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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2012/05/31

NO.464

関越道のバス衝突:陸援隊社長逮捕 被害者家族、「当然」冷静な反応 /石川


 群馬県藤岡市の関越自動車道の高速ツアーバス事故で28日、群馬県警がバス会社「陸援隊」(千葉県印西市)社長、針生裕美秀(はりうゆみひで)容疑者(55)を道路運送法違反容疑(名義貸し)で逮捕したことに、県内の被害者の家族は「当然のこと」と冷静な反応を示した。一方で、刑事責任は問われていないが、ツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」(大阪府豊中市)に被害者への十分な対応を迫る声も上がる。
 針生容疑者の逮捕容疑は、同日に再逮捕された運転手、河野(こうの)化山(かざん)被告(43)=自動車運転過失致死傷罪で起訴=に会社の名義を貸し、道路運送法に違反したとされる。事故を引き起こした直接の責任を問う容疑ではない。
 事故で重傷を負った石川県内の女性(23)の父親は27日の被害者説明会に参加。「説明会で、針生容疑者本人も容疑を認めており、予想されたこと。逮捕には驚きはない」と話す。その上で「今回の逮捕容疑は、事故の直接の責任を問うものではなく、今後の捜査で、事故を起こした責任を追及してほしい」と求めた。







関越道のバス衝突:陸援隊社長を送検 名義貸し容疑、実態を解明へ 運転手追送検 /群馬


 藤岡市の関越自動車道で7人が死亡した高速ツアーバス事故で、県警捜査本部は29日、バス運行会社「陸援隊」(千葉県印西市)社長の針生裕美秀容疑者(55)を道路運送法違反(名義貸し)容疑で、運転手の河野化山被告(43)=自動車運転過失致死傷罪で起訴=を同法違反(無許可営業)容疑で送検した。
 針生容疑者の容疑は、11年8月ごろから事故が起きた4月29日までの間、河野容疑者に「河野交通」などの名称で無許可のバスツアーを実施させるため、陸援隊の名義を貸したとしている。河野容疑者は11年12月17〜18日にかけて、中国人観光客20人を対象に東京・浅草や秋葉原を回るツアーを行い、代金として、国内の旅行業者から6万円を受け取ったとしている。
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2012/05/30

NO.463 第1回過労運転防止の検討会ほか

第1回「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」


 標記の検討会が5月29日、国土交通省館内の会議室で開かれた。
 この検討会は、本年4月29日に関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近で発生した高速ツアーバスの死亡事故に関し、今後、同様な事故が発生しないよう、当該事故の要因の一つと考えられる過労運転の防止策を検討することを目的に開かれたもの。
 津川政務官の下、高速ツアーバス及び高速乗合バスの運行管理の観点から、過労運転を未然仁防ぐための検討を行うこととし、乗務時間・距離による運転者の配置指針の見直し、点呼のあり方、運行管理のあり方等について検討を行う。

 
 冒頭、国土交通省の中田自動車局長は、「公共交通の安全確保に職責を負う国交省として、今回の事態を深刻に受けとめている。高速ツアーバス問題については、構造的な問題があるという認識のもとに今後、安全対策において的確でなかった部分については早急に改め、実効性ある対策を進めていきたい」と述べた。



 はじめに、高速バスを取り巻く現状、現行のバス輸送の安全確保のイメージ、過労運転防止対策を検討するにあたっての考え方、検討項目のイメージなどの説明が行われた。

 具体的な検討項目は、


1.労働基準法体系で決められた『運転者』に対する労働時間等の改善基準に加えて、道路運送法体系で目的とする『輸送の安全』を確保するために、より厳しい運転時間等の基準を設けることは可能か?



2.輸送の安全確保を図るために、交替渾転者の配置を乗務時間または運行距離に応じて定めるべきか?



3.輸送の安全を図るため、運行距離の基準をどのように設定すべきか?



4.配置基準の元となる上限の運行距離は、実車距離または総走行距離のいずれが適切か?



5.運行は、天候や昼夜の別などの自然要因、渋滞などの交通要因など様々な外的環境に影響されるため、配置基きは外的要因を考慮したもの とすべきではないか?



6.交替達転者の配置基準を強化したとしても、基準強化の担保措置がなければ意味がないのではないか?





