北海道中央バス沿岸バスニセコバス弘南バス三八五バス山形交通仙台バス会津乗合会津乗合自動車新常磐交通福島観光バス新潟交通くびき自動車蒲原鉄道日本中央バスCropperCapture[4]東洋バス(観光)東都観光バス大野観光阪急観光
都島自動車観光岸和田北港観光バス一畑バス日本交通鳥取両備バス岡電バス下津井電鉄広交サンデン交通サンデン観光バス船木鉄道東交バス産交バス熊本都市バス長崎線新車長崎遊覧バス祐徳昭和自動車

交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2012/11/30

NO.580

「バスの運転が好きで」白バス行為の67歳男



 無許可で客を有料送迎する「白バス」行為をしたとして、千葉県警交通捜査課は28日、同県白井市冨士、無職高橋光夫容疑者(67)を道路運送法違反(無許可営業)の疑いで逮捕した。
 発表によると、高橋容疑者は10月21~22日、国土交通相の許可を受けずに自家用の中型観光バスで、70歳代の客20人を乗せて東京都墨田区と福島県いわき市のホテル間を往復し、運賃計11万円を受け取った疑い。バスは当時、無車検、無保険の状態だったという。
 調べに対し、高橋容疑者は「バスの運転が好きで、白バスをやっていた」と供述しているという。同課は、高橋容疑者が2009年以降、計約180回運行し、約900万円を売り上げたとみて調べている。







格安航空ピーチ、利用者100万人突破 女性客けん引



 全日本空輸などが出資する格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーション(大阪府泉佐野市)の利用者が29日、3月の路線開設からの累計で100万人を超えた。国内のLCC3社では初めて。約9カ月での達成は、当初の見通しよりも1カ月早いという。関西国際空港を拠点として札幌や那覇に就航。ピンク色の飛行機を使った明るいイメージと割安な運賃で新規需要を掘り起こした。台北などアジア路線も好調で、2014年度には年間400万人の利用を目指している。
 100万人目となった鹿児島県の保育士、浜田佳代さん(29)は、京都に訪れるため関空―鹿児島線を利用。「交通費が従来の3分の1で済んだ。鹿児島と関西の距離が近づいた」と笑顔を浮かべた。







2012年の賃上げ額、月平均4036円 厚労省調査



 厚生労働省が29日公表した賃金改定の実態調査によると、2012年の賃上げ額は月平均4036円で、前年に比べて523円増えた。賃金を引き上げた企業(予定も含む)の割合は75.3%だった。リーマン・ショックによる急激な悪化からの回復傾向にあり、前年より1.5%上昇した。
 賃上げ額はリーマン・ショック直前の08年8月に実施した調査以来4年ぶりに4000円台を回復した。管理職を除く一般職員で定期昇給を実施した企業は64.7%で、前年を上回った。一方、一律で賃金を底上げするベースアップ(ベア)は12.1%にとどまり、昨年より減った。
 調査は常用労働者が100人以上の企業を対象に実施。1653社から回答を得た。
スポンサーサイト
2012/11/28

NO.579

高速バス、鉄道系「逆襲」 早割や繁閑…運賃柔軟に



 鉄道会社傘下のバス会社が高速乗り合いバスの運賃体系を相次いで見直す。国土交通省の規制緩和を受け、大手の京王電鉄バス(東京都府中市)は2012年度中に運行便ごとに運賃を設定できる新システムを導入。ジェイアールバス関東(東京・渋谷)も13年春までに繁閑に対応した運賃に変更する。需要に見合った運賃設定で格安の高速ツアーバスに対抗するとともに収益性を高める。
 道路運送法に基づく事業許可を受けている高速乗り合いバスは7月末の規制緩和に伴い、運賃や運行便数の届け出期限が従来の30日前から7日前まで短縮された。ほぼすべての便を自社で運行する安全管理体制を維持すれば、届け出る料金も繁閑に応じ、幅を持たせることが可能になった。



