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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/01/31

NO.622 第5回貸切バス運賃・料金WG

1月31日午後、
標記の第5回目のWGが開かれた





今回の協議内容は、





1.規制の枠組み(公示運賃・料金制度)をどうするか



 現行の規制の枠組みである公示運賃・料金制度の基本的な考え方(事前届出制+事後の変更命令の審査を要しない範囲を「公示運賃・料金」として設定)についてどうするか。




2.公示する運賃・料金の種類・適用方法等の枠組みをどうするか


 前項1について、基本的な考え方を維持する場合であっても公示する運賃・料金の種類・適用、基準となる値の性質、上下限の幅等について「複雑でわかりにくい」「取引の実状や事業者のコスト構造を適切に反映していない」等の指摘を踏まえて、見直しを行うべきではないか。




3.基準となる値の算出方法の検討



さらに、前項2の検討を前提とした上で、公示する運賃・料金の算出に際しての安全確保のための費用の見込み方、地域ブロックの分け方、算出に使用する原価等のデータの更新方法等についても見直すべきではないか。





の3点であった






協議のなかでは、



(1)運賃の種類・適用方法をどうするか


・時間キロ併用制の導入を検討してみてはどうか
・シーズンオンシーズンオフによるできるような仕組みをどうするか
・1運行における最低運賃の設定をどうするか
・遠距離逓減の考え方をどうするか



(2)料金の種類・適用方法をどうするか


・待機料金及び回送料金は運賃吸収きるのではないか
・宿泊待機料金は実費分としてよいのではないか
・2人運転手の場合の料金をどうするか



(3)新たに公示する運賃の算出方法について

① 上限・下限の幅をどうするか
② 運賃ブロックをどうするか
・ 例えば、地域経済圏ごと
③ 安全確保のための費用の見込み方
・ どういうものが安全確保にかかるコストなのか
④ 原価計算サンプル事業者の選定方法
・どのような事業者を排除すべきか
・どのような事業者を対象とすべきか
・抽出割合、抽出方法は?
→ 例えば、標準能率事業者と同じ要件
⑤ 原価算定は実績年度とするか翌年度として見込むか
⑥ 定期的な見直しの周期の考え方




などの考え方が示され、






具体的には、






◎基準となる値と上限及び下限の考え方




(基準となる運賃に対し、上限及び下限の幅をどうするべきか。上限及び下限の幅の40%を見直すべきか)





◎新たな公示運賃の算出方法について


・認可運賃制度における運賃改定
・時間・距離併用制を採用する場合






◎安全確保のための費用の見込み方


 安全確保の費用は、次の費用が考えられるのではないか。また、これら及び人件費の一部については、下限算出時にも100%見込まなければならないこととすべきではないか。


<費用>
○車両改善・購入経費
○事故防止対策機器導入費
•ドライブレコーダー導入費
•デジタル式運行記録計導入費
•運行管理機器
○運転適性診断経費(NASVA)
○講習会会場費
○貸切バス安全評価認定経費
○安全教育関係経費
•新入社員教育
•規制薬物乱用防止教育
•事故惹起者個人指導教育
•乗務員個人面談指導教育





などが挙げられた





いろいろ意見を言わせていただいたが、


たたき台としての前提した上で、





◆平成3年の公示運賃の見直し



◆新たな公示運賃の策定(ネーミング含む)



◆新たな公示運賃の上限と下限幅



◆原価計算時に安全確保のための費用を追加



◆時間&キロ併用性の導入の検討






協議結果はこんなところだった






ひとつだけ引っかかるのは、



上限と下限のところだが、

幅運賃とはせずに、



純然たる原価を計算して、
(いわゆる削れない費用)


プラスαの付加価値的なものを料金として、

ここで各企業の自主努力・企業戦略とすれば、

下限とはならないのではないか、


そう思うのだが、
(同感していただいたのは方もいましたが・・)




いずれにしても、


いまより貸切バスの単価は下がることはない基準となる筈であるが、
(安全確保にはコストがかかる)


