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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2012/05/09

NO.450 関越自動車バス死亡事故関連

関越道事故:陸援隊立ち入り検査


 群馬県藤岡市の関越自動車道で46人が死傷した高速ツアーバス事故で、国土交通省関東運輸局は9日、事故車両を運行していた「陸援隊」(千葉県印西市)に対し、道路運送車両法に基づき、保有するバスの整備状態などを確認する立ち入り検査を始めた。
 事故後、同社は同局の特別監査を2回受けたが、使用中などで未確認のバスがあったため、同日、同局職員が、未確認のバス7台のシートベルトの整備状況などの確認に訪れた。







関越道バス事故:河野容疑者、寝酒も金沢到着後


群馬県藤岡市の関越自動車道の高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山(こうの・かざん)容疑者(43)が往路でJR東京駅から金沢駅に到着した後、「すぐ寝るために酒を飲んだ」と接見した弁護士に話していることが7日、分かった。群馬県警によると、事故直後の河野容疑者の呼気検査でアルコールは検出されていない。
 弁護士によると、河野容疑者は同僚が運転した往路のバス車内でバスガイド用の補助椅子に座り、よく眠れなかったという。28日朝のホテルへのチェックイン前後に食事を取り、飲酒もしたといい、「自分は酒に弱いから、少し飲めば眠くなるだろうと思った」との趣旨の話をしているという。
 ツアーを企画した旅行会社によると、河野容疑者は28日午前8時ごろに石川県白山市のホテルにチェックインし、午後4時半ごろまで滞在。午後10時10分に金沢駅を出発した







関越道バス事故:運転手の就労基準 厚労省の姿勢に批判


 46人が死傷した関越道ツアーバス事故で疑問視されている、バス運転手の就労基準や指針。現行の1日最大「9時間運転」「670キロ走行」では過労運転を防げないとして、国土交通省が見直しを表明する一方、この基となる基準を作った厚生労働省の動きが見えない。運転手側は「過労を監督する厚労省がまず問題意識を持つべきだ」と批判し、バス会社側からも「運転手の労働基準がダブルスタンダードになるのは困る」との声が上がる。
 先にできたのは厚労省の9時間基準。旧労働省が79年、「最長連続運転時間4時間」「勤務と勤務の間の休息時間8時間以上」などと共に労働基準法に基づいて通達した。
 89年に労使双方からなる大臣の諮問機関の同意を経て、改めて告示された。運転手の労働時間について定めた国際労働基準ILO条約に同じ数値が示されており、厚労省労働基準局監督課の担当者は「定かではないが、参考にはしたと思う」と話す。
国交省はこの基準を援用。規制緩和でツアーバスに路線バスとほぼ同等の運行を認めるようになった翌年の01年、同じ内容を道路運送法に基づき告示した。大阪府吹田市で07年2月に起きた27人死傷のスキーバス事故を契機に、ツアーを企画する旅行会社に周知する目的もあって670キロ指針を新たに追加。従来の9時間に、高速道路を走るバスの平均的な速度(時速75キロ前後)を単純に掛け合わせたもので、労組や業界には元々「長すぎる」との声もあった。
 国交省は事故2日後に早速、見直しの方針を決定。しかし、基になった9時間基準について、厚労省の労働政策の担当者は「今回の事故で何が起きたのか、まずは事実把握をしたい」と述べるにとどまった。
 厚労省の基準に罰則はないが、国交省の基準を破れば道路運送法の規則違反として、初めての場合でも最高120日の車両使用停止処分になる。ダブルスタンダードになると、バス会社は発注元の旅行会社から規制の緩い厚労省基準を突き付けられる懸念もある。

こうした状況について、産別労組・全国交通運輸労働組合総連合の鎌田佳伸軌道・バス部会事務局長は「厚労省は当事者意識が薄い。現場感覚で言うと、ツーマンならともかくワンマンで9時間というのは論外」と指摘。連続運転時間を4時間から3時間に、8時間の休息時間を10時間にすることなどと併せて見直しを求めていく方針だ。 

