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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/09/30

NO.784

鉄道・バス・船など乗り放題の1日乗車券を導入する実験/北九州市




 北九州市で10月から、電車、バス、船舶など市内のほとんどの公共交通機関を利用できる「1日フリー乗車券」を導入する社会実験が行われる。1枚でJRや私鉄、公営企業などが何でも乗れる利便性を売りに、観光客や市民の利用増につなげたい考え。
 同乗車券で利用できるのは、JR九州、筑豊電気鉄道、西鉄バス北九州、西鉄バス筑豊、北九州高速鉄道(モノレール)、北九州市交通局、関門汽船の7事業者が運営する北九州市内エリア(福岡県中間市と山口県下関市の一部含む)の各路線。利用期間は10月12日~12月8日の土日祝日の計20日間で、10月1日に発売する。価格は一般1500円(小学生750円)。
 同市では昨秋(9~10月の20日間)も、船舶を除く6事業者で同様の社会実験を行ったが、販売実績は2840枚と当初見込み(4000枚)を下回る結果に終わっている。再挑戦となる今回は、観光客の利用の多い関門汽船が新たに参加し、割引などの特典が受けられる観光施設も18施設から24施設に拡大した。ただ、価格は前年の一般1000円を1500円に値上げした。














北近畿タンゴ鉄道の上下分離へ運行会社を公募する方針/京都府





 第三セクター・北近畿タンゴ鉄道(KTR、同府宮津市)の経営難を受け、最大株主の京都府はこのほど、鉄道の運行などを担う民間会社を公募する方針を明らかにした。KTRは車両や線路などのインフラを保有する会社となり、「上下分離方式」で収支構造の改革を図ろうというもので、10月下旬から公募し、今年度中に決定する予定だとしている。
 上下分離のスキームは、新会社がKTRに鉄道インフラの使用料を支払うが、逆に設備の管理委託料を受け取り、そのうえで鉄道事業や関連ビジネスで収益を図る。現行の雇用やサービスを維持し、10年以上運営することなどが条件になる見込みで、バス会社など複数の事業者が関心を示しているという。
 KTRは1988年に開業し、現在、宮津線(京都府西舞鶴-兵庫県豊岡)と宮福線(京都府宮津-同府福知山)の2路線を運行する。景勝地・天橋立などの観光需要もあるが、開業以来赤字が続き、12年度の経常損失は過去最悪の8億4149万円にのぼっていて、沿線自治体の補填で存続している。















若桜鉄道維持へ国に過疎債適用の制度改正を要求/鳥取県など





 若桜鉄道(鳥取県若桜町)の路線維持に向け、同県と八頭、若桜両町が国に対し、鉄道施設を過疎債の対象に含めるよう制度改正を要求している。
 同鉄道は2009年に上下分離方式へ移行し、両町が軌道や駅舎など施設設備を保有・管理し、若桜鉄道が列車の運行業務を担っている。同社は、少子高齢化による通勤通学者の利用減少を補うため、観光路線化を推進し、昨年度は若桜駅構内のSL運転体験など営業外収支で約1千万円の利益を計上した。しかし、減収分を相殺しきれず470万円の赤字となるなど厳しい経営が続いている。一方、安心安全な運行に必要不可欠な軌道整備に両町が支払った費用は、12年度が約5600万円にのぼり、国の補助率が増えた13年度も約3700万円が予定されている。この他、保守管理費用として毎年5千万円前後を支出していて、行政の負担も大きい。
 さらに大きな課題になっているのは、耐用年数を迎える車両の更新で、同社が所有する4両のうち3両は開業時に購入した1987年製と限界が近づいているが、1両1億5千万円とされる費用捻出のめどは立っていないという。