利用者にも分かり易い料金制度となり、

企業も労働者も含め、

業界の活性化に繋がることを期待したい
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2013/01/31

NO.621

バス事故受け安全対策費 12億円計上



 政府の2013年度予算案では、昨年4月に藤岡市の関越道で発生した高速ツアーバス事故を受けた安全対策強化費に12億3700万円が計上された。
 自動車運送事業者の事故防止対策支援推進事業として、衝突被害を減らす機能などが付いた先進安全自動車(ASV)やデジタル運行記録計の導入に対する支援費10億7700万円を盛り込んだ。また、ASVの開発や実用化推進費に1億1900万円を計上。道路上の設備から得た情報で自動車を制御する次世代技術の検討費には2000万円が充てられた。
 7人が死亡した関越道事故では、高速ツアーバスの運行距離の長さなど構造的問題が顕在化、国交省が安全対策に乗り出している。








BRT、既存レーン利用へ 新潟市



 新潟市が2014年度までに公設民営方式で導入を目指す「バス高速輸送システム」(BRT)について、市が市内中心部で予定していたバス専用レーンの道路中央部への設置を先送りし、既存の道路左側の優先レーンを利用する方針の検討に入ったことが25日分かった。車線減少による悪影響を懸念する市民や市議の声に配慮したもので、同市議会2月定例会で詳細が決まる見通し。
 篠田昭市長は25日の定例会見で、「私の選挙マニフェストにセンターレーンとは書いていない」「(標識の設置などで)相当短期間に県警にお金を使ってもらわないといけないことになる」などと述べ、道路中央部への専用レーン設置に課題があることを認めた。また、連節バスの導入台数についても「最終的な調整を行っている」と話し、当初予定していた8台より少ない台数とする可能性を認めた。
 新潟市は12年2月に発表した「新たな交通システム導入基本方針」で、新潟駅から古町まで道路中央部にBRTの専用レーンを設置することを盛り込んだ。これは新潟駅が高架化する時点で、輸送力の大きいLRT(次世代型路面電車システム)へ移行する可能性を考慮したためだった。
 しかし、自動車への依存度が高い新潟市では市民にBRTの将来計画について理解が深まっていないのが実情。昨年11月に同市新交通推進課などが協力して市中心部の古町モールで行ったBRTパネル展では、「専用レーンに自家用車が入ってきて混雑するのでは」「道路を広げなくて大丈夫なのか」など、専用レーンを設けることによる渋滞発生を心配する声も寄せられていた。








バス運行状況スマホに 京阪 京田辺、男山管内



 京阪バス(本社・南区)は29日から、京田辺と男山(八幡市)両営業所管内の路線バスで停留所への到着情報などを利用者の携帯電話やスマートフォン(高機能携帯電話)、パソコンに知らせる「GPS(全地球測位システム)型広域バスロケーションシステム」の運用を始める。いつ来るかわからないバスを、イライラしながら待つ利用者の不満解消に役立ちそうだ。
 昨年12月から試験的に行っていたが、システム作動に問題はなく、本格運用することにした。対象エリアは八幡、京田辺両市と大阪府枚方市の一部、久御山町で運行する計83路線109台(高速バス2路線11台を含む)。
 バスにはGPSが搭載されており、乗りたい停留所、時刻を登録すれば、バスが近づいてくると30分前から5分刻みで希望する時間にメールで知らせる「接近案内メールサービス」をはじめ、停留所の位置やバスの現在位置などの運行状況、到着予想時刻を同システムのサイトで表示する。
 サイトは京阪バスで検索し、同システムの画面に入れば利用できる。同社企画部では「バス待ちの時間が短縮され、その時間を買い物などに有効に使っていただけるシステムで、今後は他のエリア路線へサービスを拡大していく予定」と話している。問い合わせは京阪バス企画部(075・682・2310)へ。








