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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/03/30

NO.657 第6回バス事業のあり方検討会(最終)

3月29日、




第6回目となる「バス事業のあり方検討会」が開かれ、






これまで論議してきた、






「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」、






「貸切バスの運賃・料金WG」、







さらに「自動車運送事業に対する監査のあり方検討会」での報告を包含し、








最終的な報告書をとりまとめた








これといった変更はなかったが唯一、







棚上げとなったのは、






参入規制(最低車両台数等)に見直しである




今後も継続して協議、
としているが早急な論議が求められる







詳細については、



まだ非公開ということで、



記載できないが、




概略は以下の通りである








「具体的な方策」



1.高速ツアーバスの業態の転換 


 高速ツアーバスについては、平成25 年7 月末までに道路運送法等に基づく必要な手続を完了させて新しい高速乗合バスの制度に移行させたうえで、8 月以降は高速ツアーバスとしての運行は認めないこととし、その確実な実施のため、以下の措置を講ずべきである。


① 大都市圏のターミナル駅周辺等におけるバス停留所の確保

② 道路運送法の手続の迅速処理

③ 運輸安全マネジメント実施義務付け対象の拡大


④ 過労運転防止のための交替運転者の配置基準等の明確化・厳格化
 高速乗合バスにおける長距離運行の際の運転者の過労運転を防止するため、ワンマン運行に係る上限を原則実車距離夜間400km (昼間運行の場合は500km )とする等の運行管理上遵守すべき事項を明確化・厳格化する。


⑤ 関係業界や利用者への周知の徹底
 バス業界及び旅行業界の双方に対し、平成25 年8 月以降は高速ツアーバスによる運行が認められないことを改めて周知し、その徹底を図る。また、利用者に対しては、新しい高速乗合バスの制度のメリットや国土交通省や貸切バス事業者における安全確保の取組等を積極的に広報することにより、移行・一本化後における高速乗合バス市場の健全な発展を促進する。





2.貸切バス全般の安全性の向上


( 1 )全ての貸切バス事業者における安全優先の経営の徹底

① 運輸安全マネジメント実施義務付け対象の拡大

② 車両運行中の運行管理体制の確保などの運行管理制度の強化
 運行開始後に生じた乗務員の体調の変化、交通事故や渋滞等による走行環境の変化により輸送の安全確保に支障が生じるおそれがある場合に、運行の継続、中止等の判断について、乗務員に任せるのではなく運行管理者が判断し、指示することを法令上明確化するとともに、貸切バス事業者がそのための体制を整備することとする。
なお、その際には、車両運行中の運行管理業務に責任を有する運行管理者が、運転その他の業務に従事すること等により必要な判断、指示を速やかに行うことができないことがないように、運行管理業務が適正に行われるようにする。

③ 過労運転防止のための交替運転者の新たな配置基準の策定
 長距離運行の際の運転者の過労運転を防止するため、ワンマン運行に係る上限を原則実車距離夜間400km (昼間運行の場合は600km )とする等の運行管理上遵守すべき事項を明確化・厳格化する。


④ デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーによる運行管理体制の構築
 デジタル式運行記録計については、過労運転防止の観点から、交替運転者が配置されていない状況で長距離・長時間運行を行う場合、運転者の運転時間等を正確に管理していくことが重要であるため、当該車両にデジタル式運行記録計を装備して運行管理を行わなければならないこととする。また、デジタル式運行記録計については、ドライブレコーダーと合わせて、安全運転の向上を図る観点から、国土交通省において、導入時における支援拡充や導入後の運転者への指導教育等における活用方策・効果等を明示することを通じ、一層の普及促進を図る。





( 2 )貸切バス事業者に対する参入時における安全性チェックの強化

① 貸切バス事業者の許可審査における役員への法令試験の厳格化

② 貸切バス事業者の許可審査における運行管理者・運転者の雇用契約等の確認
 資格を有する運行管理者及び運転者との雇用契約等の存在を確実に確認するため、資格者証や選任計画に加えて、それぞれ計画されている人数分の雇用契約等の写しを提出させる。


③ 貸切バス事業者の許可審査における営業所等の現場確認の徹底


④ 所要資金額や賠償限度額に関する貸切バス事業者の許可基準の強化
 貸切バスの新規参入事業者が安定的な経営を行うことを確保するため、参入時に必要となる資金確保の基準を引き上げる。また、事故発生時に確実な賠償を行い、被害者保護を図るため、事業者が加入すべき損害賠償責任保険の対人賠償限度額を、1人当たり8,000 万円から無制限に引き上げる。