96958A9C889DE6EAEAE7E0EAE7E2E0E5E3E3E0E2E3E08698E2E2E2E2-DSXDZO4885287027112012TJ0000-PN1-15.jpg

 これを受け、京王電鉄バスは約1億円を投じ、12年度中に基幹システムを刷新。曜日や時間帯などで運行便ごとに複数の運賃を設定できる仕組みを導入する。
 例えば、現在4千円の一律運賃で運行している東京・新宿と長野市を結ぶ路線は繁閑に応じてそれぞれ20%程度の幅がある運賃に変更する。金曜日や土曜日の利用者が集中する時間帯を4800円近くに上げる一方、乗客が少ない平日昼間は3200円程度に抑える。


96958A9C889DE6EAEAE7E0EAE7E2E0E5E3E3E0E2E3E08698E2E2E2E2-DSXBZO4886074027112012I00001-PN1-11.jpg



 ジェイアールバス関東も年明けをめどにインターネットの予約システムを一新。繁閑に応じた幅のある運賃を導入するほか、早期予約やネット予約を対象にした割引運賃なども新設するという。
 名鉄バス(名古屋市)や西日本ジェイアールバス(大阪市)なども運賃を見直す方針。西日本ジェイアールバスは同じ車両内でも通路側など需要が少ない座席については割引運賃も検討している。西鉄高速バス(福岡市)やジェイアール九州バス(同)など九州地区で高速バスを運行する4社も共通で利用する予約システムを13年中に刷新する見通しだ。

 高速乗り合いバスの利用者はここ数年、年間1億人程度で横ばい傾向が続く。一方、旅行会社が企画する高速ツアーバスは格安の運賃や柔軟な増便を強みに急成長。04年に2万人だった利用者は10年に600万人に拡大している。
 顧客争奪戦でツアーバスに押される一方だった乗り合いバスは規制緩和を受け、現行の一律運賃を転換。繁閑に応じた幅のある運賃や各種の割引運賃を設定し、新たな需要の掘り起こしを急ぐ。








ツアーバスと顧客争奪戦



 1億人の高速乗り合いバスに対し、600万人の高速ツアーバス。年間利用者数を比較すれば、その市場規模には圧倒的な格差がある。ただ、首都圏と京阪神を結ぶ基幹路線ではすでにツアーバスの利用者が乗り合いバスを上回る逆転現象が起きている。



96958A9C93819696E0E4E299808DE0E4E3E3E0E2E3E08698E2E2E2E2-DSXDZO4885288027112012TJ0000-PN1-3.jpg



 首都圏と京阪神の移動手段としては東海道新幹線の輸送実績が年間1億4300万人。高速乗り合いバスは100万人で横ばいが続く。一方、2009年に乗り合いバスを追い抜いたツアーバスは現在110万人を超えている。
 東京・新宿と大阪を結ぶ夜行便の運賃を比べると、ツアーバス最大手のウィラーアライアンス(東京・港)の約6400円に対し、京王電鉄バスは3割強高い約8600円。ツアーバスの安さを支持する消費者は多い。
 乗り合いバスへの移行に伴い、停留所の新設などの投資負担が求められるツアーバス各社だが、「運賃の引き上げは小幅にとどめる」(乗り合いバス事業者)との見方が主流だ。格安の運賃水準を維持しつつ安全性への対応を強化するツアーバスからの移行組と同じ土俵で戦うことになる既存の乗り合いバスには、顧客流出に対する危機感が強い。
2012/11/27

NO.578 第2回バス事業のあり方検討会(新)

 4月29日の関越自動車道における高速ツアーバスの死亡事故を受けて現在、様々な検討会が開かれているが、11月27日に「バス事業のあり方検討会(新)」の第2回目が開かれた。

 ここでは前回の検討会の論議内容を踏まえ課題を整理し、参加委員から意見・要望を聞くとともに、貸切バスの安全確保に向けて協議を行った。




 検討会ではまず、前回の論議経過を踏まえ、貸切バスの安全確保対策に関する基本的な方向性について説明。


「安全確保に関する重要な法令等に違反する悪質な事業者の排除」については、


 運行管理者の選任、交替運転者の配置、点呼の実施等の安全確保に関する重要な法令等についてすら遵守していない事業者や、許可申請時や監査・処分を受けた際には遵守・是正をするものの、その後違反を繰り返す事業者がいることから、国による監査・処分等を通じ、悪質な事業者排除を図るための措置を講じるとともに、参入時の審査基準を厳格化し、悪質事業者の新規参入を防ぐ必要がある。




