検査での異常所見 等

について、受診、治療及びその結果(医師の乗務に係る意見)の把握を徹底することとしました。



また、疾病リスクを低減するための家族・職場ぐるみでの健康増進を推進し、早期発見・治療を可能とする社内環境を整備することとしました。




2.きめ細やかな労務管理の徹底

  働く人それぞれの疲労度や体調に応じたきめ細やかな労務管理を徹底するため、定期健康診断の結果に加え、上記1.で把握した内容を勘案し、就業上の措置(業務負担の軽減、業務転換、乗務の継続/中止等の措置)を講じることを徹底することとしました。

  就業上の措置を講じるにあたっては、疲労蓄積度の測定、ストレスチェック、適性診断の結果等を活用し、これを踏まえた措置を徹底すること。また、措置にあたっては、差別的な取扱いを行うことなく、上記を踏まえた適切な措置を講じることとしました。




3.点呼時や運行中の予兆把握と適切な対処

  乗務開始時・運行中の疾病発症の予兆把握と対処を確実なものとするため、今回新たに示す疾病予兆の具体的な判断目安(注)に基づき、即座の運転中止、休憩の確保、運行管理者への報告等必要な措置を講じることとしました。


(注) 判断目安とは、[1]脳・心臓疾患にかかる前兆や自覚症状のうち特に対応の急を要する事項、[2]運転に影響を及ぼす恐れがある疾病に関連する何らかの症状に関し総合的に乗務可否を判断する事項からなる。



http://www.mlit.go.jp/common/001036866.pdf

↑(事業用自動車の運転者の健康管理マニュアルの概要)











資料2 運転者の体調急変に伴うバス事故を防止するための対策について

(バス事業者に対する自動車局長通達)



「運転者の体調急変に伴うバス事故を防止するための対策について」



 平成26年3月3日未明に北陸自動車道において発生した高速乗合バス事故は、乗客・乗員2名が死亡、乗客等26名が重軽傷を負うという痛ましい事故でした。国土交通省では、事故発生直後に事故対策本部を設置し、事故発生時の詳細な状況、事故を起こした運転者の労務管理、運転者の健康状態等について調査分析を進めてきたところです。
現時点において事故原因を特定するに至っておりませんが、まもなくゴールデンウィークの多客期を迎えるに当たり、高速バスの信頼回復や不安の払しょくは喫緊の課題となっています。そのため、対策本部では事故の原因究明と並行して、運転者の体調急変に伴う事故を防止するために想定される課題等の検討を行い、今般「運転者の体調急変に伴うバス事故を防止するための対策」を決定したところです。

公共交通において安全の確保は全てに優先されるべきものです。バス事業の安全・安心のより一層の確保のため、今般決定された「運転者の体調急変に伴うバス事故を防止するための対策」について、特に下記事項に関し貴協会傘下会員に対して周知方宜しくお願い致します。

また、バス事業者においても、経営トップが危機意識をもって最大限の経営努力を行うとともに、現場までが一丸となって安全意識の浸透、安全風土の構築を図るよう要請致します。




1.「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号)(「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号))等の基準は、繁忙期等を考慮した最低限の基準であることを理解し、運転者それぞれの特性や状況に応じたきめ細やかな健康管理、労務管理を行うこと。


2.日頃から乗務員の健康状態の把握に努め、別途定める運転者の健康状態の把握、乗務判断等に関する事項の解釈及び運用の具体的方法(「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」(平成26年4月18日改訂))に基づき、疾病・過労の未然防止と早期治療・是正、乗務前点呼時や運行中の予兆把握と対処等に関する取組みを進めること。


3.衝突被害軽減ブレーキを装着した最新車両や運転者の体調異常を検知して警報するシステムなど、車両面における先進安全技術を積極的に導入することにより重大事故の防止、事故発生時の被害軽減に向けた取組みを進めること。


4.乗車中のシートベルトの使用等、乗客の安全確保を図るための周知事項を再徹底すること。


5.その他、関係法令の遵守を徹底するとともに、安全運行の徹底を図ること。











資料3 平成26年GW期における高速バスの全国一斉点検の実施について


(概要)


国土交通省では、平成25年4月に策定された「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、同年8月1日から高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化、交替運転者の配置基準の適用等の各措置を実施するなど、平成25・26年度の2年間にわたり集中的にバス事業の安全性向上に向けた取組を進めているところ。関越道高速ツアーバス事故から間もなく2年を迎えること、またGWの多客期を迎えること等を期に、全国の主要停留所において、バス事業者の法令遵守状況について確認を行うとともに、特に先月発生した北陸道高速乗合バス事故等を踏まえ、運転者の健康状態、点呼の実施状況等についても合わせて確認を行う。


(1)点検実施期間

平成26年4月24日、25日(夜行便を中心に点検)


(2)点検対象者

高速乗合バス事業者(運行受託者を含む)