( 3 )貸切バス事業者に対する参入後における安全管理や怯令遵守状祝のチェックの強化

① 運輸安全マネジメント評価対象の拡大及び安全管理体制構築のための支援事業の展開

② 貸切バス事業者の法令遵守に係る自己点検制度の導入と点検結果の国土交通省への報告の義務付け
 貸切バス事業者における法令遵守の意識を高めるため、法令遵守状況等を貸切バス事業者自らが確認(自己点検)する制度を導入する。また、点検結果については、必ず国土交通省への報告を求めるとともに、国土交通省は呼出指導(講習会等)を通じて、点検結果の個別ヒアリングや改善方法の助言等を行うこととする。また、その際には、報告を行わない又は虚偽の報告を行った貸切バス事業者に対して、監査を通じて悪質な事業者の排除を図ることとする。なお、優良事業者については自己点検制度の適用除外とするほか、報告を求めるにあたっても、その内容を必要に応じて絞り込むなどして、効率的な実施に努めることとする。




③ 業界団体を中心とした適正化事業(コンサルティング)の導入
 貸切バス事業者における法令遵守の意識を高めるため、営業所への法令遵守状況に関する巡回指導など、業界団体を中心とした適正化事業(法令遵守の徹底に関するコンサルティング)を導入、推進する。また、貨物自動車運送事業法における「全国貨物自動車運送適正化事業実施機関」に相当する制度を導入することを検討する。




④ 「貸切バス安全性評価認定制度」の活用・普及促進


⑤ 整備管理者の解任命令の発動基準の厳格化
 貸切バス車両の適切な整備体制を確保し、安全運行を実現するため、日常点検や定期卓検の不備に基づく整備管理者の解任命令の発動基準について、厳格化を図ることとする。


⑥ 国土交通省による悪質事業者への集中的な監査と厳格な処分の実施



( 4 )運送申込者との間のビジネス環境の適正化・改善

① 運賃・料金制度の改革

② 貸切バス事業者と旅行業者等の運送申込者との間における書面取引の徹底
 貸切バス事業者と旅行業者等の運送申込者双方が、新たな運賃・料金制度に基づき、適正な取引を行うことを確保するため、書面取引の徹底を図る。具体的には、運送引受書への運賃・料金の内訳の記載の徹底、運送引受書の作成・交付・保存状況等に係る重点的な監査の実施、さらには旅行業者の関与が疑われる場合における監査や処分に係る観光庁との連携を図ることとする。

③ 安全阻害行為等に対する抑止力の発揮
 運賃・料金に係る法律違反について、運送を引き受ける貸切バス事業者への命令・処分等のみでは再発防止が困難であるような場合が存在することを踏まえ、貨物自動車運送事業法における「荷主勧告制度」に相当する制度を導入することを検討する。


④ 円滑な移行のための環境整備





「今後の課題」






1.措置の早急な実施とフォローアップ 



 高速ツアーバス事故で揺らいだ高速バスや貸切バスの安全への信頼を回復するため、高速ツアーバスの高速乗合バスへの移行・一本化をはじめ、本報告書に盛り込んだ措置の迅速かツ的確な実施が何よりも重要である。このため、国土交通省や貸切バス事業者等における取組の具体的な進捗状況について、きめ細かくフォローアップを行っていくことが不可欠である。その際には、各地方における安全対策会議等を開催することにより、広く貸切バス事業者等の意見を聴取することが必要である。



2.利用者への周知及び理解の促進 


 利用者からの安全への信頼を回復するためには、本報告書に盛り込んだ措置の実施と併せて、利用者に対しても適切に周知・徹底を図ることが重要である。このため、今般講ずる措置の内容や、これらの措置の実施によって高速バスや貸切バスの安全性が向上することについて、利用者に対して適切に情報提供し、広く理解を探める必要がある。


3.さらなる議論が望まれる課題


 平成24 年3 月に報告書をとりまとめた「バス事業のあり方検討会」に引き続き、本検討会においても一部委員から、安全性の確保を目的とした参入規制の強化に係る具体的な方策として、貸切バス事業の新規許可の際の審査基準の一つである営業所毎の最低車両台数(中・小型車のみ使用の場合3 両、大型車を使用する場合5 両)の引き上げや、最低人員の義務付け、免許制の時代に採用されていた車齢規制(新規許可時の車齢は法定耐用年数である5 年以内)の復活、有蓋車庫の設置(1 営業所あたり1 台分の有蓋車庫の義務付け)、さらに、これらとは性格を異にするが、タクシー事業について設けられている緊急調整措置の導入等の参入規制の強化も提案され、議論を行った。しかしながら、現時点で検証しうるデータなどに鑑みる限り、安全性の向上との因果関係が必ずしも明らかではないことなどから、本検討会内で意見の一致を見るに至らなかった。これらの事項については、今後、本報告書に盛り込まれ、講ずべきとされた措置の実施の効果について検証しつつ、関係するデータの収集・分析を進めた上で、早急に議論を行い、結論が得られることが望ましい。
 