「事業者における法令遵守、安全管理体制の確保」については、通



 通常の事業者であれば当然、行われている法令遵守励行、安全確保のための管理体制整備、取組の実施について、すべての事業者で確実に行われるようになり、安全を重視する企業風土の醸成を図るため、事業者における法令遵守、安全管理体制の確保のための措置を講じることが必要である。




 また、「発注者と貸切バス事業者との関係、利用者との関係における安全確保のための取り組み強化」では、



 書面取引の徹底、発注者に向けた取引改善の取り組み、セーフティーバス等の利用者に分かりやすい情報提供の推進が必要である。



 「営業面での規制の見直し」については、


 合理的で実効性のある運賃・料金制度の確立が必要である、と取り組まなければならない課題について言及した。




 そのなかで、「悪質事業者対策」では、




 事業者の営業所数に比して、国の監査要員の数が少ないため、事業者の法令遵守状況等を確認する頻度が十分でないこと、事業者が、実際には違反を犯しているにもかかわらず、書面だけ形式的に整えている事業者が存在すること、許可取消処分が行われる前に、事業廃止により処分逃れをする事業者が存在すること、監査の結果に基づき処分されても、再度違反を行う事業者が存在こと、等を踏まえ、「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」で協議。十月三十一日に「中間のとりまとめ」を示したが、さらなる対応として、①悪質事業者への優先的監査実施②メリハリのある処分基準による厳正化③処分逃れ事業者対策④街頭などでの迅速な是正措置⑤事業者の自主的なコンプライアンス向上―等が挙げられた。





「参入時のチェック」では、



 安全に関する規制への違反が事故に繫がっている実態を踏まえ、法令遵守の徹底を図り、規制を遵守しない悪質な事業者を排除することが必要であり、そのためには、国の監査・処分を強化するという事後チェックに加えて、安全を軽視した安易な新規参入や増車などに歯止めをかける必要があるとして、①車庫、車両等の施設要件の強化、現場確認の強化②現行の車庫要件の見直し(原則として営業所に併設。ただし、併設できない場合には、営業所から直線で二粁の範囲内にあって運行管理が十分可能であることが必要。また、車庫施設に係る仕様要件は課されていない)③現行の車両要件の見直し(車齢要件は課されていない。また、デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダーの設置は義務付けられていない)―等。




 「安全管理が不十分な事業者のレベルアップ」については、


 通常の事業者であれば当然、行われている法令遵守励行、安全確保のための管理体制整備、取り組みの実施について、すべての事業者で確実に行われるようにする必要があるが、現在、一部の事業者には、①事業者(経営者)と運行管理者の関係について、運行管理者が安全確保に係る十分な役割を果たせていない②一部の運行管理者には、法令上の知識等の習得、そのための講習受講義務履行等が適切に行われていない③自社の車両が運行している間の適切な運行管理体制が構築できていない④法令遵守、安全確保対策の実施状況等について、自主的なチェックができていない―等の問題点が所在しているため、中小事業者が多い環境の下、事業者が、運輸安全マネジメント制度の考え方等を踏まえ、安全対策に必要な投資を確実に行い、運行の安全確保に重要な役割を果たす運行管理者がその責務を適正かつ確実に果たせるように体制を整え、法令遵守状況や安全対策の内容等を自らチェックしていくことにより、安全を重視する企業風土の醸成を図ることが課題とした。

 さらなる対応の検討課題として、①安全運行に関わる各主体(事業者「代表、安全統括責任者等の役員」、運行管理者、運転者等従業員)について、それぞれの果たすべき責任・権限・業務・義務の明確化を図る② 運行管理者について資格交付要件や選任要件を厳格化③事業者自らのコンプライアンス向上のための取り組み(「中小事業者への自主点検の義務づけや適正化事業等の実施を通じて優良事業者とその他事業者を差別化」「優良事業者の認定を受けた事業者に対しては適正化事業実施機関の巡回指導の周期延長」「特に悪質な事業者に対しては適正化事業実施機関による巡回指導結果や自主点検・報告の内容に基づき、国が監査を実施」)④デジタル式運行記録計等の装着義務付け、交替運転者の配置基準策定など、過労運転防止等の観点からの運行管理の高度化、安全基準の明確化等についても検討―等が挙げられ、具体的には、「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」でも論議経過を踏まえながら進めていく。