 また、経営者側の日本バス協会(約2200社)の小沼洋行企画・労務部長も「省庁間で基準を一つに合わせてほしい。片方を守って片方に違反と言われ処分を受けたのでは不本意だ」と話している。
 こうした中、小宮山洋子厚労相は8日の閣議後の記者会見で質問を受け、ようやく「国交省と連携してやっていきたい」と述べたが、具体策は示さなかった。








全国交通運輸労働組合総連合の鎌田・軌道・バス部会事務局長、川村・北海学園大准教授の話


 ◇行政の対応遅い−−国土交通省「バス事業のあり方検討会」のメンバーを務める全国交通運輸労働組合総連合の鎌田佳伸・軌道・バス部会事務局長の話

 参入規制強化などを訴え続けてきたが、行政の対応は遅すぎる。厚生労働省はバス運転手の労働条件改善を求めた告示を出しているが、法的拘束力がなく、人員不足から労働基準監督署の取り締まりも機能していない。大阪−東京間980円という運賃を売りにする業者もあり、運転手は低賃金で無理な仕事を強いられている。
 ◇旅行社も責任を−−川村雅則・北海学園大准教授(労働経済)の話

 零細のツアーバス業者は、発注元の旅行会社から示された条件を受け入れるしかなく、運行や労務の管理もずさんになりがちだ。バス業者が事故を起こした場合に連座制で発注元の旅行会社の責任も問うような仕組みが必要だ。厚労省の告示では運転手の休息時間を8時間としているが、食事や入浴などを考えると必然的に睡眠不足になる。EU(欧州連合)を見習って11時間に引き延ばすことなども考えるべきだ。



<毎日新聞掲載>

2012/05/08

関越道における高速ツアーバス事故について/国土交通省


Ⅰ 本件事故について

1. 事故の概要
 4月29 日(日)午前4 時40 分頃、群馬県藤岡市の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近において高速ツアーバス※が乗客45名を乗せて走行中、当該道路の左側壁に衝突し、乗客7名が死亡し、乗客38名が重軽傷を負うという事故が発生。
※ 高速ツアーバス:旅行業者が、貸切バスを使って、実態としては高速乗合バスと同様のサービスを旅行商品として提供しているもの。

2. 事故を受けた国土交通省の対応(5 月6 日までの状況)
① 対策本部を設置
􀁺 4月29日、直ちに自動車局及び関東運輸局並びに観光庁に対策本部を設置。
􀁺 同日、国土交通省に「ゴールデンウィーク期間中における公共交通機関の安全対策チーム」を設置。
􀁺 5月5日、上記対策本部を統合の上、大臣を本部長とする「関越自動車道における高速ツアーバス事故対策本部」に格上げし、第1回会合を開催。
② 公共交通機関の安全確保の徹底について通達を発出し、日本バス協会など関係事業者等に対して、安全対策及び事故防止の徹底を要請
③ 有限会社陸援隊(貸切バス事業者、以下「陸援隊」)及び株式会社ハーヴェストホールディングス(旅行業者、以下「ハーヴェスト」)に対し、立入検査を実施【4 月30 日及び5 月2 日】
④ 本省公共交通事故被害者支援室の相談窓口を連休中も開設するとともに、5月6日、石川・富山両運輸支局において相談窓口を開設し、関係県・県警やプレスを通じて、国土交通省及び(独)自動車事故対策機構の相談窓口について周知を実施。

3. 事故に至る経緯
(1) 運行経路
(2) 運行経緯(陸援隊への立入検査結果等による)
① 4 月20 日前後 ハーヴェストから陸援隊に運送依頼。日雇いの河野運転者とA 運転者に運転させることとした。
② 4 月27 日18:30 2名で同社車庫を出発(所定の運行指示及び乗務前点呼を実施せず)。
③ 4 月27 日21:20 東京ディズニーリゾートにてハーヴェストから依頼を受け
た誘導員より行程表(往復分)を受け取り、A 運転手が運転して出発。
④ 4 月28 日08:00 金沢駅に到着し、駐車場へ。
⑤ 4 月28 日08:30 駐車場から仮眠所(白山市)にチェックイン(乗務後点呼を実施せず)。
⑥ 4 月28 日16:30 仮眠所(白山市)をチェックアウトし、駐車場へ(乗務前点呼を実施せず)。
⑦ 4 月28 日22:10 乗客を乗せて金沢駅を出発。高岡駅でA 運転者が降車(以後、河野運転者が一人で運転)。
⑧ 4 月29 日04:40 事故発生