 


※緑字を追加


 また、高速ツアーバスの高速乗合バスへの移行・一本化が完了した後の本年8 月以降は、貸切バス事業がその本来の強みを最大限発揮して、新しい環境の下で事業の健全な発展に向けて取り組んでいかなければならないことも重要である。したがって、本報告書に盛り込まれたビジネス環境の適正化のための措置が実施されることを前提として、それらの効果を十分に活用しながらどのように利用者へのサービスの向上や貸切バス事業の活性化を図っていくべきか等の課題についても、今後、あらためて検討が行われ、その結論に基づいて官民一体で貸切バス事業の健全な発展が図られることを強く期待するものである。





報告書へは全て盛り込まれてはいないが、


参考資料として参入規制にあり方について出した意見は提出している





「参入時の許可基準の厳格化」





例えば、期間限定等により、大型10 両以上、中型5 両以上という車両数の規制を実施すペきではないか。



それができないのであれば、最低従業員を決めるべきではないか。



代表者・運行管理・整備・運転手等を考慮すると、5 両であっても10 人以上の従業員は必要。


これもできないのであれば、5 両・3 両で参入してきた事業者が、参入時の車両を割っている状態を是正すべきではないか。








今後は、


全ての施策の進捗状況をみながら、


適宜フォローアップ検討会(仮称)を開き、



完全施行をめざす






なお、


前回記載した、



「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」報告書で、



<追加事項>観光バス等の貸切バスに関わる車掌の乗務について


となったが、




さらに意見を盛り込んでもらい、



「車掌(保安要員としてのガイド)」




と追加された







これらの施策によって、




バス業界の再構築に繋がれば幸いである
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2013/03/29

NO.656

関越道バス事故の運転手、無呼吸症候群の症状



 群馬県の関越自動車道で昨年4月に乗客7人が死亡したツアーバス事故で、運転手の河野化山(かざん)被告(44)(自動車運転過失致死傷罪などで起訴)に対して行われた鑑定留置の結果、睡眠時無呼吸症候群の症状があると診断されていたことが27日、捜査関係者への取材でわかった。
 捜査関係者によると、鑑定留置は、河野被告が睡眠時無呼吸症候群の持病を抱えているとの弁護側の主張を受け、昨年10月9~10日に前橋市内の病院で行われた。







一宮管内で10月から携帯電話にバス運行状況を表示/名鉄バス



 名鉄バスは、同社の一宮営業所管内の路線バスで、停留所ごとにバスの運行状況を携帯電話に表示する「バスロケーションシステム」の運用を10月から開始する。事業費は1700万円を見込み、国や一宮市などの補助を受けて整備する。
 システムは、路線バスの各停留所に携帯電話の機能を使って読み取るQRコードを設置し、読み取ると専用のサイトにつながり、バスの遅れや運行位置を表示できる。導入する地域は一宮、江南、岩倉、小牧、稲沢の県内5市と岐阜県各務原市の一部。







野岩鉄道と会津鉄道が2日間利用できるフリー切符発売/野岩鉄道



 野岩鉄道は、4月から野岩鉄道と会津鉄道の鉄道路線が2日間利用できる「野岩・会津全線フリーきっぷ」と「八重のふるさと会津フリーきっぷ」を発売する。
 野岩鉄道は、東武鉄道鬼怒川線・新藤原駅(日光市)と、会津鉄道会津線の会津高原尾瀬口駅(福島県南会津町)を結ぶ会津鬼怒川線30.7kmを運営している第三セクター。これに対して会津鉄道は、会津高原尾瀬口駅から只見線の西若松駅(会津若松市)までの57.4kmを結ぶ会津線を運営している第三セクター鉄道で、会津鬼怒川線との相互直通運転を行っている。
 「野岩・会津全線フリーきっぷ」は、会津鬼怒川線と会津線の全線が2日間乗り降り自由となるもので、価格は4600円(子供半額)。「八重のふるさと会津フリーきっぷ」も、切符の効力や価格は「野岩・会津全線フリーきっぷ」と同じだが、券面に会津若松市出身の新島八重にちなんだイラストが描かれていて、通信販売も行う。発売枚数は大人500枚、子供300枚で、売り切れ次第販売を終了する。









