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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/04/30

NO.706

規制強化のツアーバス、監視に限界も 関越道事故1年




 乗客7人が死亡、38人が重軽傷を負った関越自動車道の高速ツアーバス事故から29日で1年が過ぎた。運転手の過労が事故の背景として指摘され、国土交通省は運転手1人当たりの運行距離の規制を強化。安全管理の責任をより明確にして業界の体質改善を図る。国の監視には限界があるなか、再発防止には事業者や運転手の取り組みも問われる。
 「目的地までの走行距離は?」「休憩はどこで何分取るんですか」。JR新宿駅西口近くのバスターミナルで25日夜、国土交通省の職員が、出発を控えたバスの運転手に質問を重ねていた。
 ゴールデンウイークに合わせ、同省は各地で夜行ツアーバスの抜き打ち点検を実施中。島根県の実家に帰る大学4年、勝田洋平さん(22)は「運転手の長時間勤務は乗客が見ても分からない。しっかり点検してほしい」と話す。
 関越道の事故は居眠りが原因とされ、夜間に長距離を走るバス運転手の過労が問題化。事故後、国はバス運転手1人が1日に運転できる上限距離を従来の670キロから引き下げ、午前2~4時にかかる夜間は原則400キロとした。
 東京―大阪間(約600キロ)などを走る男性運転手(28)は「前は1人で運転していて眠くなることもあったが、楽になった」と明かす。
 事故を起こしたバスの運転手はバス事業の許可を得ずに、千葉県印西市のバス会社から名義を借りて白バス営業をしていた。事故後の国交省の監査では、ツアーバスを運行している貸し切りバス会社の83%で法令違反が判明し、業界のずさんな体質も浮かび上がった。
 2地点を結ぶツアーバスは、企画する旅行会社が貸し切りバス会社に実際の運行を委託する形が一般的。旅行会社は道路運送法上の許可を得る必要がなく、制度上、安全管理に責任を負う仕組みになっていなかった。
 このため、国は8月から自前のバスを持たない旅行会社はツアーバスを企画できないようにする新制度を導入。運行ルートの管理や運転手の勤務形態を国が審査し、定期的に立ち入り点検する。
 貸し切りバスは規制緩和の一環で2000年に免許制から許可制に変更され、1999年に2122社だった事業者は12年に4533社まで増加した。
 国交省の担当者は「300人余りの職員で全社を立ち入り点検するのは難しい」としており、今後の監視には限界も浮かぶ。
 関越道のバス事故で妻、郁子さん(当時49)を亡くした富山県高岡市の中学校教諭、林稔さん(55)は「法律や制度を整えるだけでなく、運転手や事業者一人ひとりの意識が変わらないと事故はなくならない」と指摘。「命を運んでいるというプロ意識を持ってほしい」と訴える。










関越バス事故から1年「現実を受け止めたくないときも」




 乗客7人が死亡、38人が重軽傷を負った関越自動車道の高速ツアーバス事故から1年となった29日未明、犠牲者の遺族が群馬県藤岡市の現場を訪れた。事故発生時間とされる午前4時40分に手を合わせて黙とう、亡き家族の冥福を祈った。冷たい風が吹き抜ける中、近くにある観音寺の僧侶の読経に合わせて、小さな祭壇に花や線香を供えた。
 長女胡桃さん=当時(17)=が犠牲となった石川県白山市の岩上剛さん(41)は声を詰まらせ「悔しくて現実を受け止めたくないときもある」とコメント。
 遺族らは現場近くに慰霊碑を建てるよう東日本高速道路に求めているが実現していない。










関越道バス事故から1年、社長「頭から離れぬ」



 群馬県藤岡市の関越自動車道で昨年4月、乗客7人が死亡、38人が重軽傷を負ったツアーバス事故から29日で1年を迎える。
 この間、バス運行会社「陸援隊」(千葉県印西市)の針生裕美秀ゆみひで社長(56)は道路運送法違反(名義貸し)などに問われ、前橋地裁で懲役2年、執行猶予5年、罰金160万円の判決が確定した。針生社長が取材に現在の心境を語った。