JR江差線の線路に針金の束、信号切り替わらず





 30日午前5時20分頃、北海道北斗市のJR江差線上磯―茂辺地(もへじ)間で、信号が赤から青に切り替わらないトラブルが起きた。
 JR北海道が点検したところ、上磯駅―矢不来(やふらい)信号場間の線路に針金の束(長さ約1・7メートル)が置かれていた。同区間では今月10日と17日にも同様のトラブルがあり、道警函館中央署は偽計業務妨害容疑で調べている。
 同署によると、針金が置かれていたのは、過去2回のトラブルとほぼ同じ場所だったという。この影響で上野発札幌行き寝台特急「北斗星」が25分遅れ、約130人に影響した。














貨物列車が緊急停止、機関車トラブルか…北海道





 30日午前5時45分頃、北海道北広島市中央のJR千歳線北広島駅付近で、名古屋貨物ターミナル発札幌貨物ターミナル行き貨物列車(21両編成)の運転士が、機関車の故障を示すランプの点灯に気づき、緊急停止させた。
 JR貨物は別の機関車を連結し、約2時間半後に運転を再開。この影響で、後続の急行はまなすなど2本が最大49分遅れた。














JR四国、橋「放置していた訳ではない」




 補修されていない鉄道橋が多いとして会計検査院に計画的な補修を指導されたことについて、JR四国は28日、高松市の本社で緊急の記者会見を開いた。
 工事部門の幹部らは「放置していた訳ではない」と強調する一方、「補修を早めることを検討する」との姿勢を示した。
 会見には、橋の維持管理の実務責任者として高瀬直輝工事課長が出席。時おりハンカチで汗をぬぐいながら、橋の検査や補修の流れを説明し「定められた基準に沿って進めてきた」と繰り返した。
 劣化が進んでいることを示す「A」と判定されてから24年以上が経過した予讃線加茂川橋梁(きょうりょう)(愛媛県西条市)については「昨年度に(比較的軽微な)A2からA1になったので、年明けに補修する」と強調。「(着手が)遅いのでは」との質問には「必要な監視を続けていた」と述べた。
 JR四国によると、高度成長期に架けた橋の老朽化が進んでいる。検査でAと判定される橋は、02年度は37本だったが、12年度は98本となり、会計検査院の指導につながった。県別の内訳は香川15本、愛媛36本、徳島29本、高知18本だった。
 一方、12年度の修繕費は6000万円。ほぼ横ばいで推移している。

          ◇

 記者会見での主なやりとりは次の通り。

 ――会計検査院には「放置」を指摘されたということか。

 「放置ではない。修繕はしていないが、措置はしている。劣化の進み具合を2年に1度を目安に監視していた」

 ――修繕のスピードアップを指導されたが。

 「維持管理のやり方が間違っているとは思っていない。優先順位を決めて修繕しており、安全性は保たれている。しかし、Aの数が多いと指摘を受けたので、スピードを上げる方策を具体的に検討している」

 ――経営状況は関係しているのか。

 「関係ない。安全にかかわる部分なので、予算が必要であれば確保する」

 ――他社ではA2を3年以内に修繕しているところもあるが。

 「劣化の進行を確認し、必要な時期に必要な措置を取っている。時間的な基準を設ける必要はないと考えている」

 ――A1はどういう状態なのか。

 「例えば、コンクリートのひび割れが数ミリ未満のもの。数ミリを超えるとAAになる」
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2013/09/27

NO.783 「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議

、昨年度開催いたしました「バス事業のあり方検討会」において検討された結果を踏まえ、国土交通省では「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」(平成25年4月2日)を策定・公表し、平成25・26年度の2年間にわたり、報告書に盛り込まれた措置を迅速かつ着実に実施することとしております。
 本プランの実効性を確保するためには、PDCAサイクルに沿って継続的にチェックを行うことが重要であることから、本プランに盛り込まれた措置の準備・実施状況について実務的にフォローアップ・効果検証を行うこととしております。
 このため今般、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議を設置することいたしました。 なお、第1回会議につきましては、平成25年10月7日(月)13:45~15:45の日程で開催致します。