 また、「旅行業者等と貸切バス事業者との関係」では、


 旅行業者等の発注者と貸切バス事業者との間では、輸送の安全や適正な取引の確保が適切に図られない形態での運送契約が締結されている等の課題があるため、貸切バス事業の輸送の安全や適正な取引を確保するために、旅行業者と貸切バス事業者との適正な取引環境の整備が必要とし、①書面取引の徹底やガイドラインの徹底②悪質な旅行業者等の発注者による安全阻害行為等への対策の導入③安全運行協議会への国等の関与の強化―等を挙げた。
「運賃・料金制度」については、貸切バスに係る現行の公示運賃は、近年の経済状況や現在の原価計算の前提条件を適切に反映しているとはいえない。また、いわゆる実勢運賃は、公示運賃や届出運賃を大きく下回っていると言われており、これらの課題に適切に対応する必要があるとして、現在行われている「貸切バスの運賃・料金制度WG(ワーキング・グループ)」での論議経過を踏まえながら、①公示運賃・料金のあり方②運賃・料金の実効性の確保―等を挙げた。





 最後に、「利用者対応の強化」では、



 貸切バス市場の健全な発展のためには、安全性の向上を図るとともに貸切バス事業全体について利用者からの信頼を確保することが重要であるため、悪質事業者の排除、安全管理が不十分な事業者のレベルアップ等の対策に加え、利用者がより安全性の高い貸切バス事業者を選択することができる環境を整備していく必要があるとして、①旅行会社のホームページ等における情報提供の推進②セーフティーバスや平均車齢等を表示し、利用者に分かりやすい情報提供を図る―ことなどが挙げられた。




 これに対して参加委員の意見・要望が出された。


 交通労連から参画している鎌田軌道バス部会事務局長は、挙げられたそれぞれに項目について意見書を提出(JR連合と連名/内容は以下の通り)。




1.悪質事業者対策

 乗合、貸切とも需給規制が撤廃されて10年以上が経過しているが、本来の目的は「経済の活性化と競争による、バス産業の活性化」を図るものであったが結果として、運賃価格競争だけに走り、コストの削減によって肝心な安全確保は置き去りにされてしまった。規制緩和と同時に「事後チェック」を強化すると謳ったが、その強化どころか、「事前チェック」も含め決定的な施策と呼べるものはなかった。今回の事故で色々と明らかになったが、貸切バス事業者、旅行業者ともに数え切れない程の違反が発覚した。事後チェック問題では、バス事業者は約6千者、これにトラック、タクシーを含めると約13万を超える数、そして監査要員は約300人程度なのだから、十分な監査体制が整っていないのは明白である。

 こうしたことから、監査要員を増やして取り組むとするのであれば、監査員OBや民間事業者を有効活用し、第三者機関で専門的に監査を行ってはどうか。
 それが困難であれば、デジタコの義務化、または「電子監査システム」(仮称)を導入してみてはどうか。
 「悪質」と認める基準がどうかだが、該当する事業者が存在する場合は、「人命」を運んでいる観点からも、速やかに「事業許可取り消し」をするべきではないか。
 また、処分逃れなど言語道断であり、こうした事業者は市場から直ちに撤退させる制度を作るべき。



2.参入時のチェック

 実に、規制緩和前に比べると貸切バス事業者は2.1倍に倍増、その8割以上が10両以下の事業者である。まして、関越道事故の二事業者(陸援隊/ハ社)、過去に違反だらけの安全を守れない「常習犯」である。何故こんな事が出来てしまうのか?それは事故を起こしても、「社名変更」して再度、事業申請すれば、全てではないが許可が下りてしまうシステムだからである。死亡事故を起こしたのにも関わらず、である。これまでは事業許可の試験は、目の前に参考書を見ての選択問題、申請は「紙切れ一枚」であった。とりわけ「家族的経営」で参入する事業者は、申請時に、代表(社長で運転者)、運行管理(妻)、運転者・ガイド(息子・娘)と記載すれば、何らチェックもせず許可が下りる。普通に考えても、例え五両保有している事業者とて、運行管理、整備管理、運転者等を考慮しても十人以上の社員は必要である。今回の事業者のように、5~6人程度の社員では安全管理ができる筈もないのである。