4.これまでに判明している主な問題点
(1)運転者の過労運転
運転者は居眠りで事故を起こしたと述べている(報道)とされており、その背景、原因等については、現在捜査・調査中。
(2)貸切バス事業者の不適切な運行管理
関東運輸局による陸援隊に対する立入検査の結果、今回の運行
に関しては、
①日雇い運転者の選任
②運行指示の不実施
③運転者の健康状態の確認・運行を行うに当たっての注意事項の伝達等のための点呼の不実施が確認された。また、同事業者に関しては、不適切な運行管理、車両の整備不
良等、多数の違反が確認された。
(3)旅行業者の不適切な旅程管理等
近畿運輸局によるハーヴェストに対する立入検査の結果、旅行者が提供を受ける旅行サービスの内容を明示しないという旅程管理義務違反等が確認された。
(4)その他
上記のほか、陸援隊による同社の運転者に対する貸切バス事業の名義貸し、同運転者による無許可営業(白バス行為)の疑い等もあり、引き続き、証拠書類の精査等により、法令違反の状況を明らかにする予定。

Ⅱ 高速ツアーバスを含む貸切バスの安全確保のための対応について

1.「新たな高速乗合バス」への移行の促進
(1)現状及び問題点
① 高速ツアーバスが近年、大都市間の長距離夜行便を中心に急成長※を遂げる一方で、安全面での懸念など様々な問題も指摘されている。
※平成16 年2 万3 千人 → 平成22 年600 万人(推計)
② 高速ツアーバスは、利用者と旅行業者との企画旅行契約に基づくサービスの提供であり、「旅行業者はバス輸送について道路運送法に基づく安全確保の責任を負っていないことが問題」と指摘されている。また、旅行業者から運行を委託される貸切バス事業者についても、「適切な安全対策が講じられていない場合がある」と指摘されている。
③ このような状況を背景に、平成22 年12 月、国土交通省に「バス事業のあり方検討会」(座長:竹内健蔵東京女子大学教授)を設置し、平成24 年3 月に最終報告書がとりまとめられた。
④ 報告書では、見直し後の「新たな高速乗合バス」規制の下で、これまで高速ツアーバスを主催していた旅行業者に
・「新たな高速乗合バス」事業の許可を取得させることにより、当該事業者に道路運送法に基づく安全確保の責任を負わせるとともに、
・運行を委託する貸切バス事業者に安全確保措置を確実に実施させる仕組みを整備することとされた。
⑤ 国土交通省は、このような仕組みの整備を図り、平成25 年度末までに高速ツアーバスを「新たな高速乗合バス」へ移行することとしていた。
(2)今後の対応
① 国土交通省は、今般の事故を踏まえ、高速乗合バスに係る規制の見直しやバス停留所の調整作業、高速ツアーバス事業者による移行準備を加速させることにより、平成25 年度末までとしていた乗合バス事業者への移行時期の前倒しを図る。
② また、移行までの間においても、旅行業者と貸切バス事業者が書面により取引内容を明確化する仕組みを6 月に開始する。
2.乗務距離による交替運転者の配置指針の見直し
(1)現状及び問題点
① 道路運送法の一部改正(平成11 年5 月)によるバス事業の需給調整規制廃止に伴い、事業者間競争の激化によって過労運転等が常態化し、輸送の安全が脅かされる懸念があったため、総合的な安全対策を講じることとした。
その一環として、勤務時間及び乗務時間に係る基準※(例えば、2 日を平均して運転時間は9 時間以内)を定めた。※同基準においては、労働省告示を引用。
② 同基準の遵守を徹底させるため、平成20 年6 月に運転時間をわかりやすい距離で示した交替運転者の配置指針(以下「配置指針」。目安として1 日上限670 ㎞。)を設けたところ。
③ 平成22 年9 月に総務省より、配置指針については生理学的な検討も行うべき旨の勧告を受けた。
④ これを受け、国土交通省は、同年12 月に「バス事業のあり方検討会」を立ち上げ、まず高速ツアーバス等に係る構造的な安全対策の検討を進め、平成24 年4 月、上記1の「新たな高速乗合バス」への移行を図る方針を決定した。
⑤ その間、配置指針については、その周知の徹底を図るとともに過労事故防止マニュアルを作成したが、配置指針そのものの見直しには至らなかった。
(2)今後の対応
今般発生した事故を踏まえて、5 月中を目途に、運転時間の基準や配置指針に加えて、点呼のあり方や運行管理体制など過労運転防止対策全般を見直すための専門家による検討会を設置し、検討を早急に進めて結論を得次第実施する。