(3)点検場所

全国の主要停留所等


(4)点検実施方法

○ 全国の主要停留所において、運転者の健康状態、点呼の実施状況、交替運転者配置基準の遵守状況等の確認を行い、法令違反が認められれば指導を実施

○ 指導を受けた事業者は、違反に至った理由・改善内容について国へ報告

○ 悪質な法令違反や改善報告不実施等の事業者に対しては、監査等を実施して厳正に対処
2014/04/21

NO.904

かねてより問題視していたインバウンドの問題であるが、

先週の17日(木)に国土交通省が、



「外国人訪日旅行者向け貸切バスの供給逼迫状況を踏まえた臨時営業区域の設定について」



通達を発出した






対策としては、


「その前に悪質なインバウンドの名を借りた運行事業者の排除」が先であるが、



内容としては悪くない



これを契機にルールを守らない事業者の排除を願いたい





既に記載してあるが、



昨日起きた事故も、


「違反常習犯」であり、



インバウンドの名を借りて20年落ちぐらいのバスで荒稼ぎしていた事業者である。




こうした事業者は市場から徹底してもらいたい




17日の通達の主な内容は、







①営業区域を運輸局の管轄区域を臨時営業区域とすること



②対象旅客は、訪日外国人旅行者であること



③運送できる事業者は、日バスSafety事業者であること。



④期間は6月末まで



⑤運賃は新制度の運賃を適用すること





で、




新たな運賃制度を適用させることによって、


「それまがい」を繰り返してきた事業者は運行できまい




自主的に撤退してもらいたいものだ





(通達/内容)


「外国人訪日旅行者向け貸切バスの供給逼迫状況を踏まえた臨時営業区域の設定について」




 訪日旅行者の増加が継続している中、今月に入り、訪日旅行者の主要訪問地が所在する一部地域においては、台湾からの旅行者に係る運送需要の季節変動的な増加に対して貸切バスの供給輸送力が不足し、台湾の旅行業者による貸切バスの手配が困難な事例が報告されるに至っている。また、このような状況を受けて、今般、日台間の交流窓口である亜東関係協会より日本交流協会に対し、台湾訪日旅行者の受け入れ地域において貸切バスの供給輸送力増強と手配の円滑化が図られるよう国土交通省の配慮と対応を求める旨が文書により要請されたところである。

 このため、引き続き貸切バス輸送の安全を適切に確保しつつ、現下の訪日旅行者に係る運送需要の季節変動的な増加に的確に対応することを目的として、期間限定で、外国人訪日旅行者を旅客とする運送について、「一般貸切旅客自動車運送事業における臨時の営業区域の設定について、(平成19年9月13日付け国自旅第139号)」(以下、「臨時営業区域設定通達」という。)に定める「大規模イベントの開催等」に係る運送に該当することとし、その詳細は下記によることとしたので、貴局管内の一般貸切旅客自動車運送事業者(以下、「貸切バス事業者」という。)に周知するとともに、その処理に遺漏なきを期されたい。この場合、臨時営業区域設定通達Ⅰ.1③の要請については、前述の台湾側からの要請がこれに該当するものとする。

 なお、本件に係る運賃及び料金については、平成26年4月1日より施行した貸切バスの新たな運賃・料金制度が適用されることとなるので、この旨を併せて周知されたい。

 また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので、念のため申し添える。



                                  記



(1)対象事業者及び認可期間、営業区域
① 対象事業者公益社団法人日本バス協会が実施している貸切バス事業者安全性評価認定を受けた貸切バス事業者であって、臨時営業区域設定通達のⅠ.1⑤に該当しない事業者を除く。


② 認可期間認可日から平成26年6月末日まで。


③ 営業区域営業所が所在する区域を管轄する運輸局の管轄区域を臨時営業区域とする。



(2)対象とする旅客の範囲

訪日外国人旅行者(運送申込者が外国の旅行会社である場合に限る。)




(3)認可手続き

① 臨時営業区域設定通達のⅠ.1③の要請について、認可申請における申請者からの要請文書添付は不要とする。


② 貸切バス事業者安全性評価認定書の写しを添付するものとする。


③ 臨時営業区域の設定に係る事業計画の変更認可申請は、別紙申請書(1部)を臨時営業区域を管轄する運輸局に提出することとする。


④ 認可は原則として即日行うこととする。また、当該認可に際して、運行管理、整備管理、乗務員の休憩施設の確保等、安全運行体制の確保に十分配慮するよう、事業者を指導するものとする。


⑤ 「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について(一部改正平成26年3月26日付け国自旅第618号)」第11(3)に基づく運賃・料金の設定届出は、すでに当該営業区域において届出をした運賃・料金を適用する旨の記載を事業計画の変更認可申請書に記載することで足りることとする。


⑥ 認可事業者は、臨時営業区域の運行中、認可書の写しを携行し、国土交通省職員から提示を求められた場合は、遅滞なく提示するものとする。
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事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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