 ――事故をどうとらえているか。

 「いつも頭から離れない。河野化山被告(44)の居眠りが一番悪いが、運転手に選んだ私にも責任がある。自分や別の運転手を使っていればという後悔がある。(高速ツアーバスは)昼夜が逆転するなどし、『やりたくない、やらせたくない仕事』だった。だが東日本大震災後、外国人旅行客が激減し、月3日しか仕事が無くなり、手を出さざるを得なかった」

 ――現在は何をしているか。

 「莫大ばくだいな借金があるので、外国人旅行者を対象に貸し切りバスツアーの運転手をしている」

 ――被害者への思いは。

 「犠牲者への供養の気持ちは死ぬまで持ち続けないといけない。被害者におわびの手紙を送ったが、何を言っても言い訳になってしまうし、謝ったから許される訳ではない」

 「自分の出来る範囲でやるべきことをやっていきたい。今は、事故現場に献花台を設けられるよう、東日本高速道路に打診をしている」
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2013/04/29

NO.705

イメージキャラなど奏功、上高地線利用150万人超/アルピコ交通




 アルピコ交通(松本市)の上高地線(松本-新島々間14.4km)の2012年度の利用者数が155万7463人(前年度比3.8%増)となり、2年連続で150万人を越えた。同社では、定期券利用が増えたこと、夏山シーズン中に天候に恵まれて上高地方面への観光利用が多かったことに加え、昨年誕生した同線イメージキャラクター「渕東(えんどう)なぎさ」による集客効果などが要因とみている。
 利用者の内訳は、定期券利用者が101万1858人(同2.7%増)となり、6年連続の増加で、100万人を越えたのは1995年度以来という。このうち通勤が19万9166人(同6.5%増)、通学が81万2692人(同1.8%増)だった。定期券以外の利用者は54万5605人(同5.9%増)になり、上高地方面のバスとセットになる割引乗車券の利用が前年度比18.8%増と大きく伸びた。また、「渕東なぎさ」をデザインした「ラッピング電車」や、渚駅(松本市)へのイラスト入り駅名板新設などが話題になったことも、集客につながったとみている。









5月から毎月第1土曜日に公共交通利用を呼び掛けへ/広島県




 広島県は5月から、2010年6月に指定した「ひろしま環境の日」の毎月第1土曜日に、県民に公共交通機関の利用など環境に優しい行動への一斉参加を呼び掛ける。
 初回の5月4日には「外出時には自転車や公共機関を利用しよう」、6月には「買い物にはマイバッグを持参しよう」、7月は「不要な照明は消そう」、8月は「エアコンの設定温度は28度」とアピールする。いずれも、県のホームページやイベントで広報する。








岡山市内の循環バス2路線目を8月中旬から運行へ/八晃運輸




 八晃運輸(岡山市)は、岡山市中心部で運行する100円均一の循環バス「めぐりん」の新路線が国から認可され、8月中旬から運行する予定になった。運転手11人を新たに採用し、現行と同型のノンステップバス4台(32人乗り)を購入して、これまでの路線と合わせて23人11台体制とする。
 同社は昨年7月から路線バス事業に参入し、既存路線の利用客は1日約800人という。2路線目は1周約4kmを、毎日午前7時~午後8時の間、5~10分ごとに運行する。利用客は1日平均千人を見込む。バス停は左、右回りとも既設と合わせ13ヵ所となる。









