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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/12/31

NO.836

鉄道トンネル内の湧水利用する発電実験を来月開始/JR西日本






 JR西日本は、北陸線の北陸トンネル(敦賀市、全長約14km)内から湧き出る水を使った小水力発電の実証実験を来年1月中旬に始める。トンネルの湧き水は水量が安定していて、発電に適しているという。実験を踏まえ、他のトンネルにも広げ、余った電気を電力会社に売ることも検討する。湧き水を使った小水力発電は、中日本高速道路会社が岐阜県内のトンネルで実施し、照明に使っている。
 同トンネルの南側では、毎秒ドラム缶約1本分(180リットル)の湧き水が出ているが、排水路に流している。実験では、少ない水量でも使える水車型の発電機を排水路に設置し、1年強かけて発電効率を上げる最適な水量などの条件を探る。発電量は年間約1万kwhと、一般家庭3世帯分の消費電力にあたる電気が生み出せると見ていて、近くにある同社の事務所の照明などに使う。
 同社管内にはトンネルが計1195ヵ所あり、その内1割程度で湧き水が出ていて、順次、導入を検討するという。














八戸-青森間の直通運転を3月ダイヤ改正で増発へ/青い森鉄道






 青い森鉄道は、2014年3月15日からのダイヤ改正で、八戸-青森間の直通運転を増強する。八戸-三沢間のシャトル便を廃止する代わりに、八戸-青森間の本数を増加するもので、直通列車は上りが17本から22本に、下りは18本から22本になる。
 ダイヤ改正に合わせて筒井駅(青森市)を新設し、新車両「703系」を2編成(4両)導入するほか、JR大湊線への接続も改善し、利便性の向上を図るという。














0系から700系、新幹線4世代展示する博物館






 東京―博多間を走る700系新幹線の先頭車両が30日、JR東海の博物館「リニア・鉄道館」(名古屋市港区)に搬入された。
 同館が車両を入れ替えるのは2011年3月の開館以来初めてで、1月2日から展示が始まる。
 先頭車両は全長約27メートル、重さ約40トンで、1999年3月から今年1月まで運行していた。老朽化に伴って検査工場に保管されていたが、同館が別の展示車両と入れ替えることを決めた。
 0系、100系、300系、700系がずらりと並ぶ中、豊田宏明係長(58)は「4世代の新幹線を展示する念願がかなった。たくさんの人に見てほしい」と話していた。














韓国の鉄道スト、収束へ







9日からストライキを続けていた韓国鉄道公社の労働組合は30日、31日午前11時までに職場復帰すると発表した。鉄道問題を協議する国会小委員会の設置が与野党との合意で決まったため。一方、ナショナルセンターの全国民主労働組合総連盟(民主労総)は28日に宣言した「ゼネスト」を今後も断続的に実施するとしている。ただ、これまでのところ組合員の参加は限定的で、企業活動や市民生活に大きな影響は出ていないようだ。
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2013/12/29

NO.835

「おなかすいた」JR北車掌、乗務中にパン






 JR北海道の男性車掌(65)が乗務中に乗務員室でパンを食べていたことが28日、わかった。
 「おなかがすいたから食べてしまった」と話しているという。同社の就業規則では、乗務中は飲み物の摂取を認めているが、喉あめなどを除き、食べ物を取ることは禁じられている。同社は「厳重に指導した」としている。
 同社によると、車掌は旭川車掌所(旭川市)所属で、今月26日に函館線岩見沢発小樽行き普通列車に乗務し、途中の森林公園―厚別間を走行中に乗務員室でパンを食べた。乗客が同社に指摘して発覚した。車掌は定年後に再雇用されているエルダースタッフ。














リニア、来年10月着工へ JR東海







 JR東海は、東京・品川―名古屋を最速約40分で結ぶリニア中央新幹線の建設を、来年10月にも始める方針を固めた。7年ぶりとなる山梨県でのリニア体験乗車も、同時に始める。東海道新幹線が開業50周年を迎える節目の月に、未来のニッポンの大動脈となる「リニア」をアピールする。
 約半世紀に及ぶ運行で、東海道新幹線は高架や橋の老朽化が懸念されているほか、東海地震や南海トラフ地震の恐れがある。2027年に開業予定のリニアは新幹線のバイパスの役割も果たすことになる。国土交通省からリニアの工事実施計画の認可が得られれば、来年10月に着工する。複数の工区に分かれているため、各工区で並行して工事を始める方針。