「委員(敬称略)」

◎学識経験者

中村 文彦   横浜国立大学大学院教授
加藤 博和   名古屋大学大学院准教授
酒井 一博   労働科学研究所所長
寺田 一薫   東京海洋大学大学院教授


◎有 識 者

成定 竜一   高速バスマーケティング研究所代表


◎業界関係者

川杉 範秋   京王電鉄バス㈱代表取締役社長
富田 浩安   日の丸自動車興業㈱代表取締役社長
村瀬 茂高   WILLER TRAVEL㈱代表取締役社長
田倉 貴弥   ㈱平成エンタープライズ代表取締役社長
鎌田 佳伸   全国交通運輸労働組合総連合軌道・バス部会事務局長
清水 昭男   日本私鉄労働組合総連合会交通政策局長
大木 哲也   日本労働組合総連合会社会政策局長
興津 泰則   (一社)日本旅行業協会国内訪日旅行推進部長
若井  茂   (一社)全国旅行業協会事務局長


◎行政関係者

田端  浩   国土交通省自動車局長
清谷 伸吾   国土交通省自動車局次長
大庭 靖彦   国土交通省大臣官房審議官(自動車局)
若林 陽介   国土交通省大臣官房審議官(国土政策局、自動車局)
松本 年弘   国土交通省自動車局総務課長
下野 元也   国土交通省自動車局安全政策課長
瓦林 康人   国土交通省自動車局旅客課長
山口 一朗   大臣官房運輸安全管理官
石原  大   観光庁観光産業課長
廣田 耕一   警察庁交通局交通企画課長
美濃 芳郎   厚生労働省労働基準局監督課長
2013/09/27

NO.782

「バスの駅」は待ち時間も快適、無線LANも






 京都市は、市バスの待ち時間を安全、快適に過ごしてもらうスペースを設けた「バスの駅」を市内3か所に設置する。
 周辺が観光客らでにぎわう「清水道南行バス停」(東山区)、地域の足として地元住民の利用が多い「南太秦南行バス停」、「太秦小学校前北行バス停」(いずれも右京区)で計画。
 歩道が狭く、ベンチを置くことが難しいため、それぞれ京都銀行や三菱重工、太秦小の土地の一部を無償で提供してもらい、京都市産の木材「みやこ杣木」を使って、上屋やベンチを設置する。大型液晶ディスプレーでバスの通行情報を表示し、公衆無線LANも備える。
 今年度中には、さらに2か所増やして計5か所で整備する予定。事業費は2000万円。市交通局によると、市バスのバス停は1579か所で、ベンチがあるのは780か所。上屋があるものは462か所にとどまる。市は来年度以降も年に5か所程度、「バスの駅」を新設していきたい考え。
 市バス事業は、ダイヤ改正など利便性の向上に努め、2012年度は1日の平均乗客数が7000人増の約32万人。同年度決算で、財政健全化法に基づく「経営健全化団体」から3年前倒しで脱却した。門川大作市長は「市民、観光客の足としてより一層、利便性を高めたい」と話している。














成田空港連絡シャトルが「ラスト・ラン」





 成田空港の第2旅客ターミナルビル本館とサテライト棟を結ぶ連絡シャトル(定員312人)が26日、運行最終日を迎えた。
 1992年の同ビル開業以来、これまでの累計走行距離は地球約75周分にあたる約300万キロ・メートル。旅行客らのべ約2億人を運んできたが、27日からは動く歩道を備えた連絡通路の利用が始まる。この日は記念イベントも開かれ、関係者が別れを惜しんだ。