3.高速ツアーバス関連事業者に対する重点的な立入検査等の実施
高速ツアーバスを運行している全国の貸切バス事業者(約200 者)・旅行業者(約60 者)に対し、5 月・6 月に重点的な立入検査を実施することによって問題点を解明し、今後の安全対策の充実に反映させるとともに、違法行為については厳正に処分。
4.貸切バス事業者に対する安全規制の強化
事後チェックとしての立入検査・行政処分の強化、運行管理者の選任要件の厳格化等の安全規制の強化を行う。
5.車両及び道路の安全対策の強化
(1)車両の安全対策の強化
デジタル式運行記録計、衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置等の設置の義務付け等の車両安全対策を検討。
(2)道路の安全対策の強化
ドライバーに異常が生じても、事故を防止するシステム(道路構造データを活用した車線逸脱防止などの安全運転支援システム等)の開発を推進。
6.被害者等支援の充実
公共交通事故被害者支援室を中心として、相談窓口を通じた被害者等からの要望に積極的に対応する。加えて、既存の自動車事故関係の支援体制と連携しつつ、被害者等の支援の取組みを充実。



2012/05/07

N.449

バス各社が安全徹底


 群馬県藤岡市の関越自動車道で4月29日、ツアーバスが防音壁に衝突し、乗客7人が死亡した事故を受け、県内のバス会社は、十分な休憩確保を乗務員に徹底するなど、安全運転を図っている。
 岩手県交通(盛岡市)は29日、夜間運転や走行距離が500キロを超える場合、乗務員が交代して運転することや2時間おきに休憩を取ることなどを改めて県内外の17営業所に指示。不要な車線変更や急ハンドルをやめることも伝えた。
 同社は東京駅と盛岡駅間や、池袋駅と陸前高田、大船渡、釜石を結ぶ高速バスなど毎日5路線運行している。大型連休の帰省客も多く、城沢優次総務課長は「『高速バスは怖い』という風評が独り歩きして、バス離れにつながらないか不安」と懸念する。
 JRバス東北盛岡支店(盛岡市)も30日、朝の点呼で全乗務員約30人に注意喚起した。
 県バス協会は1日、労働時間順守や過労運転防止を実施する通達を加盟52社に出した。伊壺(いつぼ)時雄専務理事は「県内のバス事業者は、法令順守や安全指導を徹底している。安心してバスを使ってほしい」と話している。







交代ない夜間長距離運転/県内バス会社「規制を」


 交代要員なしで夜間に長距離を運転していた末の事故に、県内のバス会社からは、規制強化の必要性を指摘する声があがった。
 大阪や北陸など長距離の運行も行うみどり市の観光バス運行会社は、「夜行バスは距離にかかわらず、運転手は2人態勢で途中で交代する」という独自規定を設けている。だが、旅行会社からは、料金を安くするために「1人で何とかなりませんか」と求められることもあるという。
 同社はそうした契約は断っているが、価格競争の激化から引き受ける会社も出始めているという。専務の男性(65)は「安全運転に支障が出てきている現状を心配していた。規制が厳しくなり、価格が守られ、安全運転が守られる方が望ましい」と訴えた。
 中之条町市城の貸し切りバス会社「湯本自動車サービス」の湯本正一社長(53)は、「事故を起こしたバスはチケット価格が安すぎる。当然、運転手を2人つけられる条件ではない。いくら価格競争と言っても、自分でちゃんと値段を設定しなくてはいけない」と指摘した。
 夜間は長距離でなくても運転手2人態勢というまた別の県内ツアーバス会社は、「法律を守ればそれだけで良いという訳ではない。きちんと安全を考えているところもあるので、『夜行バスは危ない』という風評被害が起きなければ良いが」と懸念を示した。