 第1回目ということもあり、「次回から的な」イメージも払拭できなくもなかったが、これまでの関係省庁主催の検討会とは違い、国土交通大臣の下に設置された対策本部の下の政務官主催の検討会だけに、ここで決まったことは確実に実行される




先般の大臣要請の際に報道関係者の前で直接、




「2年を1年に短縮されたことはありがたいが、大臣、あと3ヶ月で夏休みがきます。現状のままではまた同じような事故が発生しかねない。早急な対応をお願いしたい」



このことが受け入れてもらったようで、


この検討会のなかでも、


乗務距離基準と運転時間の件については7月までに結論をだし、



それ以外のものについては、


継続して検討会を開催していくことが確認された



この取り組みはありがたい





その「反動」で国土交通省の方々には負担をさせてしまうが、


致し方方あるいまい



いままで7年間も放置してきたこれまでの担当者が悪いのだから







これからアンケート調査を行い、

次回から本番に入るが、



今回言わせてもらったのは、






そもそも「適当」な670キロという基準を策定したこと(当時から労働組合側が反対していたこと、当時の担当者自身が距離基準の経緯を全く知らないというお粗末ぶり)、



車両5台で参入するということは、代表者・運行管理・整備監理・運転者等を考慮すると普通に考えて安全管理ができないということ


したがって、

同時並行的にそうした事業者を参入できないように参入規制の強化をすること





国土交通省と厚生労働省の「ダブルスタンダード」をやめて連携して一本化の検討、



厚生労働省に対しては、



改善基準告示の見直し(法制化)を数年前から訴えても何ら対応をしてこなかった

やらないなら、


厚生労働省は結構、


国土交通省で道路運送法上で縛りをかけてほしい、とお願いした






これに厚労省は、




「運転時間(休息期間・連続運転時間)に関わるものについては検討する」



と答弁した





これは議事録に残る



確実に実行してもらいたい



なお、

議事録ができたら掲載したい


次回開催は未定









バス事故:陸援隊の許可取り消しへ 国交省

捜査本部が置かれている群馬県高速隊を出て車に乗り込む陸援隊の針生裕美秀社長=高崎市島野町の群馬県高速道路交通警察隊で2012年5月28日午後、田ノ上達也撮影
拡大写真 46人が死傷した関越自動車道の高速ツアーバス事故で、国土交通省関東運輸局は事故を起こしたバス会社「陸援隊」(千葉県印西市)に重大な法令違反があったとして、行政処分を出す方針を固めた。処分で最も重い「事業許可の取り消し」になる見通し。29日午後にも処分案を陸援隊に通知し、陸援隊側の意見を聞いた上で正式な処分を出す。
 関東運輸局は事故後、陸援隊に対し特別監査を実施。これまでに事故を起こした運転手の河野化山容疑者(43)への名義貸しや運行指示書の未作成、バスの整備不良など36項目の法令違反が判明している。行政処分には車両の使用停止や事業停止などもある。関東運輸局は陸援隊の法令違反が数十項目に上り、死亡事故を起こし、結果も重大なことから事業許可の取り消しが妥当と判断した模様だ。
 前田武志国交相は29日の閣議後の記者会見で、陸援隊の処分について「重大な違反があったと認識している」と述べ、事業許可取り消し処分について「そうなる可能性が高い」と語った。
2012/05/29

NO.462 「提言に7年/遅れた乗合一本化」

国土交通省のの有識者会議「バス事業のあり方検討会」が高速ツアーバスを乗り合いバスに一本化すべきだと提言した3週間後に、関越道の惨事は起きた。


 「提言は私たちが7年前から訴えていたこと。これまで放置していた行政の責任は重い」


 交通・運輸業界の労働者でつくる交通労連軌道バス部会の鎌田佳伸事務局長は、国の動きの遅さを批判。検討会の委員として提言をまとめただけに、直後のツアーバス事故に悔しさをにじませる。


 高速ツアーバスの運行を受託する貸切バス業者は、2000年の規制緩和に参入が急増。08年どの業者数は4,196と10年前の倍だ。

 鎌田さんは、「規制緩和で貸し切りバスは紙切れ(申請書)一枚で参入できるようになり、違反歴のある業者ものうのうと営業している」と指摘する。



(北陸中日新聞・5.26掲載/抜粋)
2012/05/29

NO.461

「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」の設置について

 本年4月29日に関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受け、国土交通省においては、本件事故に係る対策を総合的に推進していますが、今般、運転時間の基準や交替運転者の配置指針、点呼のあり方、運行管理体制などの過労運転防止対策について検討を行うため、津川国土交通大臣政務官のもとに、専門家の委員の方々から構成される「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」を設置することになりましたのでお知らせします。
本検討会の第一回会合については、以下のとおり予定しております。