 こうしたことから、特に「違反常習犯」を事業に参入させないよう、参入の申請があった場合には現地調査、過去の違反歴等をチェックするシステムが望ましい。
 合わせて、参入要件の強化(車齢「3年以内」及び台数規制「10両以上」)はもとより、業界を「正常化」する意味も含め、参入を一時中止し、「清浄化」すべきである。
 なお、現行の5両を堅持する場合には、参入する場合の最低要員を明示すべきである。






3.安全管理が不十分な事業者のレベルアップ

 運行管理は事業における要的な業務であり、その名の通り安全を管理することが責務である。人命を預かって運行している以上、利用者及び運転者を含め、安全確保は当然のことであり、何時いかなる時でも不測の事態に対応できるべく、運行が行われている時間帯は運行管理者が常駐していることが基本である。「安全管理が不十分」といっている段階で、事業を行う資格があるのかは疑問である。
 
 常に連絡出来る体制ではなく、運行中は「常時事業所に常駐」することを明記すべきである。
 現在、行っている運輸安全マネジメントの対象範囲を拡大できないか。
 優良事業者の拡大については、そこにメリットがなければ拡大は難しいのではないか。例えばセーフティバスの認定を複数年継続している事業者については、監査の免除や車両購入に際して補助率を上げるとか、インセンティブ的なものがあれば認定を受けるのではないか。
 合わせて、認定事業者を旅行業者が優先的に選択することで「安全対策」の向上につながるのではないか。





4.旅行業者等と貸切バス事業者との関係

 書類取引の導入や安全運行協議会の設置など取り組みが進められているが、「公正な取引」のためには両業界でルールを守らなければ成立しない。今回の事故でも明らかになったように、トラック業界でも見受けられる「傭車」が発覚した。悪質な旅行業者はバスを持たずとも、「中抜き」だけで仕事をする。このようなことがまかり通っていること事態、人命を預かって運行するバス業界にはあってはならないことである。7人の尊い命が失われた事がそうさせたのだろうが、今回は旅行業者も一定の処分が言い渡されたが、たかだか1ヶ月半の業務停止。これが死亡事故を誘発させた事業者への処分とは恐れ入る。これまでもそうであるが、違反せざるを得ない行程で業務を依頼し、それによってバス事業者が事故を起した場合、処分されるのはバス事業者だけであり、旅行業者は一切処分されていない。これでは、悪質な事業者は野放しで、「トカゲの尻尾切り」である。関越道の事故を受けて旅行業法の一部を8月に改正したが、それぞれの処分内容を見ても、1項目最大60日間の業務停止しかない。
 バス関係ではないが、「万里の長城における遭難事故」が発生した。詳細については既に周知の通りであるが(3人が死亡)、企画したアミューズトラベル社は三年前に北海道で登山客ら8人が凍死した遭難事故を引き起こしていた旅行業者であり、当時は観光庁から「社内の管理・監督体制が極めてずさん」として、同社の本社営業所に旅行申し込みの新規受け付けを51日間認めない業務停止命令が出されたにも関わらず営業をしていた。ここでおかしいのは八人の人命が失われたにも関わらず、たかだか51日間の業務停止、関越道での死亡事故もそうであるが、旅行業法が欠落していないか?

 この手の内容なら、「業務停止」の範疇ではないだろう。「事業許可・営業資格取り消し」が当たり前である。旅行業者の明確な処分規定が法的に整備されていないことに問題がある。旅行業者は、お客様の「命」を運び、楽しく旅行することが目的であり、その尊い「命」に対する認識が余りにも低すぎるのではないか?