JR6社が緊急点検 JR北海道の異常放置問題受け






 JR北海道がレールの異常を放置していた問題を受け、JR東日本、東海、西日本、四国、九州、貨物の6社が26日までに、過去のレール点検や補修に不備がないか、点検に乗り出した。分割前の1985年に変更されたレール幅の規定をJR北海道が最近まで誤認していたことが分かり、国土交通省はレールの緊急点検をJR北海道以外の各社に25日付で指示。同省は26日もJR北海道の特別保安監査を続けた。
 JR西日本は24日、支社を通じて、過去の点検記録や、その後の補修が適切だったかを確認するよう現場に指示した。対象は在来線の全区間で、早急な報告を求めた。JR東日本も23日から、同様の調査を進めており「これまで適切な管理をしてきたが、万全な安全確認のための作業」と説明している。
 JR四国は25日から始まった本社社員による定期点検の中で、検査項目に漏れがないかなどを調査している。JR東海は9県にある全12の在来線で、過去に補修が必要と判断した箇所について放置がなかったか再点検した。
 JR九州も26日、過去の点検や補修に不備がないか確認に乗り出した。JR貨物もレール幅の規定で誤認がないかチェックするよう現場に指示した。
 元国鉄職員で交通評論家の角本良平さんは「鉄道は国の動脈としての期待が大きい。同じような問題が起こらないよう徹底的に調べるのが鉄道事業者としての責務だ」と指摘する。
 JR北海道による異常放置は、これまで267カ所で見つかった。97カ所は社内規定で定められた期間内に補修せずに放置し、残りの170カ所は基準値を誤って認識し、補修していなかったケースという。














JR北海道へ人材派遣 国交省、JR東に要請へ






 北海道旅客鉄道(JR北海道)が多数のレール異常を放置していた問題で、国土交通省は東日本旅客鉄道(JR東日本)に安全管理にたけた人材をJR北海道に派遣するよう求める検討に入った。JR北海道の安全意識の欠如や人材不足が露呈し、単独で安全運行の体制を再構築するのは難しいと判断。JRグループを挙げて安全確保と顧客の信頼回復に向けた体制づくりを進める狙いだ。
 国交省は21日からJR北海道への特別保安監査を実施している。担当者は当初の5倍の20人に増やし、期間も23日から27日まで延長した。JR東からJR北海道への人材派遣は、監査結果を踏まえて年内に要請する方向で検討している。人数などの詳細は今後詰める。
 国交省は監査の結果を分析し行政処分も下す方針だ。鉄道事業法に基づく鉄道会社への処分は「事業改善命令」と「事業停止及び許可取り消し」がある。だが、事業停止は利用者への影響も大きく、過去の事例もない。JR北海道には事業改善命令を出し、改善措置の報告書の提出を求める公算が大きい。
 ただJR北海道は特急の脱線火災事故などを受け、2011年にも国交省から事業改善命令を受けている。再び安全面の信頼を揺るがす問題が発覚したことで、国交省は追加の措置が不可欠との判断に傾いている。
 今年に入って特急の事故が相次いだJR北海道は、国交省の指導も受けてJR東に車両の保守点検などの協力を求めた。両社は8月に車両と安全の2部門の担当者がそれぞれ会合を持ったが、業務面での具体的な協力は今後の課題になっていた。今週には安全部門の2回目の会合が予定されていたが、国交省の監査に伴い延期になった。
2013/09/26

NO.781

覚醒剤使用の元JR北海道運転士に有罪判決





 覚醒剤取締法違反(使用)に問われた元JR北海道の運転士木村昌弘被告(30)(北海道江別市)の判決公判が25日、札幌地裁であり、今井理裁判官は懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
 今井裁判官は、「使用が長期間で刑事責任は軽くない」と述べた。検察側が求めていた保護観察を付けなかった点には「公的指導がなくても改善が期待できる」とした。
 起訴状などによると、木村被告は7月29日頃、江別市の実家で覚醒剤を加熱して吸引したとされる。木村被告は快速や特急に乗務しており、同30日も出勤予定だった。検察側は公判で、仕事や家庭のストレスから常習的に覚醒剤を吸引し、職場でも使用していたと主張していた。

 同社では、補修が必要なレールを放置した問題のほか、特急列車の出火や、ミスの発覚を恐れた運転士が自動列車停止装置(ATS)のスイッチを破壊するなどのトラブル・不祥事が相次いでいる。
