原発事故で苦戦の大洗の復興支援へ観光マップ配布/鹿島臨海鉄道



 鹿島臨海鉄道は、福島第一原発事故で苦戦する大洗観光の復興を支援しようと、大洗町を紹介する2種類の観光地図を作り、大洗駅や大洗観光協会などで配布を始めた。
 「駅から大洗!食べどころマップ」は、大洗鹿島線のマスコットキャラクター「ハッピーポイントかりん」の案内で、町内を食べ歩く趣向になっている。地元の海産物や地魚が味わえる飲食店や土産物店など約180店を掲載して飲食店全体を網羅したほか、地元の名物や観光スポットも紹介している。
 「Oh!あら!いいね!大洗攻略地図」は、常磐大学人間科学学部の学生が制作した。B級グルメ、喫茶店とレストラン、裏道、観光施設、パワースポット、の5つのテーマごとに街歩きが、手作り感あふれるイラストで楽しめるように工夫した。








地下鉄・バスの民営化案を修正へ 大阪市議会


 大阪市議会交通水道委員会は28日、市営地下鉄・バスの民営化に関する条例案の今議会での採決を見送り、継続審議とすることを大阪維新の会以外の4会派の賛成多数で可決した。交通局は5月議会での成立を目指し、昨年12月にまとめた民営化基本方針案の見直しを検討する。
 28日の委員会では、公明党の辻義隆市議が「民営化の方向性は賛同するが、基本方針案には不明瞭な部分が多々ある」と指摘。「バス事業のあり方への不安や将来ビジョンの欠落など多岐にわたる疑問が委員会で示された」として、見直しを求め、自民、民主系、共産も継続審議に賛同した。
 委員会終了後、藤本昌信交通局長は記者団に「非常に残念。4月の早い段階で(見直し案を)作りたい」と表明。条例案成立を前提に、4月に見込んでいた市営バス事業の譲渡先の公募については「スケジュールが守れるか精査する」と後ずれの可能性を示唆した。
2013/03/27

NO.655

長野道多重事故 バス車内パニックに


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左側の窓ガラスが全て破損したバス(22日午前6時39分、長野道梓川サービスエリアで)



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前方が大破した大型トラック(22日午前7時56分) 



「油が漏れている」「窓から飛び降りろ」――。松本市島内の長野自動車道下り線の梓川サービスエリア(SA)進入路で22日早朝に起きた多重事故。直前の本線での事故を含めると関係車両は10台に上った。大型トラックに追突された高速ツアーバスは、約100メートル押し出され、別の大型トラックや乗用車などにぶつかって止まった。事故の衝撃で左側の窓ガラスが全て破損。乗員と乗客の計27人がけがをし、明け方の車内はパニック状態だった。
 バスを運行する「アリーナ」(長野市)によると、バスには14~62歳の男女26人の乗客と2人の運転手が乗車。21日午後9時40分に大阪・梅田を出発し、22日午前6時にJR長野駅に到着する予定だった。
 バスは事故直前に松本インターを下り、JR松本駅などで乗客13人を降ろし、再び松本インターから長野方面に向かっていた。事故当時は、SAへの進入路を減速運転していた。
 大阪府東大阪市の男子大学生(22)は卒業記念のスノーボードを志賀高原でするため仲間5人とバスに乗っていた。大きな衝撃音を感じ、前のトラックにぶつかって止まったバスの窓から外を見ると車体下部からアスファルトに地面に油が漏れていた。
 間もなく、「逃げろ」「爆発するぞ」などの声が飛び交い、大学生は無我夢中で窓から飛び降りた。バスの乗降口は前のトラックに衝突した衝撃で壊れ、乗客は、後部の非常口や割れた窓から次々に飛び降りてバスから離れた。
 大阪市から長野市へ帰宅中だったという女子大学生(19)は車内で靴を脱いで過ごしており、ガラスでかかとを負傷。持っていたトートバックには誰かの血が付いており、「バスが横に大きく揺れて怖かった」と話していた。
 バスに追突した大型トラックを所有する大阪市交野市の「東井運輸」などによると、トラックは群馬県へ向かっていた。近畿運輸局によると、同社にはこれまで貨物自動車運送事業法上の行政処分や文書警告はない。同運輸局は「社会的影響が大きい事故」として、同法に基づき、同社に監査を実施し安全管理の実態調査を検討している。