高速バス 監査人員不足…台数増に追いつかず




 群馬県の関越道で7人が死亡したバス事故から1年となるゴールデンウイークを前に、国土交通省北陸信越運輸局は25日夜、JR金沢駅で高速ツアーバスの運行状況を抜き打ちで一斉点検した。昨年の事故後に行われた国の緊急重点監査で全国の約8割の事業者に違反が判明しているが、職員不足から県内では監視体制を不安視する声も聞かれる。
 この日は、石川運輸支局の担当が▽夜間400キロ以上の運行で必要な交代運転者配置▽運行計画の指示書の有無▽運転手の点呼や会社名の表示状況――などを点検。1社で表示違反があり、指導書を交付した。
 関越道事故後、高速ツアーバスを巡っては緊急監査や新基準の導入などの再発防止策が講じられた。昨年の緊急監査では県内全7業者(当時)に運転手の日雇いや飲酒・健康状態の未確認、過労防止措置の放置などの違反が見つかった。
 石川運輸支局の担当者は「放置していれば、別の事故が起きた危険性は十分あった」と打ち明け、「旅行会社との上下関係から安価で運行を引き受け、安全管理が行き届かない。貸し切りバス業界の構造の問題だ」と話した。
 県内の貸し切りバス事業者は2000年の規制緩和後、48社521台から今年3月までに58社593台に増えた。一方、同支局の監査担当は数人で横ばいだ。トラックやタクシーの監査、許認可業務も兼ねており、ぎりぎりの体制だ。
 国も監査担当を全国で二十数人増やしたが人員不足は解消されていないのが実情で、増員のなかった同支局も「質・量とも上げないと十分な監査はできない」と頭を痛める。
 一方、県内のある貸し切りバス業者の運行管理者も「国が管理しきれず、法令を守るかは業者次第になっている」と安全監視の現状を不安視。「業界の意識は変わってきているが、いまだに事故さえ起こさなければいいと思っている業者はいる」と指摘する。
 そんな中、市民の目が安全運行の監視に生かされつつある。国交省は昨年7月、利用者や一般車両から安全運行に関する通報窓口を設け、業者のホームページなどで周知。約100件の通報があり、違反業者の指導や監査につながった。同省は「業者側も市民が厳しい目で見ていることが分かり、違反抑止につながっているようだ」とし、市民の目が監視体制を補完する手段になるとみる。









バス事故「今も痛み」…一時意識不明の女性




 群馬県藤岡市の関越道で乗客7人が死亡し、38人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故から29日で1年。被害者や遺族は、事故が起きた午前4時40分頃から、現場で犠牲者の冥福を祈り、再発防止を願う予定だ。事故前後の記憶をなくした女性は後遺症と闘いながら1年を迎える。
 事故で3日間意識不明となった金沢市の50歳代の事務員女性は、頭を打ったせいか、事故の1週間前から2か月後にかけての記憶がほとんど残っていない。東京都に住む次女に会うためにバスに乗り込んだ覚えもなければ、病室のベッドで目覚めた記憶もないという。「巻き込まれた実感はないが、体に痛みは残っている。以前できたことができず、毎日苦しい1年だった」
 今年1月、職場に復帰したが、左半身にはしびれるような痛みが残り、痛み止めの注射がほぼ毎日欠かせない。勤務中、痛みに耐えられず、病院に向かうこともある。
 痛みだけでなく、味覚、嗅覚がほぼなくなり、目は物が二重に見えるようになった。形を保つため顔に専用のプレートも入れている。受けた傷が目立たないように髪形を変え、外出時には黒っぽいメガネをかけることが多くなった。
 バス運行会社社長の裁判に参加したことはなく、バス運転手の裁判にも参加しないつもりだ。「事故のいきさつや原因まで考える余裕がない。自分の体のことで精いっぱいだから」と話す。「元に戻りたい。でも、痛みとは一生つきあっていかないといけないんだろうね」と沈痛な表情を浮かべた。