JR北の白煙事故、燃料供給パイプから軽油漏れ





 JR北海道の根室線白糠しらぬか駅で24日に停車中のディーゼル車から白煙が上がった事故について、同社釧路支社は25日、車両点検を行った結果、車両のエンジンのシリンダーに燃料を供給する鉄製パイプから軽油が漏れていたと発表した。













貨物列車が緊急停止 JR北海道・江差線






 25日午前9時35分ごろ、北海道北斗市のJR江差線上磯―矢不来信号場間で、北旭川発百済貨物ターミナル行き貨物列車(20両編成)が緊急停止した。運転士が車両を点検して異常が確認されなかったため、約35分後に運転を再開した。
 JR北海道函館支社によると、運転士が車両の後部でブレーキが作動したと感じ、停車したという。江差線の下り2本が約25~30分遅れ、約200人に影響が出た。















JR北海道、レール幅新基準を誤って適用 現場の保線担当者







 JR北海道でレールの異常放置が新たに170カ所見つかった問題で、同社は25日、異常が確認された場所の保線担当者が、レール幅について、1985年に変更される前の基準を適用せず、誤って同年以降のレール向けの新基準を適用していたことが原因であると明らかにした。
 安全管理体制のずさんさが次々と明らかになり、同社が利用者の信頼を取り戻すのは一段と厳しくなりそうだ。
 同社によると、19日に函館線大沼駅(北海道七飯町)で起きた貨物列車脱線事故などを受け、国交省が21日、JR北海道に過去の保線管理の記録を精査するよう指示した。同社は23日、国交省に報告書を提出。その後、点検記録を再チェックし、函館線など新たに7路線で、170カ所の放置に気付いたとしている。
 今回発覚した異常はカーブで確認。レール幅は、列車の走行の振動などでレールが広がった際に、広がった幅が一定の数値を超えると、補修が必要となる基準値が定められている。カーブのレール幅は85年に変更され、それに伴い基準値も変わった。
 85年以前に設置されたレールには旧基準値を適用しなければならないが、170カ所は85年以前に設置されたにもかかわらず新基準値を適用するなどしていたという。
 一方、国土交通省は特別保安監査の態勢を20人に強化。同日午前、札幌市のJR北海道本社に入るなど調査を本格化させた。
 特別監査としては異例の規模。監査チームはJR北海道が9カ所のレール異常を公表した21日、専門知識を持つメンバー4人が送り込まれた。
 その後5人を増加したが、25日からはJR社員に幅広く聞き取り調査をするため、国交省鉄道局の技術企画課長がトップになり、同省の一般職員も加わり20人態勢とした。
 監査対象は保線に当たる工務、運輸や車両、信号機や電線を管轄する電気、運輸の各部門。監査態勢を強化することで、本社や支社の区別なく、早急に調査を実施するほか、レールの検査結果を含むデータの確認を進める狙いとみられる。















JR北海道幹部、厳しい質問にうなだれ 緊急記者会見で謝罪






 連日の謝罪会見になった。170カ所にも上る新たなレール異常が判明したJR北海道は25日、札幌市内の本社で豊田誠常務が急きょ記者会見。異常箇所数の訂正を繰り返す事態に厳しい質問が相次ぎ、前日に会見したばかりの豊田氏は「申し訳ない」とうなだれた。
 午前8時。本社2階の会見場には約30人の報道関係者が詰めかけた。寝不足のためか、目をはらして現れた豊田氏は「(異常箇所の点検と補修のため)列車の運行を止めてしまったことを深くおわび申し上げます」と謝罪すると、深々と頭を下げた。
 普段は会議室として使われている会見場の壁には「安全輸送に徹します」などと書かれた社是が額縁に納まって掲げられている。「今のJRは社是に照らしてどうか」との質問が飛ぶと、豊田氏は額縁を振り返ってしばらく見詰めた後、マイクを握ったままゆっくり読み上げ、「実現できているとは言い切れない」と声を振り絞った。