 運送事業者同様の処分を課すべきである。書面取引の義務化にはなったものの、法令遵守の観点からすれば、バス事業者に運行引受義務があるのなら発注者側にもあってしかるべきである(書面取引義務化違反の罰則・処分)。

 こうしたことから厳重な罰則規定を盛り込んだ旅行業法の改正が急務である。




5.運賃・料金制度

 この件に関しては12月11日に開催予定の貸切WGへ意見提出をしているので、会議の性質上、それ以降の意見となる。基本は事業として成り立っていく、運賃・料金制度の導入が必要である。



6.利用者対応の強化

 現在の業界が異常な状況であること(規制緩和・新規参入・事業者数倍増・運賃ダンピング・ワンマン化・安全確保が置き去り・低賃金・運転者のレベルの低下)=関越道での事故が一例。これを利用者に理解してもらうPR活動が必要と思われる。
 貸切バス事業者安全性評価認定制度自体の理解が、特に利用者に対し周知徹底が不足している。さらなる周知徹底が必要であり、特に、修学旅行や自治体等で利用する場合に、認定事業者を優先する取り組みを進め、関係箇所や旅行業者に指導すべきではないか。
 認定制度もそうであるが、ガイドラインも周知不足。行政・自治体・旅行業者・バス事業者が協力して利用者に対してPR活動を行う必要あり。
 これらの取り組みを通じ、安全確保にはコストがかかること(運転者教育・デジテル計器・環境対策・安全対策)、これは利用者(人命)を守ることであるということを理解してもらう。
 国民目線から結果して「ただ高くなっただけ」と認識されないよう、取り組みが必要(インターネット、パンフレット、チラシ等の作成。可能ならCM)。




7.その他

① バス事業のあり方検討会で三月末以降も、八月から移行する新高速乗合バスの運行状況確認や点検が必要であり、一年程度のフォローアップ会議が必要ではないか?

② 管理の受委託における厳正なる審査(分社・合理化・丸投げ等)




会議日程が急遽変更になったことと、

出張からの帰りで途中からの参加となったが、

相当意見がでたようである



次回は12月17日。



自分ごとだが、

また出張と日程が重なっており、

次回は欠席せざるを得ない
2012/11/26

NO.577

廃止バス引き継ぐ運行会社を補助対象にする制度改正/国土交通省



 国土交通省は、経営破綻した井笠鉄道(笠岡市)の路線バスの運行を暫定的に引き継いだ運行会社にバス路線維持のための補助金を交付する制度改正を行った。対象は赤字路線で、中国バス(福山市)に適用される見込みになった。
 福山市や笠岡市など沿線の7市町と広島、岡山両県でつくるバス路線廃止対策会議が同省に新たな補助制度創設を要望していたもので、このほど補助金の交付要綱を改正し、一時的に事業を引き継ぐ貸切バス事業者を補助対象とすることにした。国の補助は従来、道路運送法に基づく乗合バス事業者に限定されていて、中国バスの暫定運行は貸切バス事業者の扱いとなるため対象外だった。
 中国バスは、11月から来年3月末まで38系統の路線を暫定的に引き継いでいるが、このうち井笠鉄道が国の補助を受けていたのは、複数市町にまたがる7系統。要綱の改正により、中国バスが7系統を来年9月末まで運行し、乗客数などの一定の基準を満たしても赤字だった場合、国は運行経費の22.5%を上限に補助するとしている。








三江線活性化へ12月にバス増便と停留所増設/沿線の活性化協議会



 JR西日本米子支社や広島、島根両県の沿線6市町などでつくる三江線活性化協議会は、列車と同本数のバスを沿線で走らせる増便実験で、12月に本数とバス停を増やすことを決めた。10月からの実験では、バスの乗客が1便平均3人と低迷しているため、需要の掘り起こしを図る狙い。
 バスは現在上下計17本運行しているが、三次(三次市)方面の下りを2本、江津(江津市)方面の上りを4本の計6本を増やす。これまで回送便だった3本を乗車できるようにしたほか、新たにマイクロバス(24人乗り)1台を投入して列車・バスの空白時間帯を埋める。バス停は、江津市役所前(江津市)など3ヵ所を追加するという。