1.開催日時
  平成24年5月29日(火) 13:30 ~ 15:30

2.場  所
  国土交通省(合同庁舎3号館)4階特別会議室

3.主な議事
検討項目について
  検討スケジュールについて
  緊急検討項目について

4.委員名簿


酒井 一博 公益財団法人労働科学研究所 所長
小田切 優子 東京医科大学医学部 講師
鎌田 耕一 東洋大学法学部 教授
大聖 泰弘 早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科 教授
(交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車交通部会長)
高橋 正也 独立行政法人労働安全衛生総合研究所
作業条件適応研究グループ 上席研究員
中條 武志 中央大学理工学部経営システム工学科 教授
磯村 浩子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
消費生活研究所長
小島 公平 独立行政法人自動車事故対策機構 理事
小田 征一 公益社団法人日本バス協会 副会長 兼 高速バス委員長
富田 浩安 公益社団法人日本バス協会 副会長 兼 貸切委員長
成定 竜一 高速ツアーバス連絡協議会 顧問
興津 泰則 一般社団法人日本旅行業協会 国内・訪日旅行推進部長
有野 一馬 社団法人全国旅行業協会 専務理事

杉山 豊治 日本労働組合総連合会 雇用法制対策局長
鎌田 佳伸 全国交通運輸労働組合総連合 軌道・バス部会事務局長
清水 昭男 日本私鉄労働組合総連合会 交通政策局長
佃 栄一 日本鉄道労働組合連合会 自動車連絡会 顧問
津川 祥吾 国土交通大臣政務官
(オブザーバー)
国土交通省自動車局
国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
観光庁
警察庁交通局
厚生労働省労働基準局
(事務局) 国土交通省自動車局安全政策課
2012/05/28

NO.460

家庭のLED照明の導入促進に地下鉄ICカードを提供へ/札幌市


 札幌市は、節電を促進するため、市民が市内の店舗で発光ダイオード(LED)電球などを購入し自宅に設置すれば、市営地下鉄で使えるICカード「SAPICA(サピカ)」を提供することを決めた。
 受付期間は6~11月で、購入対象はLED電球やLEDを光源とする照明器具。購入額が4~8千円未満で2千円分、8千円以上で4千円分のSAPICAを提供(引換券と交換)する。1世帯当たり最大で4千円分とし、対象は1~2万世帯と見込んでいる。市外の店舗や通信販売、インターネット販売での購入は対象外で、屋外用の器具も対象とならない。応募には購入した商品の領収書や撮影写真、直近の電力使用量を示す電力会社の検針票などが必要だという。









除雪対策の改善に向けてJR各社等と勉強会を開催へ/青い森鉄道


 青い森鉄道は、今冬の大雪で多発した列車の運休や遅延を減らすため、雪に強い態勢をつくろうと、JR貨物などと除雪対策の勉強会を開くことを決めた。運休は大幅な収入減につながるため、来冬までに対策をまとめたいとしている。
 同社によると、昨年12月23日~3月13日の冬期間に、大雪の影響で全区間運休は372本、30分以上の遅れは117本に達した。運休や遅れの原因としては、JR東日本時代には1時間に1本運行されていた特急列車が線路上の雪をはねのけていたが、現在は2両編成の普通列車のみで、雪が線路上にたまり除雪に手間取ったことなどを挙げている。
 丸1日運休すると、運賃収入減少や代行バス運行費などで4、5百万円の収入減になると試算され、同社は今冬の運休、遅延で数千万円の損失が出たと見ている。打開策として今年度の重点事業の一つに除雪対策を盛り込んだ同社は、その一環として6月にJR貨物とJR東日本、IGRいわて銀河鉄道の3社と勉強会を開催することにした。関連会社と連携することで効果的な除雪方法などを検討する考え。








2011年度の輸送人員は約50万人と開業以来最少に/会津鉄道


 会津鉄道(会津若松市)の2011年度の輸送人員は約50万人と、87年の開業以来最少になった。東日本大震災や福島第一原発事故が影響した。
 輸送人員は50万2608人で前年度と比べ9万5477人減少し、前年度の84%にとどまり、特に観光などの定期外客が8万4107人減少した。12年度に入って回復傾向にあるが、関東方面からの利用は依然伸び悩んでいるという。
 決算では、徹底した経費節減によって営業費用を震災前の10年度と比較して8056万円削減し、営業損益は同年度比で812万円改善したが、2億9189万円の赤字となった。経常損益も約8000万円の東京電力の賠償金支払いで4532万円改善したものの、2億527万円の経常損失となり、280万円の当期純損失を計上した。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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