JR北海道の白煙トラブル、管で軽油漏れ 点検結果を公表






 JR北海道の根室線白糠駅で普通列車の床下から白煙が上がったトラブルについて、同社釧路支社は25日、点検した結果、エンジンに燃料を供給する管とノズルの結合部から軽油が漏れていたと明らかにした。軽油が高温になったシリンダーの排気管に触れて気化し白煙が上がったという。
 トラブルは24日、JR根室線の白糠駅構内で発生。列車床下から白煙が上がり、燃料漏れが確認された。けが人はいなかった。













JR北海道脱線現場のレール幅、許容値2倍近い値 運輸安全委







 JR北海道の函館線大沼駅で19日に貨物列車が脱線した事故で運輸安全委員会は25日、事故現場のレール幅が最大37ミリ広がっていたと明らかにした。社内規定によるこの場所の許容値(19ミリ未満)の2倍近い値だった。車両が脱線した際の衝撃などで広がった可能性もあり、安全委は脱線の経緯を詳しく調べる。
 安全委によると、事故は待避線から本線に合流するポイント付近で発生し、貨車17両のうち5~8両目が脱線した。ポイントに差し掛かる手前のレールには、約8メートルにわたって車輪が脱線する際に付いたとみられる傷が残っていた。
 現場付近のレール幅は、今年6月にJR北海道が計測した際にすでに基準値を超えて約25ミリ広がっていたが、同社は補修しないまま放置していた。
 安全委の担当者は「6月以降、事故前に37ミリにまで広がっていたのか、脱線事故によって広がったのかは分からない」としている。
 安全委は、JR北海道の管内で昨年2月~今年8月に起きた他の4件の脱線事故も調査中。
 後藤昇弘委員長は25日の記者会見で、同社で相次いでいる事故やトラブルに関し「組織的な問題との関連も視野に入れて調査していきたい」と語った。
















被災した道路や堤防、99%が復旧 復興庁が年次報告骨子案







 復興庁は25日、東日本大震災からの復興状況をまとめた年次報告の骨子案を復興推進委員会に示した。6月末の時点で道路の開通や河川堤防の復旧は99%が事業を完了したことなどを踏まえ、公共インフラの復旧は本格的な段階へ移ったと評価した。11月にも報告を閣議決定する方針だ。
 下水道が96%、鉄道が89%など事業が進んだ。まちづくりについては医療施設の機能回復が93%、学校施設は92%で復旧を終えた。東京電力福島第1原発事故に絡んだ環境汚染や健康不安を克服するといった課題も指摘した。
2013/09/25

NO.780

関越バス事故「9日前にも意識失った」と被告






 群馬県藤岡市の関越自動車道で昨年4月、乗客45人が死傷したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷罪などに問われた運転手河野化山かざん被告(45)の公判が24日、前橋地裁であり、被告人質問が行われた。
 弁護側の尋問で、河野被告は、通訳を介して「事故9日前に回送バスを運転中、突然意識を失う瞬間があった」とし、過去に睡眠時無呼吸症候群(SAS)とみられる症状が表れていたと主張した。
 また、河野被告は、千葉県内から大阪府内に向けて回送バスを高速道路で運転中、「最初は第1車線を走っていたが、画面が変わるように自分が第2車線を走っていた」として、記憶が瞬間的に失われたと説明した。














JR北海道に不信の連鎖 内向き経営、安全後手に






 北海道旅客鉄道(JR北海道)に対する不信の連鎖が止まらない。国土交通省は24日、レールの異常を放置していた同社に対し、監査員の大幅増強に踏み切った。多数の負傷者を出した石勝線トンネルでの特急列車の脱線火災事故から2年余り。いまだに事故が相次ぎ安全運行を確保できない背景には、旧国鉄の分割民営化から根深く残る労使の溝の存在がある。