バス事故被害者 迅速支援




 藤岡市の関越自動車道で昨年4月29日、乗客7人が死亡し、38人が重軽傷を負ったツアーバス事故では、県警の犯罪被害者支援室や、犯罪被害者らをサポートする公益社団法人「被害者支援センターすてっぷぐんま」(前橋市)が被害者や家族の支援にあたった。県内では関係機関が連携し、支援は比較的スムーズに進んだが、被害者全員が県外に住んでいたため、他県との連携で課題も残した。
 「すてっぷぐんま」では事故数日後、同支援室に「何かしたい」と連絡を入れた。通常は被害者や家族から相談を受けたり、県警の依頼があったりした後に支援を始める。事前協力の申し入れは異例だった。
 「すてっぷぐんま」では、4人の重傷・重体被害者への支援を行った。ただ、被害者や家族は全員が県外在住。常勤相談員の勝山裕子さん(41)は、1人で泊まりきりの看病をしていた家族に寄り添って励ましたり、買い物や洗濯を代行したりした。被害者の意識が戻らず憔悴(しょうすい)する家族に「自分だけで悩まないで。我々がいます」と伝えると、安心していたという。
 直接支援は、担当した最後の被害者が退院する昨年6月まで続いた。今も一部の被害者や家族から近況報告や相談があるという。勝山さんは「(県警との)普段からの連携が生き、迅速に対応できた」と振り返る。
 当時、犯罪被害者支援室員だった県警職員は「警察だけでは、とても支援できなかった」と打ち明ける。
 身元確認に訪れる遺族らの負担を考慮した県警が、亡くなった人と重篤な人の受け入れを前橋赤十字病院に要請したところ、応じてくれたという。県警職員は「様々な機関と連携を深めていくことが大事だ」と強調する。
 さらに、県警は今年2月、死傷者が多数出た事件事故に備え、各署などの支援要員から、あらかじめ特別支援要員を指定しておく通達を出した。
 一方、他県との連携には、課題が残った。
 勝山さんによると、県外在住の被害者が住む地域の支援団体との間で取り決めはなく、お互いに面識もないため、電話ではスムーズに引き継げなかった面があったという。勝山さんは「どこでも同じ支援が受けられるよう広域支援のあり方を考える必要がある」と話す。
 NPO法人「全国被害者支援ネットワーク」(東京都)は今回の事故などを受け、各地の支援センター間に横のつながりがないため、連携を強化していく方針を打ち出している。
2013/04/26

NO.704

国交省、ツアーバス一斉点検 関越道事故から1年




 関越自動車道の高速ツアーバス事故から29日で1年になるのを前に、国土交通省は25日夜、JR新宿駅西口近くのバスターミナルで高速ツアーバスの一斉点検を行った。5月12日まで全国で抜き打ち検査し、安全対策を確認する。
 この日は午後8時ごろ、同省職員ら約20人が出発前のバスに乗り込み、運転手から運行計画を聞き取ったり車両を点検したりした。
 高知市に帰省する専門学校生の女性(23)は「バスを利用することが多いので関越道の事故は怖いと思った。検査すればバス会社も引き締まるので、今後も定期的に実施してほしい」と話した。









老朽化高速道、改修に5・4兆必要…100年で




 東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社は25日、老朽化した橋やトンネルなどの大規模な建て替えや改修を行った場合、今後100年間に少なくとも5兆4000億円が必要との試算を発表した。
 すべてを建て替えると5兆2000億円の追加が必要で、総額は10兆円を超えるという。
 3社は今後、国土交通省などと財源を協議するが、費用負担を巡っては、2050年に予定している高速道路無料化の延期や値上げなどが選択肢として浮上してくる可能性がある。
 試算は、3社が管理する計約9000キロの高速道路を現在の路線網を維持した形で100年後も利用できるとの想定で算出した。
 全国約1万7000か所ある橋では、約16%にあたる約2700か所で路面の全面的な更新が必要となるほか、約82%は一部を補修する「修繕」が必要とした。総延長約1600キロのトンネルでも5%に相当する約80キロで、路面の浮き上がりの全面更新が必要とした。