山大がシステム実用化へ実験


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 山口大の研究グループが橋の老朽化を点検するシステムの開発を進めている。グループは昨年9月から山口、広島の県境にかかる栄橋で、様々な条件でバスを走らせる実験を実施。橋のたわみや振動を解析する点検法を実用化し、橋の効率的な維持管理に役立てたい考えだ。(井上裕文)
 研究しているのは、同大大学院の宮本文穂教授(工学)らのグループ。栄橋(全長162メートル、幅員11メートル)は築約70年の鉄筋コンクリート製で、老朽化のため6月に本格撤去が始まる。
 グループによると、一般的に橋を含むコンクリート構造物の耐用年数は50~100年。栄橋ではコンクリートのひび割れやはがれ、鉄筋の腐食などが多数見つかった。鉄筋の腐食や車両通行による蓄積疲労などで劣化が進行したという。
 橋やトンネルの点検は、目視や、点検用金づちでコンクリートをたたいた音で異常を確かめる打音検査が主流。こうした点検は担当者による見解のばらつきがあったり、煩雑になったりして、損傷を見落とすケースもあるという。
 このため、グループは、橋を通る路線バスの荷重による橋げたのたわみ(変形量)が大きいほど老朽化が進んでいることに着目。2010年12月から約1年間、宇部市の小規模な橋でバスの通行による橋げたの振動を調べた。
 今回は大型橋で取り組む初めての実験で、重さ15トンのバスの後輪などに振動測定器を設置。今月5日まで計4回、速度や気象条件などを変えて計100往復させた。現在、実験結果を解析中で、3次元画像を用いた目視点検なども実施。今後はコンクリートの一部をくりぬいて劣化の程度を見る「コア抜き検査」も行う。
 国土交通省によると、全国には15メートル以上の橋が約15万7000本あり、うち1割弱が築50年以上。20年後には全体の半数を超える見通しだ。中国地方整備局(広島市)の田中敏彦・道路構造保全官は「劣化を早期に発見して補修や補強を施せば、寿命を延ばすことが可能」とする。
 実験に取り組む山口大グループの江本久雄・助教は「バスを使った簡易な点検で、劣化の早期発見や修繕費用の削減につなげたい」と話している。






ロンドンバス 惜しまれ引退


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運行を終えナンバープレートが取り外されるロンドンバス



 下関市の関門海峡沿いを運行してきた同市の「ロンドンバス」が24日、引退した。2階建ての赤い車体で親しまれてきたが、老朽化などを理由に、市が運行の取りやめを決めていた。今後は関門海峡沿いのあるかぽーと地区に展示され、市の観光シンボルとして「第2の任務」に就く。
 この日、ラストランを終えたバスは午後5時頃、あるかぽーと地区に到着。作業員らがナンバープレートや運賃箱などを外し、周囲にくいと、立ち入り禁止の札を立てて保存作業が完了した。
 バスはロンドン市から下関市に無償貸与され、2008年4月に運行を開始。土日祝日限定でJR下関駅―城下町長府間を1日4往復していたが、製造から50年がたち、補修費用がかさむことや、利用者数が減少していることから運行取りやめが決まっていた。
 市によると、バスの利用者は今月20日までで累計約7万6000人。23、24日には、名物バスとの別れを惜しむファンらが詰めかけ、1日約500人が乗車したという。






電気機関車が復活 岳鉄祭りにぎわう


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 岳南鉄道(富士市)の春の恒例行事となっている「電車・機関車祭り」が23日、岳南富士岡、岳南原田の両駅で行われ、多くの鉄道ファンや親子連れでにぎわった。最大の目玉は、昨年3月に貨物輸送が廃止された際に引退した1929年製の電気機関車「ED501形」の復活運転。午後1時20分頃、汽笛を鳴らして岳南富士岡駅を出発すると、約20人の鉄道ファンがカメラのシャッターを切った。
 静岡市葵区の会社員石川尚生さん(54)は「昭和初期の古い機関車をもう一度見られて感慨深い」と満足そうな表情だった。
 岳南原田駅では、線路と枕木を固定する「犬くぎ」と呼ばれるクギを打つ体験や鉄道グッズ販売などが行われ、大人や子どもが楽しそうに休日のひとときを過ごしていた。