韓国労組、鉄道スト支援で大規模集会






 韓国のナショナルセンター、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は28日、長期化する鉄道ストを支援するため、ソウル市中心部でゼネスト実施の大規模集会を開いた。聯合ニュースによると、警察推計で約2万4千人が集まり、朴槿恵(パク・クネ)政権を激しく批判した。労組側は、政府と韓国鉄道公社が進める高速鉄道を運営する子会社設立を「民営化の第一歩だ」として反発。9日から始まった鉄道ストは20日目に入っている。














インド南部、走行中の列車火災で23人死亡






 インドの地元テレビ局によると、インド南部アンドラプラデシュ州で28日、走行中の急行列車の1車両が炎上し、少なくとも23人が死亡した。在バンガロールの日本出張駐在官事務所によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。
 列車は27日夜、南部の中核都市バンガロールから西部マハラシュトラ州ナーンデードに向けて出発。28日未明に1つの寝台車両で火災が発生し、ほぼ全焼した。漏電による発火の可能性が高いといい、当局が原因究明を急いでいる。
 この車両には当時、70人程度が乗っており、さらに犠牲者が増える恐れもある。火災に気づき、列車から飛び降りた人もおり、けが人も多数出ているもようだ。
2013/12/27

NO.834

バス助役試験の公正性に疑い…労組役員全員合格






 名古屋市交通局の市バス運転手が助役になるための選考試験で、労働組合役員だった運転手が全員合格していた問題で、市が委嘱した弁護士の調査チームは25日、「労組役員のみ優遇された証拠は見あたらないが、試験の公正性は疑わざるをえない」とする報告書を発表した。
 報告書などによると、2008~12年度の選考試験では、労組の支部長や書記長を務めていた受験者17人全員が合格していた。これに対し、労組役員以外の受験者の合格率は27%にとどまっている。試験の分析や担当者からの聞き取りの結果、労組役員を優遇した証拠はないと判断した。
 ただ、面接試験では試験後に点数が書き換えられていたり、詳しい採点項目が書かれておらず合計点の根拠が不明だったりした。その要因として、受験者との相性や面接試験以外で入手した情報で合否が決められ、その決定に沿うよう点数の書き換えなどが行われていると疑われるとしている。
 こうしたことを受け、調査チームは評価基準の明確化や選考過程を明らかにする記録の作成・保存など、制度の改善を提言した。














バス運賃 2社が来春値上げへ






 秋田中央交通(秋田市)と羽後交通(横手市)は26日、来年4月の消費税率引き上げに伴い、バス運賃の改定を国交省に申請したと発表した。両社とも来年4月1日の改定を予定している。
 秋田中央交通は、初乗り運賃を現行の160円から170円に、羽後交通は150円から160円に、それぞれ引き上げる。
 主要区間の運賃は、秋田中央交通の秋田駅(西口)―八橋市民文化会館が10円増の210円、秋田駅(西口)―大学病院前も10円上がって250円になる。
 羽後交通の横手バスターミナル―湯沢営業所は20円増の620円になり、横手バスターミナル―大曲バスターミナルも20円上がって720円になる。














立山 条例で排ガス規制へ






 立山黒部アルペンルートでの観光バスの排ガス規制を検討している県の有識者会議の第3回会合が25日、県庁で開かれた。立山有料道路の全区間を条例による規制対象とし、規制基準に適合する車両の使用を義務づける方向で委員の意見がまとまった。
 排ガス規制は、2015年春の北陸新幹線開業による観光客増を見越して、立山の自然環境を保全するため県が今年5月から有識者会議での検討を始めた。
 この日の会議では、①規制対象は立山有料道路の桂台料金所から室堂ターミナルまでの全区間②対象車両は路線バスと貸し切りバス③規制レベルは自動車NOx・PM法などの排ガス基準と同じ道路運送車両法の1998年・99年規制基準――とする方針を決めた。規制の方法としては、要綱による自主規制ではなく、条例で義務付けるべきだとの意見が大勢を占めた。
 罰則の有無や、規制適用の猶予期間については意見が分かれた。舟橋貴之・立山町長は「違反者を公表する方が、企業にとっては罰金よりも大きいペナルティーになる」と述べた。県は、大型バスの平均使用期間が18.7年であることから、車両の製造年から17年を猶予期間とする案を示した。バスの買い替えや改造により業者の負担が大きくなることから、支援策も検討する。
 県が5~10月に室堂ターミナル駐車場を利用したバス370台を調査したところ、全体の23.5%が98年・99年の規制基準に適合しなかった。このうち県外だけで見ると、適合しないバスは11.6%だったが、県内のバスでは36.1%に上った。県内のバス事業者31社へのアンケート調査でも、貸し切りバスの46%が同基準に適合しなかった。
 県は最終回となる次回の会合までに、委員の意見を踏まえて条例の骨子案をまとめる予定。