大阪市バス「甘い見通しのつけ」、税金で補填へ




 大阪市交通局が市バス車庫跡地の土地信託事業で開発した商業ビル「オスカードリーム」(大阪市住之江区)の経営を巡り、信託銀行から負債約276億円の補償を求められた訴訟で、橋下徹市長は24日、市の支払いが確定した場合、バス事業の民営化を前提に、市民の税負担となる一般会計から穴埋めする考えを明らかにした。
 甘い見通しの開発で失敗した市バス事業会計のつけを税で補填ほてんすることに批判が出そうだ。
 一般会計からの穴埋めには予算案の議決が必要だが、市議会の反発が予想される。
 橋下市長はこの日の記者会見で、「市民の足を確保するために(バス民営化で)民間事業者に(バス路線の維持を)やってもらうという理屈なら、市民にぎりぎり説明がつく」と述べた。
 オスカードリームは市交通局が1991年に着手し、巨額の負債を抱え経営破綻。2011年12月に大阪地裁判決で市に負債全額の支払いが命じられ、市が控訴。大阪高裁で信託銀行側との係争が続いている.









九州新幹線の定期代補助空振り 頭痛める自治体




 九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を受け、沿線自治体が定住促進策の一環として始めた新幹線定期券の購入補助の利用が低迷している。停車本数の少なさなどが響き、福岡市への通勤者数が伸び悩んでいるとみられるためだ。「新幹線は定住者を呼び込む大きなセールスポイントだが、全面的に寄りかかっては行き詰まる」。自治体の担当者は頭を痛めている。
 「行きも帰りも座れるので助かる。帰宅後、近くの温泉につかるのも楽しみになった」。福岡市の自動車販売会社に勤める村上隆洋さん(46)は1月、同市博多区から熊本県玉名市に移住。新玉名駅から博多駅まで新幹線通勤を始めた。
 会社の寮が閉鎖され、転居先を探していたところ、故郷に近い玉名市が新幹線通勤の補助をしていることを知り、移住を決めた。「帰りの列車の時間を気にするので、仕事も効率よく済ませるようになった。家も広いし緑も多い」とほほ笑む。



利用者1ケタ


 ただ実際には、村上さんのような通勤者はまれだ。玉名市は2011年3月の全線開業に合わせ、新たな定住者に新幹線の定期代を月額最高3万円まで補助する制度を導入。だが、利用者は今年3月中旬までで村上さんら2人にとどまる。JR九州によると、新玉名―博多の新幹線定期券の発行枚数は2月末時点で90枚。前年の同時期に比べ17枚減った。
 新大牟田駅がある福岡県大牟田市も全線開業に合わせ、転入者向けの定期券購入補助制度を始めた。今年3月中旬時点の利用者は8人。「定住促進に大きく貢献しているとはいえない」と担当者は認める。
 「新幹線の停車本数を増やしてほしい」。玉名市の担当者は訴える。新玉名駅の博多方面の停車本数は平日昼間で1時間に1本。朝のラッシュ時でも3本だ。「あと1、2本増えれば時刻表を気にせず駅に向かえる」


住宅補助は効果


 一方で、通勤客に限らなければ九州新幹線の定住促進効果はじわりと広がっている。玉名市は全線開業時に住宅購入の補助金も定住者向けに導入。こちらは2年で約250人が利用した。
 同市は全線開業前の数年間、転出者が転入者より200人以上多かったが、開業後の11年度は147人に減った。「新幹線の駅があるので、買い物やレジャーに便利というイメージが加わったのは確か」(担当者)だ。
 新大牟田駅でも、駅前の市営駐車場は昨年末に拡張工事が必要になるほど利用が増えている。「新幹線だけではなく、土地が広くてゆったり生活できる利点などもアピールすれば、定住したいというニーズはもっと掘り起こせる」と、大牟田市の担当者は期待する.
2013/04/25