バス事故懸命の治療、捜査/県警、運転記録計など押収


 藤岡市の関越自動車道でツアーバスが防音壁に突っ込み、乗客7人が死亡、運転手も含め39人が重軽傷を負った事故。けが人が搬送された県内の各病院では一夜明けた30日も、懸命な治療が続けられ、駆け付けた家族らは安否の確認に追われていた。一方、県警は変形したバスをできるだけ元の状態に復元させ、実況見分を行うなど、事故原因の究明を進めた。

■遺体は家族の下へ
 けが人は事故直後、県内の12病院に搬送されたが、軽傷者は当日中に治療を済ませ帰宅した人などもいることから、県警によると30日現在7病院に18人が入院している状況となった。
 5人が入院している前橋赤十字病院では、3人に集中治療室(ICU)で治療が行われた。意識不明の重体の義理の娘を見舞った金沢市の石川県議、金原博さん(82)は報道陣に「骨が砕け、声を掛けても意識がない。別の病院に入院している孫は、食事も取れず、ショックで何も話せない様子」と沈痛な面持ちで話した。
 病院敷地内にある体育館には、7人の遺体が安置されていたが、30日未明までに、全ての遺体が家族に引き渡された。
 この日、各病院ではツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」(大阪府豊中市)の社員たちが、被害者を訪ねる姿があったが、報道陣の問いかけには「すみません。しゃべれないことになっているので……」と言葉少なだった。
 公立富岡総合病院で、入院中の長女(23)に代わって同社員たちの謝罪を受けた石川県志賀町の父親(51)は「娘のケガが完治するまできちんと責任を持つ、誠意ある対応を見せてほしい」と静かに語った。

■捜索を開始

 県警は40人態勢で捜査を続け、30日は県内外で関係先の捜索や実況見分を行った。
 バスを運転していた河野化山運転手が勤務する「陸援隊」(千葉県印西市)の事務所と社長宅を捜索、事務所の捜索は13人がかりで4時間以上にも及び、両所で書類など計45点を押収した。
 高崎市の高速隊本部前では、バスの実況見分を開始。衝突で折れ曲がった車体をレッカー車を使い、できるだけ元の状態に戻したり、座席を地面に並べて事故当時の状況を再現したりしていた。
 見分の現場には、乗客の家族とみられる人が訪れ、県警幹部が大破したバスの車体や座席を指さしながら、事故の状況などを説明していた。
 県警によると、車内の捜索もあわせて行われ、走行速度などを記録する運転記録計やカーナビなど8点を押収した。
 軽傷で話せる状態の乗客に対しては、事故当時の状況などについて逐一事情を聞いたが、河野運転手に対する聴取は行っていないとしている。県警幹部は「治療を先行させたい。被疑者の死亡は最大の証拠隠滅につながる」と話し、慎重な姿勢を貫いている。