客待ちタクシー「駐停車禁止」

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 県警は26日から、広島市中区の紙屋町交差点(国道54号)で客待ちをするタクシーの取り締まりを強化する。通行量の多い日中に待機場所に入ろうとするタクシーが車道にはみ出し、それによって起きる渋滞を解消するのが狙い。
 取り締まりを強化する区間は、紙屋町交差点からタクシー待機場所(約10台分)がある基町クレド前までの「鯉城通」北行き約70メートルの3車線。25日まで午前6時~午後11時は「駐車禁止」、同11時~翌午前6時は「客待ちタクシーを除いて駐車禁止」だが、26日から午前6時~午後11時が「駐停車禁止」となる。
 広島中央署によると、この区間の歩道寄り車道には、待機場所に入ることのできないタクシーが多い時で10台近く停車。そのため一日に数件、一般ドライバーから「通行の邪魔になる」などといった苦情が寄せられているという。
 県警では、4月には近くの旧広島市民球場跡地で「全国菓子大博覧会」(ひろしま菓子博2013)が開かれるため交通量の増加が予想されるなど、現状では事故発生にもつながりかねないとして規制強化を決定。今後、新たな標識を設置するほか、巡回の回数を増やすなどして取り締まりを強めていく。
2013/03/26

NO.654 第9回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

平成24年5月29日に国土交通省内に設置された、







「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」が3月26日、






第9回目の検討会で最終を迎え、




報告書をとりまとめた(協議)








これまでも記載してきたが、






報告書の要旨について抜粋したい











なお、




最終的には、



29日に開催予定の、






「バス事業のあり方検討会」に報告し、







確認する















Ⅰ.高速ツアーバス等の夜間運行に係る緊急対策等について



1.高速ツアーバス等の夜間運行に係る昨夏の緊急対策のまとめ
 

 交替運転者の配置基準は、①距離(実車距離400キロまで)。ただし、特別な安全措置を講じ、その内容について公表を行っている場合は500キロまで。②時間(乗務時間10時間以内)―とした。
 平成24年7月20日より施行。この基準に従わない場合には、運輸規則違反として行政処分の対象とする。




※特別な安全措置



「必須項目」


・遠隔地における第三者立ち会いによる点呼又はITを活用した点呼
・デジタル式運行記録計による運行管理
・連続運転時間を概ね二時間以下とし、概ね二時間ごとに二十分以上の休憩を確保
・運行直前の休息期間が十一時間以上






「選択項目」


・日本バス協会の安全性評価認定を受けている
・安全運行協議会による安全措置に関する調査を実施
・高速バス運転者の育成プログラムを有する
・ドライブレコーダーによる運転者指導
・衝突被害軽減ブレーキの装着
・車線逸脱警報装置の装着
・居眠りを感知できる装置の装着
・二十四時間常駐体制による運転者サポート








2.スキーバス等貸切バスの夜間運行に係る冬季の多客期対策のまとめ


 高速ツアーバス等と同様、夜間・長距離運行する貸切バス全般に交替運転者の配置基準を適用。一方で、高速ツアーバス等以外の夜間・長距離運行する貸切バスは、高速ツアーバスと異なるため、高速ツアーバス等の距離基準に加え、運転者の休息期間及び休憩時間が①運行直前の休息期間が11時間以上②連続運転時間を概ね2時間以下とし、概ね2時間ごとに20分以上の休憩を確保③実車距離100キロから400キロまでの間に適切な仮眠施設で仮眠するための連続1時間以上の休憩を確保―の条件を全て満たす場合を追加。
 平成24年12月1日より施行。






Ⅱ.長距離・長時間運行するバス全般に係る過労運転防止対策について



1.高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準の設定


① 実車距離・運転時間の上限等の設定
 ㈠ 実車距離
 夜間運行の実車距離の上限については、原則400キロ(特別な安全措置を講じた場合には500キロ)までとする高速ツアーバス等の緊急対策の内容を踏襲するとともに、昼間については、原則500キロ(特別な安全措置を講じた場合に600キロ)とした。
 また、夜間400キロ超えのワンマン運行を行う場合の特別な安全対策としては、運行前休息期間11時間の確保や1時間以上の仮眠休憩の確保などを要件として設定した。


 ㈡ 運転時間
 回送運行を含む運転時間の上限については、一日の運転時間を原則九時間とし、これを超える運行については、高速乗合バス及び貸切バスの運行実態を踏まえつつ一週間当たりの回数に制限を設けた。



 ㈢ 運行途中の休憩
 連続運転時間を昼・夜とも原則2時間までとするともに、特に夜間400キロ超えのワンマン運行については、実車運行区間で原則2時間毎に20分と、より長い休憩時間の確保を求めることとした。






② 連夜の夜間運行に対する制限の設定
 既存の高速乗合バス事業者の運行管理の実態を踏まえ、夜間ワンマン運行の連続乗務回数については、400キロ以下の乗務では2往復(4回連続)、400キロ超えの乗務では1往復(2回連続)までとした。