NO.703

札幌市でIC力ードの利用がバスに拡大



札幌市の地下鉄で使用されているIC カード「SAPICA」が、6月22日からバスや路面電車にも使えるようになる。対象となるバスはJR 北海道バスの市内全路線と、郊外5路線、高速バス1路線。じょうてつの市内全路線。北海道中央バスの市内全路線、郊外6路線、高速バス13路線である。またJR北海道のKitaca 、JR東日本のSuicaとの相互利用も開始される。さらに3月23日から全国レべルでIC カードの相互利用が開始されているので、Suicaと相互利用をしているPASMO やPITaPa、ICOCA などの各地のICカードとの相互利用も可能となる。








新宿-岡山・倉敷間に女性専用車



 小田急シティバスと下津井電鉄は表記夜行路線に女性専用車を設定した。運行日は春休み期間(3月22日-31日)とゴールデンウィーク(4月25日-5月6日)である。









雲仙市仁田峠でパーク&バスライド



 長崎県雲仙市の仁田峠で2012年11月25日に、仁田峠と雲仙温泉の間でパーク&バスライドの実証実験が行われた。主催は雲仙市や観光団体などで構成する実行委員会でである。実験は紅葉シーズンの仁田峠周辺の渋滞緩和やCO 2排出削減を目的に、雲仙温泉-仁田峠間をマイカーからシャトルバスに乗り換えてもらおうというもので、2011 年8月に続き2回目となる。シャトルバスの利用料は100円で、運行は長崎県交通局が担当した。2013年2月に実行委員会から調査結果が発表され、「全体的にみて登山者等のパーク&ライド参加誘導に一定の効果があった」「実施による渋滞の発生は見られなかった」としている。







札幌市電が延長へ、新型連節車も導入



 国土交通省は4月5日、札幌市交通局に対して市電のループ化を認定した。同市電は1973年までに西四丁目-すすきの間(841km)を残して廃止され、以来Cの字形のルートを運行してきたが、ループ化では両端を結ぶ駅前通の約400m を復活させるもの。新設区間では狸小路停留所を歩道上に設け、バスのような感覚で乗降できるようにする。開業は2015年春の予定で、これを見据えて低床連節車を今年3月から導入、開業までに3両を用意する。









過労運転防止の先進機器に補助



 国土交通省はIT(情報通信技術)を活用するなど、先進的な過労運転防止機器の補助事業を開始した。スマートフオンなどを利用した遠隔地での点呼機器や、運転中のドライバーの疲労状態を測定する機器、GPSなどを利用して運行情報をリアルタイムで把握できる機器などが対象で、導入費用の半額を国が補助する。これらの対象となる機器の募集が3月に行われ選定の結果、対象機器が公表される予定である。








両備ホールディングス、京都営業所開設



 両備ホールディングスは4月1日に貸切専業の「両備観光大阪カンパニー京都営業所」を開設した。所在地は京都市南区吉祥院で、敷地面積は855.19㎡。大型バス14台が収容可能で、4月1日現在、8台の貸切車が所属している。両備バスの新営業所開設は15年ぶりとなる。観光地の京都に事業拠点を置くことで、修学旅行や募集ツアーを中心に事業展開していくとしている。








関西鉄道6社が共同で大阪の観光振興



 ICカード乗車券の全国相互利用開始を機に、関西の鉄道6社(近畿日本鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、西日本旅客鉄道)は、共同で大阪の魅力発信と都市観光の活性化に取り組む。その第1弾として「シティハイク大阪」をコンセプトに大阪の「グランフロント大阪」「阪急うめだ本店」「フェスティバルホール」など6カ所の施設を取り上げポスターや専用ウェブサイトでPRする。







地域交通グリーン化事業に電気バス4件



 国土交通省は電気自動車の普及を図るため毎年電気バス・電気タクシー・電気トラックの導入を支援する「地域交通グリーン化事業」を実施しており、今回の支援対象が発表された。このうち電気バスは4件(車両5台、充電設備6基)となった。内訳は東日本旅客鉄道が1台、日の丸自動車興業が2台(既存のバスの改造)、両備ホールディングスが1台、薩摩川内市が1台である。この事業では導入費用の1 / 2 が補助される。