7人死亡運転手 異なるルートなぜ/県警、勤務実態など慎重捜査


 最初に入ったインターチェンジの名は「忘れた」。死者7人を出した関越道バス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で1日逮捕された河野化山容疑者(43)は、県警の調べにこう供述した。居眠り運転のうえ、上信越道を通る当初ルートとは異なる関越道に入ったのはなぜか――。県警は、勤務していたバス運行会社「陸援隊」(千葉県印西市)の従業員の勤務実態や管理態勢についても慎重に調べる方針だ。
 県警の発表によると、河野容疑者は中国出身。日本滞在期間は19年間で、2009年7月に今回のような大型バスを運転できる大型2種免許を取得したばかりだった。調べに対し、居眠りの理由について「疲れていた」と話しており、県警は、疲労のうえ、慣れないルートを運行した可能性もあると見て裏付けを進める。
 河野容疑者は1日午後4時5分、入院していた前橋赤十字病院(前橋市朝日町)の病室で逮捕された。約10分後、救急患者の搬送口から姿を見せ、横付けされた車に乗せられて、捜査本部が設置された県警高速隊本部(高崎市)に向かった。小雨が舞う中、素足にサンダル履き。紺の上着のフードをかぶり、無精ひげの伸びたあご付近が見えるだけで表情はうかがえなかった。
 河野容疑者は事故前、サービスエリアなどで休憩中に、疲れた様子でハンドルに突っ伏している姿を乗客に目撃されている。1日に県警本部で行われた逮捕の発表で、木村光雄交通部長は、取り調べの様子について、通訳を立ち合わせて淡々と答えていたと語った。現在歩行できる状態で、事故の報道も病室のテレビで見ていたという。交通部長は「遺族のことを考え、一刻も早くということで、逮捕に踏み切った」と語った。
 金沢駅を出発する前の行動については、「ホテルで寝たり起きたりしていた」「チェックアウト後は食事をするなどして過ごしていた」などと説明しているといい、県警は今後、供述の裏付けを進める。
 河野容疑者の逮捕について、陸援隊の針生裕美秀(はりうゆみひで)社長は1日、読売新聞の電話取材に「けがをされた方や亡くなった方のご家族への対応をしたいので(取材は)遠慮してほしい」とだけ語った。
 陸援隊の同僚男性は「今まで事故を起こしたことはなかったと思う。他の運転手と順番に休みもしっかり取っていたはずで、疲れていたようには見えなかった」と語った。陸援隊の会社事務所は人の出入りはほとんどなく、静まり返っていた。







バス7人死亡 高崎消防奮闘4時間/治療、搬送迅速に


 藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、事故直後の現場の状況や約4時間にわたる救助の様子が2日、明らかになった。治療や搬送の優先順位をつけて救命率を向上させるトリアージなどを実施した高崎市等広域消防局(八千代町)は読売新聞の取材に応じ、未経験の大規模事故に冷静に対処したとの認識を示した。

◆大規模事故を想定

 第一報は事故発生から12分後の4月29日午前4時51分。東日本高速道路関東支社の岩槻道路管制センター(さいたま市岩槻区)からで、「車数台の事故発生」だった。しかし、その1、2分後の第2報では「マイクロバスの事故」と訂正。さらに「大型バスの事故。後部から煙が出ている」と再訂正。
 この時点で、同消防局は「大規模事故災害」を想定。2隊派遣していた救急隊をさらに3隊増強するとともに、「人命救助最優先」「トリアージの実施」などの活動方針を隊員に伝えた。
 午前5時7分、高崎東消防署群南分署のポンプ車隊(5人)が最初に現場到着。防音壁がくい込み、大破したバスの惨状を目にする。乗員乗客46人中、すでに軽傷者約25人は非常口からバスを脱出し、約80メートル離れた路側帯で不安そうに肩を寄せ合っていた。
 エンジン部分の火災は放水ですぐに鎮火。救助隊員らはバス右側の窓枠3か所を油圧式工具で取り外し、はしごを掛けると、車内に乗り込んだ。車内は荷物が散乱し、窓と左端の座席列の間に防音壁がくい込んでいた。左前部の座席は変形こそすれ、おおむね元の位置にあった。しかし、乗客は通路や座席上で折り重なるように倒れており、意識のない人もいた。
 隊員らは、油圧カッターなどを使って、救出の障害となる左側の座席を取り外した。ストレッチャーを運び込んでけが人を収容し、「大丈夫」「頑張って」などと励ましながら窓や非常口から次々に運び出した。
 運転席の河野化山(かざん)容疑者(43)は話せる状態で、挟まれていた座席から救助されると、警察官に連れていかれた。