2.点呼のあり方


① IT機器等を活用した遠隔地点呼の強化
 新高速乗合バス及び貸切バス(貸切バスにあっては実車距離400キロを超える夜間ワンマン運行を行うものに限る)は、遠隔地で始業・終業点呼を電話で行う場合には、第三者(他営業所の運行管理者又は補助者や契約関係にある旅客自動車運送事業者の運行管理者又は補助者をいう)の立会いのもと、運転者の顔色等を含めた疾病、疲労等の確認及び酒気帯びの有無の確認を行わなければならないものとする。第三者の立会いによる点呼が出来ない場合には、IT機器を活用した点呼を行わなければならないものとする。



② 乗務中の体調報告
 実車距離400キロ超えの夜間ワンマン運行または実車距離500キロ超えの昼間ワンマン運行を行う場合には、その要件として、運転者は乗務途中で運行管理者又は補助者に電話で連絡し、体調報告を行うとともに、運行管理者又は補助者はその結果を記録し、保存しなければならないこととする。



③ 運行管理体制
 長距離・ワンマン運行を行う場合には、その要件として、デジタル式運行記録計による運行管理を行わなければならない。



◆新高速乗合バス

実車距離400キロ超えの夜間ワンマン運行
実車距離500キロ超えの昼間ワンマン運行



◆貸切バス

実車距離400キロ超えの夜間ワンマン運行
実車距離600キロ超えの昼間ワンマン運行




④ その他過労運転防止のために配慮すべき事項
 夜間運行の多い事業者においては、運転者の交番を作成するにあたり、少なくとも週に一日はツーマン運行も含め夜間運行を行わない日又は休日を入れるよう配慮することが望ましい。





Ⅲ.その他の課題と対応



1.衝突被害軽減ブレーキの普及促進など車両側での安全対策の推進


2.交替運転者の配置基準遵守の徹底


3.バス利用者への周知のための取り組み


4.過労運転防止のための旅行業者と貸切バス事業者による連携・協力
  




これらの内容に、


付属資料がついたものが報告書になる







相対的には「良し」としたい


(事前の意見を了承いただいてありがとうございます)





<追加事項>観光バス等の貸切バスに関わる車掌の乗務について

 運輸規則第15条において、バスを運行するにあたり「道路及び交通の状況並びに輸送の状況により運転上危険があるとき」には車掌を乗務させなければならないとされており、同28条において、貸切バス事業者は「運行の主な経路における道路及び交通状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適すると認められる自動車を使用しなければならない」とされている。
 特に観光バス等の貸切バスについては、慣れない道を運行することによる過労運転を防止する観点からも、これらの規定に則り、乗客を乗せる配車先や目的地である観光地における道路状況について事前調査を行い、大型バスで狭い道を通る必要がある場合などには、車掌を乗務させるなど、適切な対応が求められる








ただ、



基準があまりも多い且つ細かいため、


事業者や旅行業者に対して周知・徹底させるには時間を要するのではないか、

危惧される




「誰が見ても簡単に理解できる資料」



を作成することが望ましい




最後に、

ご苦労された行政の方々に感謝を申し上げたい
2013/03/25

NO.653

井笠鉄道のバス路線引き継ぐ2社の車両購入に補助/廃止対策会議


 破産手続き中の井笠鉄道(笠岡市)のバス路線全廃対策を話し合う岡山・広島両県と沿線市町の「井笠鉄道バス路線廃止対策会議」によると、同社の路線を引き継ぐ2社の車両購入費への補助が計2983万円になった。
 内訳は、岡山県内で完結する路線と両県間の路線を引き継ぐ井笠バスカンパニー(笠岡市)が23台分計1779万円で、広島県福山市内で完結する路線を運行する中国バス(福山市)が11台分計1204万円。両社が井笠鉄道の破産管財人から購入する額を行政が全額補助し、井笠バス社分は岡山県と笠岡、福山市など1県6市町が分担し、中国バス分は福山市が補助する。