交通取り締まり、重点路線と時間の公表を 警察庁有識者懇






 警察庁は26日、交通取り締まりに対する国民の理解を深めるため、地域の実情に応じて重点的に取り締まる路線、時間帯を示した指針を作り、公表するよう全国の警察に指示することを決めた。来年春にも通達を出す。
 事故抑止に有効な取り締まりや規制の在り方を議論した同庁の有識者懇談会がまとめた提言の中で求めた。懇談会は同日、古屋圭司国家公安委員長に提言を手渡した。
 これまでも警察署のホームページで取り締まり実施路線は一部公表されていたが、提言は「それぞれの取り締まりをする考え方、背景事情が説明されていないため、国民に何のための取り締まりか理解されていない現状がある」と指摘。規制速度の設定など速度管理の考え方もまとめるよう求めた。
 取り締まりは定置式や白バイ、パトカーによる追尾式のものと抜き打ち的なものを組み合わせるべきだとした。定置式の取り締まりには、海外で使われているような小型の装置が導入できるか研究を進める必要があるとした。
 また、新東名に代表される高規格の高速道で、設計速度が120キロで片側3車線以上の道路について、最高速度を100キロ以上に引き上げることが適切かどうか検討すべきだとした。警察庁は来年1月から国土交通省と検討を始める。
 古屋委員長は6月の記者会見で「取り締まりのための取り締まりになっている傾向がある」と持論を展開。8月に自身が主催する懇談会を設置して、議論を進めてきた。
2013/12/26

NO.833

三田・大江戸線で一部終電延長 都営地下鉄、3月15日から






 東京都交通局は3月15日から、都営地下鉄の三田、大江戸両線の一部区間で最終電車の時刻を繰り下げる。国と東京都、東京メトロの3者が今夏に始めた「東京の地下鉄の運営改革会議」で検討課題になったサービス改善策の一環。都営三田線は午後11時35分の西高島平駅発、白金高輪駅行きの現在の最終便の後に、同じ区間で1本増便して終電時刻を13分繰り下げる。一方、西高島平方面に向かう電車では、白金高輪駅発、新板橋駅行きの便を増便し、同区間の終電時刻を7分繰り下げる。大江戸線は午後11時59分の都庁前駅発、清澄白河駅行きの電車を、六本木駅経由で都庁前駅まで区間を延ばす。これにより、門前仲町駅や月島駅など延長区間の終電時刻は12分繰り下がる。これまで東京メトロの東西線、有楽町線の利用者は、それぞれ門前仲町駅、月島駅着の終電に乗っても、大江戸線は運行が終わり乗り換えられなかった。終電の延長により両線からの乗り換えを可能にするほか、新宿駅から多摩地域などに出ている深夜バスとの接続も改善する。三田、大江戸両線ともに終電時刻の延長はすべての曜日が対象となる。














鎌倉の渋滞対策に「観光車両と逆回り」のバス






 年間1900万人が訪れる国内有数の観光地で、慢性的な渋滞に悩む鎌倉市が、来年5月の大型連休に、住民向け循環バスを試験走行させることを決めた。観光客の車の流れと逆回りのルートをとることで、混雑時の周回時間が半分で済むという。実用性を確認して本格導入につなげる考えだ。

◆市がGW中に試験走行

 市交通計画課によると、循環バスは5月3~5日午前10時~午後4時、20~30分間隔で計22便運行する計画。観光客の車の大半が、横浜横須賀道路方面から反時計回りで中心部に向かうのに対し、鎌倉駅や鶴岡八幡宮前、浄明寺など計13の停留所を時計回りに進む。1周は7・5キロ。運行は民間バス会社に委託するため運賃は未定。24日閉会した市議会定例会で、停留所設置費など関連予算約1200万円が認められた。今年5月4日の渋滞時に行ったプレ実験では、観光客の車と同じ向きで十二所から鎌倉駅までの約3・85キロを走る所要時間は1時間26分。これに対し、逆向きで迂回しながら走行した車は、2倍近くの距離を走っても最長43分だった。同課の宮崎隆課長は「住民の利便性向上につながるはず」と話している。