 「さらなる重大事態だと認識している」。24日午後2時半すぎ、国交省による監査の強化・延長を受け、記者会見した豊田誠常務は厳しい表情で反省の弁を述べた。根室線の白糠駅に停車中の普通列車のエンジン付近で白煙が上がったのはその直前。事故を指摘され、事態を知らなかった豊田常務は言葉に詰まった。
 鉄道他社に比べ異常なほど頻発する事故の背景には、労使の断層の大きさが背景にあると指摘する声も多い。政府関係者は「労働組合の存在が強くガバナンス(統治)が効いていない」と語る。
 乗客78人の負傷者を出した2011年5月の石勝線事故でJR北海道は国土交通省から事業改善命令を受けた。幹部と現場の「膝詰め対話」を繰り返し、昨年11月に事故防止の具体的な長期計画として「安全基本計画」を策定した。だが、根底に流れる労使の溝は埋まっていなかった。
 石勝線事故後に自殺した当時の中島尚俊社長は社員あての遺書に「時間外労働を巡る協定違反で迷惑をかけた」「お客様の安全最優先を常に考えてほしい」と記した。経営幹部が「組合が言うことを聞かない」と漏らす中、小池明夫氏が会長から社長に再登板。今年6月に野島誠社長に引き継いだのは、労使一体となった安全確保の体制が整ったとしたためだった。
 だがトラブルは増加の一途。野島社長はレールの異常放置について「なぜ(現場が)ルールを守らないのかわからない」と繰り返す。チェック体制が欠如していたと今更ながらに振り返る。
 広大な道内での輸送能力向上のため、特急のスピードを時速130キロメートルに高めたが、安全確保や勤務密度の高まりに現場からは反対が根強い。労使の距離は石勝線事故後に縮まるどころか、一体で向かうはずの安全確保が掛け声倒れとなった。
 分割民営化後に人員削減や現場作業の外注化が進み、採用抑制で40歳代が極めて少ないという人員構成のひずみも拡大した。中間層の欠如も管理職と現場の隙間を広げ、経営側のグリップが効かなくなっていった。
 道内では鉄道会社は唯一ともいえる大手交通機関で、広大な地域でほぼ独占体制を敷く。非上場で外部のチェックも働きにくい。内部の溝は隠れたまま広がった。















JR北海道、130キロ走行区間も異常放置






 JR北海道でレールの異常が放置されていた問題で、北海道全域で異常が確認された計97カ所の中に、特急列車が最高時速130キロで走る本線の区間が3路線4区間あったことが24日、同社への取材で分かった。国土交通省は、放置期間や経緯など全社的な安全管理体制を本格的に調べる。
 JR北海道によると、97カ所のうち本線の異常放置は49カ所。130キロで走行できる函館線、室蘭線、根室線の3路線4区間の計9カ所が含まれていた。残り48カ所は低速走行の副本線だった。
 約5カ月放置した本線は札沼線の14カ所と留萌線の2カ所だった。
 1年近く放置した副本線は函館線大沼駅の2カ所と石北線遠軽駅、室蘭線豊浦駅の1カ所ずつ。レール幅が19ミリ以上広がると15日以内に補修すると社内規定で定めているが、昨年10月時点で20~28ミリ上回っていた。
 JR北海道の鉄道事業本部長の豊田誠常務は記者会見し、「鉄道事業者として重大事態。いかに利用客の信頼を損なったか、痛感している」と陳謝した。














JR北海道、11年から事故急増 観光業に懸念広がる






 JR北海道の列車の運休などにつながる事故件数は2011年から急増している。同年5月の石勝線での脱線火災事故で安全対策を強化したにも関わらず、12年度は前年度比56件増の189件。13年度も4~7月は43件起きた。特に脱線や出火などの大きな事故はこの3年で計10件以上、今年に入り6件とJR各社に比べ突出。道内最大の産業である観光業などに懸念が広がっている。
 大手旅行会社では今のところ北海道旅行キャンセルの増加など目立った動きはない。「レンタカー移動が中心で列車運休の影響は少ない」(JTB)との見方が多い。
 ただ、8月17日の脱線事故で南千歳―釧路間の特急の運行が中止となったため、阪急交通社はツアーでその間をバスで代替。「一部スケジュールに遅れが出ている」(同社)。他社からは「イメージ悪化は避けられない。今後の予約に影響が出るのではないか」と問題の長期化を危惧する声も出ている。
 特に冬場は長距離移動で鉄道の役割が高まる。11月からの運転本数削減で「旅行会社が乗車券付きのツアー商品を作れなくなるのでは」(湯の川温泉のホテル)との懸念も聞かれる。