北陸新幹線 並行在来線県負担43億減



 2014年度末予定の北陸新幹線開業に伴いJR西日本から経営分離される並行在来線を巡り、総務省は、地元自治体による初期投資の負担を軽減する新たな財政措置を13年度から講じる方針を決めた。石井知事が29日の記者会見で明らかにし、県負担が約43億円軽減されるとの試算を示した。同日閣議決定した13年度政府予算案では、長野―金沢間の北陸新幹線に1250億円が配分されることが決まった。
 県によると、新制度は地域鉄道を維持するため自治体が行う補助に、国が交付税で財政支援するもの。
 並行在来線の初期投資については、JRからの譲渡資産分への補助に限り45%、開業後の設備投資への補助は30%の交付税措置を行う。JR貨物が並行在来線の運営会社に払う「貨物調整金」の対象は除く。
 県の試算では、並行在来線の初期投資額を約185億円とした場合、JRからの譲渡資産約110億円のうち約34億円、設備投資約60億円のうち約9億円が交付税措置の対象。県負担は計約43億円軽減される。
 並行在来線に限らず、一般の地域鉄道の車両更新などに自治体が補助する場合にも30%の交付税措置が適用される。石井知事は「今後、県の地域交通を活性化する際、並行在来線に限らずいい影響がある」と歓迎した。
 一方、閣議決定した政府予算案では、整備新幹線3路線全体に13年度当初で要求満額の2660億円が配分された。このうち長野―金沢間の北陸新幹線は建設のピークが過ぎたため、前年度比21・9%減の1250億円。本県分の事業費は長野、新潟、石川県との共通経費を含め590億7900万円となった。石井知事は「この数字であれば、予定通り(14年度末までの)開業に向けてしっかり整備ができる」と評価した。








車道に「自転車レーン」 名古屋市内初 歩行者との事故防止



 名古屋市千種区北千種の市道弦月若水線で30日、同市で初となる車道の「自転車レーン」の供用が始まる。都通1丁目交差点―名電高東交差点の約900メートルで、既に整備は完了しており、自転車通学の生徒らが利用。自転車と歩行者の事故防止に期待されている。
 自転車レーンは、幅約9メートルの片側一車線の車道のうち、両側の幅約1・5メートルを白線で区切り、青色で塗装。車と同じ左側通行とし、進行方向を示す路面塗装も施した。自転車の安全確保のため、車両の最高速度を時速40キロから30キロにする。
 市道周辺には、名経大市邨中高や愛工大名電高、愛工大付属中などの学校や千種公園があり、自転車通学をする生徒も多い。これまでは、幅約1・8メートルの歩道を自転車が走ることがあり、歩行者と接触するなどの危険があったという。
 名古屋市内では、桜通や伏見通などの歩道で、自転車と歩行者の通行を区分する「自転車道」が設けられているが、車道を区分する自転車レーンは歩道が狭くても設置でき、自転車と歩行者を完全に区分するため、歩行者の安全が確保できる。県内では刈谷市と豊明市に3路線で整備されている。
 市道を自転車通学する名経大市邨高2年大平貴央さん(17)は過去に車とぶつかりそうになった経験があるといい、「自転車レーンを設けるだけでなく、ルールも守って、危険を感じるようなことが減れば」と話していた。

2013/01/30

NO.620

バスの車いすリフト、普及進まず…補助活用なし



 国土交通省が2000年から高速バスやリムジンバスなどを対象に始めた「車いす用リフト新設補助制度」が利用されていないことがわかった。
 赤字経営が多いバス会社にとって高額な設置費や座席数の減少などが敬遠の理由とみられ、同省は今年度から自動車課税の軽減を打ち出したが、普及は進んでいない。
 制度は、00年11月施行の高齢者や障害者による公共交通機関の安全利用の促進を目指す交通バリアフリー法(06年からバリアフリー法)に基づき、経費の原則4分の1を補助し、その上限は190万円となっている。
 高速バスやリムジンバスは構造上、座席下の貨物スペースが必要で、同省は制度の導入でリフト設置を進めようとした。しかし、費用は通常400万円ほどかかり、あるバス会社関係者は「費用が重荷で、座席数も減るため、採算が取れなくなる」と打ち明ける。リフト付きは昨年度、全体の3%(438台)にとどまっている。
 同省は普及率25%を目指し、今年度からリフトを設置したバス会社に対し、自動車取得税と自動車重量税の軽減を決めたが、実績はゼロ。同省の担当者は「バス会社への働きかけを強化したい」としている。