◆初のトリアージ

 トリアージは、バスの後方に設けた3か所の救護所に5・4メートル四方の専用シートを敷いて行われた。訓練経験こそあったものの、同消防局が本格的なトリアージを行うのは初めて。「助かる命を優先して搬送した。心の痛い作業だった」(警防課)と振り返った。
 その頃には、前橋や多野藤岡など六つの消防本部からの応援隊も続々と到着。同消防局の非番招集も含めて総勢は34隊109人にも及び、救急隊は次々と被害者を高崎、前橋、藤岡など5市12病院に搬送した。午前9時26分、現場指揮本部は閉鎖された。
 同消防局幹部は「今回のような高速道での大事故は初めてで救出活動は非常に困難だった。その中で、普段からの各署や分署との合同訓練で培われたものがうまく機能した」と話した。







高速バスに見送りスタッフ ハーヴェスト社


 7人死亡事故が起きた高速バスツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」(大阪府豊中市)は2日の便から、金沢発東京行きの高速ツアーバスで、乗客の点呼などを行う「見送りスタッフ」を配置した。
 金沢市のJR金沢駅西口近くのバス乗り場では午後10時10分の出発を前に、ハーヴェストの関係者が「ハーヴェストライナーです。東京行きです」と声をかけながら乗客を呼び集め、名簿で乗客の名前や人数などを確認していた。大きなカバンを持った若い男女など約40人が、運転手2人の待つバスに次々に乗り込んだ。バスはほぼ満席で定刻通りに出発した。
 同社が2日の記者会見で、事故後の新指針として見送りスタッフを同日便から置くと発表していた。
 乗客の金沢市旭町、大学生和田昌大さん(22)は「事故前に予約していた。安さに魅力がある。今回は運転手が2人いるので大丈夫だと思うけど……」と不安そうに話し、乗り込んだ。







関越道事故 運転手「バスでベルト着けない」


 関越自動車道で7人が死亡した高速ツアーバスの事故で、バスの最前列に座っていて重傷を負った志賀町、県職員牧出光さん(23)が事故が起きる前、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手の河野化山容疑者(43)から「バスでシートベルトを着ける人なんていない」と説明されたことが3日、家族の話からわかった。
 群馬県富岡市の病院に入院する牧出さんから話を聞いた父(51)らの説明によると、牧出さんは事故前、座席のシートベルトが壊れていることに気づき、河野容疑者に直すよう頼んだが、「『シートベルトを着ける人はいない』と言われた」という。
 牧出さんはそれでも再度頼み込み、シートベルトを直してもらい、装着したという。
 牧出さんの祖母(75)は「装着していたおかげで車外に放り出されず命が助かったのではないか」と話した。
 バスのシートベルトについては、軽傷を負った金沢市割出町、金沢工大生(22)も母に「座席のシートベルトが装着できず、壊れていた」と説明していたことがわかっている。



2012/05/05

この問題を風化させるな~関越自動車道バス死亡事故

報道関係者もアクセスしているのだろうか?






ここ数日のアクセスが・・・・。








ここに記載すると、




翌日の新聞に、





関連記事が掲載されているように思える

(勘違いか?)






もしそうだとしても、



結果としてはいいことだ









やはりといっていいが、





日雇い雇用の上に、





多重労働の疑いがもたれた








居眠り運転は、






よほどのことでもない限り起こるものではない







休憩・休息がなければ続かない労働だからだ







以前にも指摘したように、





多重労働だと、





A社では月10日勤務しても、




B社で月20日勤務すれば、




結果して改善基準告示は違反となるが、






A社およびB社単体では、



改善基準告示には違反しないことになる
(拘束時間を度外視した場合の想定)








これをなんとか事前にチェックできるシステムが必要だ





また、





法制化していないいまの改善基準告示では、




法的拘束力がないため、





「警告」程度で終わってしまう







なんとか法制化に向けた論議を進めてほしい








話は戻るが、



こんな労働体制では、


居眠りは無理もない







これでは、



亡くなられた遺族の方々は腹の虫が治まらないのではないか?















いろいろ調査しているだろうが、





事故車両の調査結果が出ないか?