レール異常新たに170カ所 基準誤って検査






 JR北海道がレール幅の拡大など多数の異常を放置していた問題で、JR北海道は25日未明、新たに7路線で約170カ所の異常があったと明らかにした。レール検査の際、誤った基準を適用していたという。同社は「異常放置ととられても仕方ない」と釈明。これにより、「異常放置」は、これまで明らかになった97カ所を大きく上回り、260カ所を超すことになった。

 7路線は▽宗谷線▽江差線▽札沼線▽函館線▽釧網線▽富良野線▽留萌線。それぞれ補修作業を進めている。
 国土交通省は24日、事態を重視して鉄道事業法に基づく特別保安監査(立ち入り検査)の監査員を9人から20人に増強すると発表した。24日からは、保線作業など軌道部門だけでなく▽電気系統▽車両管理▽運転管理--と列車運行に関わる全ての部門も法令違反があるとみて、監査対象を拡大。国交省は事業改善命令を出す方針で、同社の安全管理体制の実態解明を目指す。
 監査員の増強は菅義偉官房長官の指示を受けた措置。立ち入り検査は当初「監査員4人で23日まで」の予定だった。20人まで増やすのは極めて異例だ。JR北海道は2011年5月に79人の負傷者を出した石勝線脱線事故でも事業改善命令を受けている。同命令は過去6件出ているが、2回受けるのは初めてとなる。
 同社の豊田誠・鉄道事業本部長は24日、札幌市中央区の本社で記者会見し「事業の根幹である安全に関わる重大事態だと認識している。乗客の命を預かっていることを全社員で肝に銘じたい」と述べた。
















国交省、JR北海道の監査強化 車両や運転部門も







 国土交通省は24日、多数のレール異常を放置していたJR北海道に対して、監査員を4人から9人に増強して特別保安監査に踏み切った。当初23日までとしていた監査期間を27日まで延長し、対象も保線に当たる工務部門だけでなく、車両や運転など他に運行に関わる部門にまで拡大した。
 国交省は事業改善命令も視野に、トラブルや事故を抑制できないJR北海道の安全管理体制の実態解明に本腰を入れる。同社は石勝線で2011年5月に発生した脱線火災事故で事業改善命令を受けている。
 今後、保線担当部門以外でも法令違反の疑いが浮上する可能性があり、国交省関係者は「監査を再延長する可能性もある」としている。
 24日の監査対象は本社(札幌市)。運転部門に入るほか、信号機や電線といった設備を管轄する電気部門にも専門知識を持つ監査員が立ち入って調査するとみられる。
 国交省は21~23日に本社や札幌保線管理室で保線業務の実態を調べるため特別保安監査を実施。
 19日に函館線大沼駅構内で起きた貨物列車脱線事故現場の保線を担当していた大沼保線管理室(北海道七飯町)など数カ所でも、JR北海道の担当者への聞き取りや、レールを点検した際のデータ確認をしたが、レール異常が北海道全域に拡大したことなどから態勢を強化した。
 JR北海道は21日、大沼駅構内など9カ所でレールの異常を把握しながら補修を怠り、放置していたと発表。翌22日には野島誠社長が記者会見し、これら9カ所を含め道内97カ所で異常を放置していたと公表した。
 異常放置は保線業務に当たっている44部署のうち15部署に集中していたことも判明している。














JR北海道、今度は普通列車から煙のようなもの






 JR北海道に入った連絡によると、北海道白糠町のJR根室線で白糠駅に停車していた釧路発帯広行きの普通列車(1両編成)から煙のようなものが出ているのが確認された。 燃料漏れが原因とみられる。乗客乗員にけがはない。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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