幼稚園バスに安全ガイドライン




 国土交通省は幼児専用バス(幼稚園バス)の車両安全対策のガイドラインを3月にまとめた。現在、幼稚園バスにシートベルトの設置義務などはなく、同省ではバスの横転事故や車内事故などを受け、2011年度から安全対策を検討してきた。ガイドラインでは、幼児向けの専用のシートベルトの開発や、座席背面に緩衝材を取り付けたり、背もたれを高くするといった対策をまとめ、自動車メーカーに開発を求めている。
2013/04/24

NO.702

「バス運転手が恫喝、登校できず」女子中生提訴




 江ノ電バス藤沢(神奈川県藤沢市)の路線バスを通学で利用していた神奈川県平塚市の女子中学生(15)が、運転手に恫喝どうかつされた精神的ショックで登校できなくなったなどとして、同社や運転手に約450万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしていたことがわかった。
 22日の第1回口頭弁論で、同社側は請求棄却を求めた。
 訴状によると、女子生徒は2011年5月、終点のバス停で降車する際、一度押した降車ボタンがリセットされたため、再度ボタンを押した。バス停で降りようとした女子生徒は運転手に呼び止められ、「大人をからかって済むと思っているのか。学校に通報するから名前を言え」などと迫られたという。このため、女子生徒は翌日からバスに乗車できず、登校も困難な状態になり、病院で全般性不安障害などと診断されたと訴えている。
 女子生徒側は「登校不能に追い込まれた結果、人生の貴重な時期を失った。雇用主の会社も使用者責任を負う」と主張。一方、江ノ電バス藤沢側は「終点より前のバス停からボタンを押すいたずらが繰り返され、正常運行を妨げられた。注意も子どもを諭す雰囲気で行った」と反論している。










JR山陽線の線路脇に陥没、3万1000人影響




 23日午前4時40分頃、神戸市垂水区塩屋町、JR山陽線塩屋駅の東約130メートルの線路脇で、バラスト(砕石)が長さ約0・8メートル、幅約0・5メートル(深さ約3メートル)にわたって陥没しているのを、保守工事中のJR西日本関連会社社員が見つけた。
 JR西は同線須磨―西明石駅間の下り線で始発から普通電車の運転を見合わせ、石などで陥没箇所を埋める作業を実施。午前9時頃に運転を再開したが、上下計63本が運休、16本が最大27分遅れ、約3万1000人に影響した。
 JR西によると、現場は主に快速、普通電車が通る下り線レールの約45センチ外側。前夜の終電までは通常通り走行しており、運転士は異常に気付かなかった。同社で原因を調べている。









三菱軽自動車リコール「問題点あった」…国交省




 国土交通省は23日、三菱自動車の軽自動車「eKワゴン」などで起きたエンジンオイル漏れのリコールを巡る問題で、同社に対して行った調査結果を公表した。
 法令違反はなかったと結論づけたが、不具合の原因究明を実質2年以上行わなかったり、国交省に事実と異なる報告をしたりしたと指摘。「リコール届け出に至る各段階で問題点があった」として、三菱自に対して早急に改善施策を取りまとめるよう指示した。

 ◆不具合「0件」に

 三菱自は、2005年2月に軽自動車からエンジンオイルが漏れる不具合を把握。しかし、リコールに消極的だった。最初にリコール届け出を行ったのは10年11月で、範囲も限定的だったため、その後、対象台数の拡大に追い込まれた。この問題を巡って三菱自は昨年12月、社内調査結果をまとめたが、三菱自では過去に「リコール隠し」が発覚していることから、国交省は同月、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施。社内体制に問題がないか調査してきた。
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事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254

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