渥美線・三河田原駅の移築へ来春着工、市施設と併設へ/豊橋鉄道



 豊橋鉄道は、渥美線の終点・三河田原駅(田原市)を、駅前道路の改良に伴い現在地から西に約50m移して建て替えることになった。2013年春に着工し、同年11月にオープンの予定。総工費は約12億円を見込んでいる。
 駅舎の新築は同市が進める駅前再開発事業にあわせて行うもので、鉄骨2階建て、延べ床面積446平方メートルと現在の約250平方メートルの駅舎と比べ約2倍の広さになる。市の多目的施設を併設し、駅部分は延べ262平方メートル、多目的施設は同184平方メートルとなっている。
 設計は安藤忠雄建築研究所(大阪市)に依頼し、「心の集まる場所」などとすることから扇形にする。市民のアンケート結果を受け、壁面は格子状にして「和」の雰囲気を出すという。駅舎はバリアフリー化するほか、太陽光発電施設を設ける計画。多目的施設はホールや観光案内などが検討されている。







被爆電車、大阪からの車両…広島電鉄100周年

20121123-762199-1-N.jpg


ドイツ・ハノーバー市から寄贈された広島電鉄の電車



 広島電鉄が開業100周年を迎えた23日、広島市中区の同社千田車庫では新旧の車両が一堂に展示され、親子連れらが、普段は入れない運転席に立つなどして、それぞれの電車に刻まれた歴史に思いをはせた。
 車庫には、原爆投下当時に走っていた650形の被爆電車のほか、ドイツ・ハノーバー市から寄贈された200形や、1969年に廃止となった大阪市電から譲り受けた750形などの車両がずらりと並んだ。
 昼前には、白いダリアの造花と発光ダイオード(LED)で装飾した「花電車」も到着し、ファンからは大きな拍手が起きた。大阪府豊中市から訪れた会社員矢野泰裕さん(27)は「広電がきっかけで鉄道ファンになったので、この日に立ち会えてうれしい」と話した。
 この日は同社が来年2月に導入する新型車両も発表された。小型の超低床車両で、3両編成の2台。「ピッコロ」「ピッコラ」と愛称がつけられ、今後、色やデザインが決まるという。
 同社の越智秀信社長は「広島で育ち、広島に愛されて100年やってきた。消費者目線に立ったサービスで、今後も100年、200年、この街と生きていきたい」と話した。
2012/11/22

NO.576

バス運転士、終点まで運行せず…乗客30分歩く


 長崎県は20日、路線バスを終点まで運行させなかった交通局矢上営業所の男性運転士(38)を停職10日の懲戒処分とし、管理監督責任を問い、同営業所の男性所長(57)を戒告処分とした。
 発表によると、運転士は長崎駅前東口発中央通り行きの県営バスを運転していた2月2日午後1時頃、雪の影響で運行が約2時間遅れていたことから、終点から四つ手前のバス停で3人を降ろすと、乗客はいなくなったと思い込み、次の乗務があった矢上営業所に向かった。ところが、女子高生1人が車内に残っており、「どこに行くのか」と声をかけられ、運行路線以外の場所で降車させた。女子高生は約30分歩いて自宅に向かい、保護者が同営業所や長崎運輸支局に連絡して発覚した。
 正規の路線を運行しなかったとして、九州運輸局が19日、同営業所のバス8台を延べ30日間の使用停止とする行政処分を出したことを受け、県は運転士らを処分した。
 運転士は「次の乗務に間に合わせようと必死だった」と話しているという。







リニア新幹線、「L0系」営業仕様車両を公開

20121122-729457-1-N.jpg

報道陣に公開されたリニア新幹線の新型車両L0系(22日午前、山梨県都留市で) 

 JR東海は22日、リニア中央新幹線の営業仕様の第1世代となる超電導リニア車両「L0(エル・ゼロ)系」を、山梨リニア実験線の車両基地(山梨県都留市)で報道陣に公開した。
 公開されたのは、完成したばかりの先頭車両で、全長28メートル、幅2・9メートル、高さ3・1メートル。空気抵抗を減らすため、先端部分の15メートルが緩やかな流線形となっており、実験線での設計上の最高速度は時速550キロ。トレーラーで基地に運ばれた車両はこの日午前9時半頃にクレーンで下ろされ、車庫に搬入された。
 リニア中央新幹線は2027年に東京―名古屋間で開業を目指している。JR東海では、新実験線(山梨県笛吹市~同県上野原市、42・8キロ)への延伸工事が完了する来年末、5両編成で新型車両の試験走行を実施。その後は順次車両数を増やし、最長12両編成で走行させる予定だ。
次へ>>