◆来訪車への課金も検討

 鎌倉市は、車の流入量そのものを抑制する方策も検討している。その一つが、観光客の車から料金を徴収する「ロードプライシング制度」の導入だ。専門家や商工・交通関係者で作る市交通計画検討委員会の専門部会が今月から議論をスタート。今年度中に、対象地域や課金対象の範囲をどう設定するかなど一定の方向性を打ち出すことを目指している。ただ、同制度は国内では前例がなく、専門部会の会長を務める久保田尚・埼玉大教授(都市交通計画)は「史跡などが多く道路拡幅による渋滞緩和策をとれない鎌倉にとっては、実現できればメリットは大きい。新たな法律が必要となる可能性もあり、ハードルは高いが、議論を深めていきたい」と話した。














環状線ぐるっと一新 JR西が大幅改良計画

      





 JR西日本は24日、大阪環状線(大阪市)の大幅改良計画の概要を発表した。老朽化した車両や駅舎を一新させるほか、駅ごとに電車の出発メロディーを作成するなどして沿線の活性化を図る。環状線の本格的なてこ入れは、1961年の開通以来初めて。「大阪環状線改造プロジェクト」。発表によると、旧国鉄時代から使ってきた老朽車両の103系、201系を順次、新型車両に入れ替える。ホーム、トイレの改良工事は全19駅で実施し、森ノ宮、桃谷、弁天町各駅で先行着手する。弁天町駅では、併設の交通科学博物館(来春閉館)の跡地に広域から集客できる施設を整備する。さらに、玉造駅近くに来春オープンする予定の商業施設「ビエラ玉造」(2階建て)の2階部分を、オレンジ色の車体で親しまれている103系を模したデザインにし、屋上から線路を見下ろせるようにする。また、沿線に大阪城(大阪城公園駅)、通天閣(新今宮駅)など、様々な人気スポットがあるのも環状線の魅力。各駅の特性を生かす取り組みとして、駅ごとに異なる電車の出発メロディーを作る。改造プロジェクトのロゴマークは、内回りと外回りがある路線の形状をイメージし、全19駅を円状に二重で並べた。今後、各駅に貼り出すといい、「利用者にとって二重丸の線区を目指す」としている。全駅の昨年度の乗降客数(1日平均)は約216万人。ピークの95年度(約272万人)以降、減少傾向にあり、長谷川一明・近畿統括本部長は「これまでは古い設備が多く、使いにくかった。改造プロジェクトを機に、魅力的な環状線に生まれ変わらせたい」と話した。














国交相「越年でJR北を監査」






 太田国土交通相は24日の閣議後記者会見で、レール計測データの改ざんなど不祥事が相次いでいるJR北海道に対し、越年で特別保安監査を続けることを明らかにした。「できる限り早期に総合的な安全対策を取りまとめ、鉄道事業法などに基づく厳正な対処をする」と語った。国交省はJR函館線大沼駅で9月に起きた貨物列車脱線事故以降、3回目となる監査を11月中旬から実施している。しかし、今月に入って、大沼保線管理室の職員らが脱線直後にレールデータを改ざんしていたことが発覚。太田国交相は「悪質な事件が明らかになり、年末年始も引き続き監査を継続せざるを得ない状況だ」と説明した。一方、「利用者の信頼回復がJR北の果たすべき責任だ」と述べ、野島誠社長ら同社経営陣については「現段階で人事を動かす考えはない」と話した。














ドバイ原油・25日午後、続伸






 アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は25日午後、続伸した。取引の中心となる2月渡しは1バレル109.00ドルとなり、前日比で0.30ドル高だった。前日に欧米市場で原油先物価格が上昇した流れを映した。南スーダンの情勢悪化などで、供給不安が意識された。
2013/12/24

NO.832

全面再開時のダイヤは両線とも震災前より2往復減に/三陸鉄道






 三陸鉄道(宮古市)は、来年4月上旬に予定している全線再開時の運行本数を、東日本大震災前より北リアス線、南リアス線ともに2往復ずつ減らす方針を明らかにした。沿線人口の減少に加え、燃料の軽油高が採算を直撃している。
 田野畑-小本駅間が再開する北リアス線は震災前の1日13往復から11往復に、釜石-吉浜駅間が再開する南リアス線は震災前の11往復から9往復に減らす。通学時などに支障がないようダイヤを工夫するとしている。
 同鉄道の4~11月期の収支は、NHKの連続テレビ小説「あまちゃん」効果で利用客が伸び、鉄道運輸収入は前年同期比42.5%増の1億6996万円と好調だったが、被災レール販売など関連事業の減収、運行区間の延伸、軽油の高騰が響き、9998万円の経常赤字(当初計画より3785万円改善)が見込まれるという。定期券利用以外では久慈-田野畑駅が前年同期比24%増、吉浜-盛駅で今年4月3日に運行を再開した南リアス線も当初計画を約2割上回り、定期券利用を含む全体の輸送人員は、同27.5%増の36万9951人となった。