トンネルなど点検強化へ法改正…有識者委



 中央自動車道・笹子トンネルの事故を受け、国土交通省は、トンネルや橋など道路施設の点検を強化するため、道路法を改正する方針を決めた。
 笹子トンネルでは事故後、ボルトのゆるみなどが多数見つかっており、同省では法改正で適切な点検が実施されるよう国の関与を強めたい考え。28日、改正に向けた課題を検討するため、有識者による委員会の初会合を開いた。
 現在の道路法には点検を義務づける規定がなく、高速会社や自治体は、国の通達や、日本道路協会などが作成した基準に基づき点検を実施してきた。しかし今回の事故では、中日本高速が2000年を最後にボルトの打音検査を行わず、事故後、ボルトのゆるみや脱落などが計約1900件も発覚。点検が不十分との批判が集まっていた。
 委員会は4月までに、高速道路会社や自治体に義務づける点検の手法や技術基準について中間報告をまとめる予定で、同省ではこの議論をふまえ、法改正や関連法令の整備を進める。









東北新幹線トンネル、また壁面剥落…経年劣化か



 28日午前3時10分頃、宮城県村田町沼辺の東北新幹線白石蔵王―仙台駅間のトンネル内で、壁側面のモルタルの一部が剥がれ落ちているのを巡回中の職員が見つけた。
 モルタル片は長さ約15センチ、厚さ約5センチ、重さ約650グラムだった。けが人や列車運行への影響はなかった。
 JR東日本仙台支社によると、トンネル内壁は2年に1度検査しており、昨年7月の検査時に異常は確認されなかったという。トンネルは1975年完成で、経年劣化が原因の可能性があるという。
 東北新幹線では今月24日、くりこま高原―一ノ関駅間のトンネルで、床面のモルタルの一部が剥がれていた。

2013/01/28

NO.619

ラッシュ時対策で13年度末に車両2両を増車へ/えちぜん鉄道




 えちぜん鉄道(福井市)は、2013年度末に車両2両(1編成分)を増車する方針を明らかにした。冬場を中心に朝夕のピーク時間帯にすべての乗客を収容しきれない便が出ているため、輸送力を高めるもので、同社が車両の所有台数を増やすのは初めて。
 同社の2012年度利用者数は、前年度を約5万人上回る約328万人と予想され、過去最多となる見通しで、前身の京福電鉄として運行していた00年度の約300万人を上回っている。同社は会社設立時に京福電鉄から33両を引き継ぎ、そのうち継続使用可能な25両体制で開業した。老朽化で随時更新しているが所有台数は変わらず、利用者数の増加で朝の通勤・通学時間帯には乗客が乗り切れない事態が増えているという。
 2両の増車費用は約1億3千万円。13年度中に予定する更新車両4両と合わせて導入したい考えで、12年度から10年間の設備投資計画の枠内で負担するとしている。








バス利用促進に「エコ通勤トライアルウィーク」実施/山梨県など



 山梨県などは、3月11日から1週間、「やまなしエコ通勤トライアルウィーク」を実施する。徒歩や自転車、公共交通機関を利用した「エコ通勤」を通じ、マイカー通勤を見直す機会にしてもらうのが狙いで、現在、参加事業者を募集中。
 県によると、同県内の自動車保有台数(2012年)は、千人当たり815台と群馬県(835台)、長野県(832台)に次いで全国で3番目に高くなっている。一方、年間のバス利用者(2010年)は約918万人で、ピーク時の1964年の約6650万人に比べ7分の1程度に激減した。路線数も、1971年には最多の525だったが、自動車保有の増加とともに乗客が減り、2010年には290と半減に近い状態。しかし、公共交通機関は、運転をしない高齢者や子供には重要な交通手段であり、県などはバス業界の衰退を食い止めるため「トライアルウィーク」を初めて企画し、県バス協会などが協力することになった。
 参加事業所は期間中、従業員にエコ通勤を呼び掛けて参加を募り、マイカー通勤の従業員は希望する日程で徒歩や自転車、公共交通機関での通勤をする。山梨交通、富士急山梨バス、山交タウンコーチの路線バスを利用できる通勤者は、県から交付される「ワンコインエコチケット」を使うと、県内なら1回100円の特別料金で乗車できるという。