■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254

■  国・行政関係各種検討会に参画



バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会



「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議



バス事業のあり方検討会(新)


貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ


高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会


バス事業のあり方検討会





■  FC2カウンター

■  Coming Soon

■  台湾公視テレビ/日本巴士安全~改革

↓ Crich Here
CropperCapture[30]

■  凍結防止ワイパー

↓ Crich Here
CropperCapture[7]

■  レインボースキット

Click Here ↓
CropperCapture[8]

■  NNNドキュメント「迷走する轍わだち~貸切バス業界の闇~」

↓ Crich Here
CropperCapture[4]

■  TV金沢②バス事故/違反事業者の実態

↓ Crich Here
CropperCapture[1]

■  TV金沢①バス事故/守られない運賃

↓ Crick Here
CropperCapture[2]

■  「旅行業者の責任重い」

↓ Click Here
toukouwebrog.gif

■  「参入要件の見直しと徹底的な監査を」

↓ Click Here

■  違法行為の数々 ずさんな管理~長野スキーバス事故

↓ Click Here
CropperCapture[2]

■  格安スキーツアーの実態

↓ Click Here
CropperCapture[1]

■  格安ツアーの止まらない恐怖

↓ Click Here
CropperCapture[6]

■  適切な点検実施せず/西区事故 社長逮捕のバス会社

Click Here ↓
無題

■  「長距離運行の安全を確保するには」

Click Here ↓
労働の科学 5月号

■  交通労連結成50周記念レセプション

↓ Click Here

■  「保安要員」義務化を

toukouwebrog.gif

■  繰り返される事故~国対策も安全確保不十分

Click Here ↓
無題

■  人不足 遠い労務改善

Click Here ↓

■  石川テレビ「北陸道夜行バス事故」

↓ Click Here
写真「バス事故」

■  第1回バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会~「バスの運転者が足りない!」

↓ Click Here

■  高速バス新時代 勝ち抜く条件は?

↓ Click Here

■  『あれから1年/ツアーバ本格規制』

Click Here ↓
無題

■  関越道高速ツアーバス事故から1年/安全規制は?

↓ Click Here

■  大型2種免許取得者減/国の後押し必要

toukouwebrog.gif

■  貸切バスにも距離基準

Click Here ↓
toukouwebrog.gif

■  第5回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

↓ Click Here

■  第1回バス事業のあり方検討会(新)

↓ Click Here

■  高速ツアーバス実態調査(意見交換)③

↓ Click Here

■  高速ツアーバス実態調査(金沢駅周辺)②

↓ Click Here

■  高速ツアーバス実態調査(金沢駅周辺)①

↓ Click Here

■  第4回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

↓ Click Here
220px-TSD40_J_bus_fan_club.jpg

■  規制緩和の是正と新たなルールの構築

Click Here ↓
労働の科学 9月号

■  『安全対策 道半ば』

Click Here ↓
無題

■  責任~関越道バス事故から3ヶ月

↓ Click Here

■  関越道高速ツアーバス事故をめぐる労組などの動向

Click Here ↓

Business Labor Trend 7月号

■  第3回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

↓ Click Here

■  闇に消えた安全

↓ Click Here

■  第1回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

↓Click Here

■  『提言に7年/遅れた乗合一本化』

Click Here ↓
logo.gif

■  『安全置き去りに』

Click Here ↓
toukouwebrog.gif

■  『夏休みまでに早急な対応を』

Click Here ↓
logo-nikkei.gif

■  前田国土交通大臣への要請

↓Click Here
DSC_0023.jpg

■  『行政の対応遅い』

Click Here ↓
lo,,go

■  夜行ツアーバス「危険運行の実態」

↓Click Here

■  貸切バス事業者評価制度

click here ↓
img_safety_bus2.gif

■  カテゴリ

■  リンク

■  テールランプ~労連新聞編集後記



↑Click Here ♪

■  最新コメント

■  最新記事

■  最新トラックバック

■  月別アーカイブ

■  メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

■  アクセスランキング

[ジャンルランキング]
ニュース
229位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
ローカル
6位
アクセスランキングを見る>>

■  天気予報


-天気予報コム- -FC2-

■  カレンダー

10 | 2012/11 | 12
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

■  QRコード

QR

■  検索フォーム