福岡市営地下鉄、「官兵衛号」運行 25日まで





 福岡市営地下鉄は、来年のNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」が放送されるのを前に、主人公の福岡藩祖、黒田官兵衛のポスターなどで飾った「黒田官兵衛号」を運行している。空港線と箱崎線を1日平均で計12本走る。25日まで。
 車両は6両編成。先頭車両には、市などが採用したイメージキャラクター「ふくおか官兵衛くん」をあしらったヘッドマークを付けた。また、車両内外を官兵衛の肖像画などを描いたポスターやステッカー計約500枚で飾っている。














アクアライン800円維持






 国土交通省が発表した高速道路に関する基本方針で、東京湾アクアラインの通行料金が来年4月以降も普通車800円で維持されることが正式に決まった。千葉県の負担額は年間5億円となり、これまでの15億円の3分の1に大幅縮減されることになった。ただ、森田知事が求めた「値下げ恒久化」は見送られ、期間は「当分の間」と玉虫色の表現にとどまった。
 「県の負担を大幅に軽減する形で800円を実現できた。観光振興や企業立地の促進に生かし、県の発展につなげていきたい」森田知事は同日、臨時の記者会見を開き、満足そうに語った。
 国交省が決定した新たな高速道路料金に関する基本方針では、アクアラインについて「当分の間、千葉県による費用負担を前提に現行の終日800円を継続する」と明記した。トラックなど他の車種に対しても現行の割引料金を継続する。
 アクアラインの料金はこれまで、1キロ・メートル当たり179・28円に設定していた。新料金体系では、アクアラインを伊勢湾岸道路、本四高速(海峡部)とともに「海峡部等特別区間」に分類。料金をETC(自動料金収受システム)利用時に限り、同108・1円と設定した。
 基本の料金水準が下がったことに加え、国も毎年5億円を負担することになり、値下げが実現した。来年度分は、政府が決定した13年度補正予算案の高速道路割引財源から投入され、再来年度以降も予算措置が行われる見通し。
 森田知事は、菅官房長官や麻生財務相らとの人脈を生かし、水面下で交渉。今月11日には太田国交相に直談判し、実現にこぎ着けた。ただ、「恒久化」について、国交省は「割引効果は検証していく必要がある」との立場で慎重だ。「当分の間」を継続していくには、県としても経済波及効果を立証していく必要がある。地元・木更津市からは喜びの声が上がった。水越勇雄・木更津市長は「千葉県の明るい未来に大きくつながる」とし、木更津商工会議所の鈴木克己会頭も「地域経済に大変重要で歓迎する」とのコメントを出した。














交差点に常時録画カメラ…新潟に2か所






 県警は、交通事故が多発する新潟市内の交差点2か所に常時録画式カメラを設置した。来年1月1日から運用開始予定で、今月から試験運用が始まっている。全国の警察では大阪府警に次いで2番目の試みで、県警は「交通捜査に役立て、事故・犯罪の抑止にもつなげたい」としている。
 カメラは1か所に2台設置し、交差点全体を対角の2方向から撮影する。ひき逃げ事件の捜査や当事者間で主張の異なる交通事故の客観証拠を集める。
 設置したのは、新潟市東区竹尾の「白新商会前」交差点と同市中央区蒲原町の「ローソン沼垂西店前」交差点。2012年までの5年間に、白新商会前では人身事故が39件発生し、うち2件が重傷事故だった。ローソン沼垂西店前は、21件の人身事故のうち5件が重傷事故となっていた。
 交差点には「カメラ作動中」の看板を設け、危険運転の抑止にもつなげる。設置した2か所については事故発生状況などをまとめ、抑止効果などを検証する。
 県内では、衝撃音や急ブレーキ音に反応して前後数十秒間だけ映像を残すカメラが14か所の交差点に設置されているが、県警はこれらも順次最新型の常時録画式に更新する方針。ただし、1か所につき約150万円の費用がかかるため、増設について、小山悦夫・交通部長は「効果をみながら検討したい」と話している。
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Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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