嵐電・嵐山駅を全面リニューアルし「改札口のない駅」に/京福電鉄


 京福電気鉄道は、嵐山線・嵐山駅をリニューアルし、このほど供用を開始した。リニューアルのテーマは「安全で、お客様が使いやすい駅づくり」としていて、改札口ゲートを撤去し「改札口のない駅」とした。駅施設を「電停のあるまち」ととらえ、誰でも自由に行き来ができ、どこからでも入れるようにしたもので、嵯峨・嵐山地域の沿線や近隣住民と「ともに生きていく」という、嵐電の基本姿勢を表現したという。
 2011年12月から改修工事を実施し、ホームの嵩上げを行って電車との段差を緩和した。また、ホーム面もつぎはぎ、がたつきを無くし、点字誘導タイルを全ホームに設置するなど、バリアフリー基準に適合するよう整備した。降雨時などに乗客が濡れないよう、ホーム上屋の新設・延長を施し、照明は全てLED灯を使用。また、嵐電初となる「高額紙幣対応」、「タッチパネル式」、「企画乗車券発売機能」、「多言語(8ヵ国語)対応」を備えた券売機も導入した。
 このほか、駅のホームとコンコースに分断されていたトイレをコンコースに集約し、女性用トイレはブースを2倍に増やした。また、「嵐山温泉『駅の足湯』」も改修し、足湯から楽しめる景観を広げ、設備改修も実施した。








終電の時刻繰下げで夜間利用が好調、金・土は26%増/静岡鉄道


 静岡鉄道は、静岡清水線(延長11km)で昨年9月に最終電車の延長に踏み切ったところ、午後10時以降の利用者数が前年に比べ2桁台の伸びを示している。定期券利用者も増え、リーマンショック前の2007年実績を上回っている。同社は現在のダイヤが定着しているとして今春のダイヤ改正は見送る方針。
 12年10月~13年1月の午後10時以降の運輸実績によると、利用者数は前年同期比12.7%増になっていて、午前0時発を運行する金・土曜日に限ると26.4%と大幅に伸びている。全体の約4割を占める定期券利用者も好調に推移していて、12年度の輸送実績では利用者は3.1%、運賃収入は5.1%それぞれ増加する見込み。
 全体の輸送人員はリーマンショック後に大幅に落ち込んだが、10年を底に増加傾向にある。新静岡駅直結の大型商業施設の開業に合わせ、同社は11年10月に大規模なダイヤ改正を実施し、平日の通勤・通学時間帯に急行を復活させるなど利便性を向上させたことが奏功しているとみられている。一方、好調な定期利用者とは対照的に、定期外利用者は07年比で10%程度落ち込んでいるため、同社は利用者を対象にしたアンケート調査を実施するなどニーズの把握に努めていて、沿線の活性化に向けたイベントを強化するなど需要の掘り起こしに取り組んでいる。






交通ICカード相互利用、初日は大きな混乱なし


 JR東日本の「Suica(スイカ)」など全国で10種類の交通系ICカードの相互利用が23日始まり、1枚のカードで全国142の事業者が運営する鉄道、バスの運賃を支払えるようになった。
 コンビニエンスストアなどでは電子マネーとしても使えるなど用途も広がり、利用者からは歓迎の声が聞かれた。
 10種類のカードの発行枚数は計8198万枚。相互利用できる駅は全国で約4300駅、バスは約2万1000台に上る。例えば、関東の私鉄などの「PASMO(パスモ)」でJR九州の鉄道を利用でき、関西の私鉄などの「PiTaPa(ピタパ)」でも関東の私鉄やバスに乗れる。ただし、相互利用は同一エリア内に限定され、エリアをまたいだ利用は一部を除いてできない。
 初日の23日は、JR東海の桑名駅(三重県桑名市)で、自動改札機の一部の設定を怠ったため一部利用者が改札機を通れなくなるトラブルが起きたが、他に大きな混乱はなかった。







観光列車「おれんじ食堂」、運行開始 食がテーマ


 熊本県と鹿児島県を結ぶ「肥薩おれんじ鉄道」(熊本県八代市)は24日、全国的にも珍しい食がテーマの観光列車「おれんじ食堂」の運行を開始した。ゆっくりと海沿いを走るため、景色を眺めながら、沿線の特産品をふんだんに使った料理が楽しめる「ちょっとぜいたくな旅」が売り。
24日、食がテーマの観光列車「おれんじ食堂」が運行開始。八代駅で出発式が行われた(熊本県八代市)=共同
 この日は八代駅で出発式を開催。午前10時20分ごろ、ホームに一番列車が入ると、横断幕を持った地元の人々がオレンジ色の上着や手袋を身に着けてお出迎え。古木圭介社長は「これをきっかけに沿線が新しい観光地となってほしい。末永く愛していただきたい」とあいさつした。
 鉄道が大好きという熊本県芦北町の永田健斗くん(9)、心美ちゃん(6)のきょうだいが「出発、進行!」と手を挙げて元気よく合図すると、大きな拍手が湧き起こった。
 同列車は九州新幹線との接続を考慮し、JR新八代駅(熊本県)に乗り入れ。同駅と川内(鹿児島県)間約120キロを約3時間かけて走る。新八代―川内間の飲食付きの指定席料金は大人1万2800円から。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254

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