バス増便実験の結果は利用伸び悩む/JR三江線活性化協議会



 JR三江線の広島、島根両県沿線6市町とJR西日本米子支社などでつくる同線活性化協議会は、昨年10~12月に鉄道と並行して1日17~23本のバスを走らせる増便実験を実施したが、利用者は1便平均3.74人と伸び悩んだ。
 期間中のバス利用者は6558人で、1日平均71.2人。月別では10月1712人、11月1851人、12月2995人だった。10、11月の利用者が1便平均3.43人と低迷したため、同協議会は12月に1日17便から23便に増便し、島根県川本町もスクールバスを一部運休して利用を促したが、12月の1便平均は4.20人にとどまったとしている。
2013/01/26

NO.618

新幹線トンネル、緊急点検を指示 国交省



 上越新幹線や東北新幹線のトンネルでモルタル片が剥落した問題で、国土交通省は25日、老朽化した新幹線のトンネルで天井などのモルタルの状態を緊急点検するようJR各社に通達した。全国の鉄道事業者に対しても、同様の問題が起きた際には同省に速やかに報告するよう求めた。
 国交省によると、緊急点検の対象は新幹線のトンネル475本のうち、開業から20年以上が経過したもの。近接目視や打音、触診などでモルタルで補修した天井部を中心に損傷や異常がないか調べる。今年7月末までに結果を報告するよう求めた。
 上越新幹線大清水トンネル(群馬県、新潟県)では、18日未明に壁のモルタルの一部が剥落していたのが見つかった。JR東日本は運行に影響がなく、トンネルの構造にも問題がないとして国交省に報告せず、公表もしていなかった。







筑豊電鉄、駅ナンバリング導入 駅標識や運賃表



 西日本鉄道は24日、子会社の筑豊電気鉄道(福岡県中間市)の全21駅に番号を割り振る「駅ナンバリング」を導入すると発表した。駅標識や運賃表などに使用する。
 駅名表示が読めない外国人や初めて利用する観光客らに配慮。行き先を間違えないようにすることで、利便性を向上させる狙いだ。
 番号とともに「CHIKUTETSU」の「C」「K」を採用。起点となる黒崎駅前駅を1とし、21番目の筑豊直方駅は「CK21」と表記する。導入作業は28日に始め、3月末に完了する予定。







交通事故、通学路7.4万カ所で対策必要 文科省など



 文部科学省と国土交通省、警察庁は25日、全国の公立小学校2万160校の通学路を調査した結果、交通事故の恐れがあり安全対策が必要な場所が昨年11月末時点で7万4483カ所見つかったと発表した。
 うち7万3361カ所は既に安全対策の実施が決まっており、うち2万2714カ所は歩道整備や路肩の拡幅などを実施済みだという。
 調査は昨年4月、京都府亀岡市で登校中の小学生の列に車が突っ込み、児童が死傷した事故などを受けて実施。通学路の中で、交通量の多い交差点や歩道と車道の区別がない場所など計8万161カ所を調べた。








全日空、29~31日88便欠航 787運航停止で




 全日空は25日、ボーイング787型機の運航停止にともない今月29日から31日まで3日間で国内線と国際線合計で88便を欠航すると発表した。国内線では78便を欠航。羽田から福岡や岡山などに向かう合計10路線で便数を削減する。日航も同日、2月2日、3日に6便の国際線を欠航すると発表した。
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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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