新規参入要件の見直しの際にも若干記載したが、





車齢の問題もある







東京1都3県、



大阪・兵庫など、



環境条例を個別に行っているところ、



NxPM法などがあるが、




他社の8~10年落ちした車両を、

数万円に購入し、



それを塗装して走っている




しかも、




黒煙を吐いてだ










そんな車を見かけたら、
(すぐに見つかるが)





近づいてみるといい





前の社名が塗装に下に見えるはずだ









こんなことだから、









安全も確保できない運行管理体制で、





家族経営的な参入が用意にできてしまうのである










古い車がすべて悪いとはいっていない




路線バスならまだしも、





高速道路を100km近い速度で走り、





且つ、




多くの人命を預かっているという観点に立てば、



少なくても黒煙を吐く車両はいいとはいえない






せめて、




新規に事業を始めたいと思うからには、





新車を購入するぐらいの姿勢、







こういったものが新規参入要件にあってしかるべきである








今日・明日はGWの下りのピークを迎える




そのなかにはツアーバスも走行している







「のど元過ぎれば・・・・」なんとかと言うが、







それでも乗客は「安全」と「低料金」を秤にかけて、




後者を選択していくのだろうか・・・・
2012/05/04

これは「氷山の一角」だ~関越自動道バス死亡事故

国土交通省の監査で様々な違反が明るみになっってきた








これまでも指摘してきたが、







◇日雇い雇用





◇改善基準告示違反





◇道路運送法違反









いわいる、





〇人手不足時の短期雇用、




〇4時間以上の連続運転時間、




〇拘束16時間以上、




〇運行指示書不携帯、











まだまだありそうだ














また、

ある程度の予測はついたものの、










相当な 運賃ダンピング だった















旅行会社の、

ハーヴェストホールディングスが、



千葉県内のA介入業者に 170,000円 で発注、






これをA介入業者が同県内のB介入業者に、






160,000円 で発注、






そしてB介入業者から、






事故を起こした陸援隊が、






150,000円 で受注しているという、



 


「傭車」 (ようしゃ) をしていた














自身もこれまで、
いろいろ耳にしてきたことがあるが、




関東の某事業者が貸切バス1台当たり、


50,000円で受けたものを、









別の業者に15,000円で発注していることもあった













中小企業間ではよく聞く話で、







表には出てこないが、










常態化しているはずである















今回の受注した150,000円、



ざっと計算してみよう







乗員は45名、

確か満員だったはず、



このツアーは一人 3,500円 で募集したツアーで、






3,500円×45名=157,500円





これから 150,000円 を引くと、






残りは僅か 7,500円、






ETC割引で高速料金が、






富山→金沢→新宿の片道 5,400円、





このツアーは3日間限定往復のツアーなので、






5,400円×2=10,800円、





7,500円 から引くと






3,300円 のマイナスである







これには運転者の人件費、

ガソリン代金は含まれていない















つまり、



受注した時点から、










赤字の運行である











そうなると、



運転者にどの程度の給与を支払っていたか、

およその見当がつくだろう












過酷な労働条件にも関わらず、

低給与、



仕事にポテンシャルがあるはずもない











また、










この背景から、


旅行業者から「ゴリ押し」された可能性もかなり伺える










つまり、





「これを受けないと次の仕事は回さない」









的な、







強者(旅行業者)と弱者(バス事業者)の関係である








こうしたことが業界全体に波及し、



業者の足元をみて発注する、



もしくは下げられて受注する、






たとえば今回の150,000円の仕事を、



他の業者が145,000円で受けたとなると、





東京→富山線の相場の下限がまた下がることになり、




次回からの旅行業者の発注額が下がることになる





こうした繰り返しによって、


貸切バス1台当たりの単価がどんどん下がってきてしまったのである









「安かろう、悪かろう」






どの業界もそうであるが、

これでは安全は守られない






運行には人命を預かる運転者がいて、


その運転者が健康な状態であって、


かつ安全運転の教育を受けて、


さらにきちんと整備されたバス車両があって、




はじめて安全な運行がなし得る








つまりは、




安全を確保するには、




ある程度のコストが必要なのである






だからこそ、





「安かろう、悪かろう」であってはならないのである









何度も言うが、



これは 「氷山の一角」 である




これを機に、
(既に遅いが)





悪質事業者を根こそぎ排除してもらいたい


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Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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