北海道中央バス沿岸バスニセコバス弘南バス三八五バス山形交通仙台バス会津乗合会津乗合自動車新常磐交通福島観光バス新潟交通くびき自動車蒲原鉄道日本中央バスCropperCapture[4]東洋バス(観光)東都観光バス大野観光阪急観光
都島自動車観光岸和田北港観光バス一畑バス日本交通鳥取両備バス岡電バス下津井電鉄広交サンデン交通サンデン観光バス船木鉄道東交バス産交バス熊本都市バス長崎線新車長崎遊覧バス祐徳昭和自動車 WILLER.jpgimages.jpg1076386.jpgWiller_Express_1008_Ponta_Express.jpg

交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2012/05/15

NO.454

バス事故受け対策強化要請 交運労協、国交相に


 群馬県藤岡市の関越自動車道で起きた高速ツアーバス事故を受け、バスや鉄道の労働組合でつくる全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協)は14日、前田武志国土交通相に安全対策の強化を要請した。国交相との面会後、交運労協の担当者(鎌田:交通労連軌道バス部会事務局長)は「お盆休みにまたこのような事故が起きては目があてられない」と述べ、早急な対応を求めた。
 こうした要望を受け、国土交通省は同日、ツアーバスの安全対策を強化する具体策を検討するチームを設置した。15日夕に初会合を開く(日本経済新聞)。

※ NHKで放送されました


<高速ツアーバス事故に関する要請書>

4月29日午前4時40分頃、群馬県藤岡市の関越自動車道上り線において、乗員乗客46人の高速ツアーバスが道路崖側の防音壁に衝突し、乗客7入が死亡、
乗員乗客39人が重軽傷を負う痛ましい事故が発生しました。事故原因については、運転手の居眠り運転が指摘されている中、国土交通省関東運輸局の特別監査において、数十件もの道路運送法違反が確認され、時間
を追うごとにバス会社のずさんな運行管理が浮き彫りになってきています。
 私たち交通・運輸産業に従事する者にとって、安全輸送の確保は最大の使命であり、絶対にあってはならない事故です。規制緩和以降、過当競争による運賃ダンピングが常態化するとともに、運転手の過重労働など安全面の課題が指摘されてきました。価格競争などで経営環
境や労働環境が厳しさを増す中、過度なコスト削減により安全運行に支障を来したという疑いは払拭できません。
 したがって下記の内容を要請いたしますので、誠意をもって対処されるよう要請いたします。
                       
                           記

1.事故に至る背景と原因について明らかにされるよう要請いたします。
2.安全対策の強化と再発防止策および、監査体制の強化を図られるよう要請いたします。
3.全般的な自動車事故防止を含めた安全対策の確立に向けて、検討会を設置し諸対策の強化を図られるよう要請いたします。



この要請には、三日月議員、田城議員、熊田議員、川合議員が同席した。







安全置き去りに/関越自動車道バス事故



 ツアーバス事故には「労働間題」の側面もある。交通労連バス部会事務局長で国交省のバス事業のあり方検討会メンバーの鎌田佳伸氏は「7年前から国交省にツアーバス間題を訴えてきた。新高速バス制度自体は一定の評価をしているが、なぜここまで時間がかかったのか」と語気を強めた。
 同氏は「厳しい安全基準を守る路線バスとツアーバスが並立することがおかしい。極端な例では路線バスが8,000円で走る区間をツアーバスが980円で運行していた。と安全よりもコストが優先される構造』指摘する。
 国土交通省に対しては、「お盆休みまでに新高速バス制度へ切り替え、利用者の信頼を回復する対応を期待したい」と述べる。
 さらに具体策として▽違反常習者でも名義変更すれば事業許可される現行制度の見直し▽新規参入に車齢・台数規制を設ける▽責任のの一端は旅行業者の格安発注にあるため、旅行業者への明確な罰則規定を設ける▽670キロという距離制根基準は長すぎる上に、その決定プロセスや妥当性に疑問があるため、厚生労働省による改善基準告示を順守徹底させる▽現行の休憩8時間、連続運転4時間を、それぞれ10時間、3時間に改める▽運転者の労働基準に関し、国交省と厚労省のダブルバインドに問題があるため、一元化した新法を策定する――を提言した。
(東京交通新聞)






ツアーバス問題を議論/民主党バス議連


 民主党の日本バス議員連盟の緊急総会が8日、参院議員会館で開催され、4月29日に関越自動車道下り・藤岡JCT付近で発生した死者7人、重軽傷38人を出す高速ツアーバスの重大事故をめぐって議論した。国土交
通省は筒速バスと高速ツアーバスを一本化した新高速バスへの移行の前倒しや交代運転者の配置基準の見直し、過労運転防止対策の検討会設置などを説明したが、議員からは対策の早期実施を求める発言が相次いだ。
 松野頼久会長代行は冒頭、「連休中に高速ツアーバスの悲惨な事故が起きた。行き過ぎた規制緩和の是正を再三申し入れてきたが、以前から指摘されていた通り、安全性が置き去りにされた事故だと思っている」との認
識を示した。
 警察庁の井上剛志交通企画課長は「運転者(河野化山容疑者)は居眠り運転と供述しているが、現在捜査中」と報告。国交省の中田徹自動車局長が貸切バス事業者の陸援隊(本社・千葉県印西市)
と旅行業者のハーヴェストホールディングスへの立ち入り検査で判明した事実関係を説明した。それによると、陸援隊には日雇い運転者の採用、点呼の不実施など多くの違反が確認され、運転者への貸切バスの名義貸しと運転者による無
許可営業(白バス行為)の疑いも浮かんだ。
 そのうえで、中田局長は「バス事業のあり方検討会」の報告書を受け、新高速バスへの移行期間2年間(13年3月まで)の前倒し、乗務時間・勤務時間の基準や交代運転者の配置指針(1日670㎞)の再検討、過労運転防止対策全般を見直す
専門家検討会の5月中の設置など、今後の対応策を提示した。
 堀内光一郎日本バス協会会長は「高速バスと高速ツアーバスは区別がつかず、業界を代表しておわびする。バス業界の信頼回復に全力を挙げる」と表明し、「起きるべくして超きた大事故」と受け止め、①ツアーバスは違法行為として即刻廃止し、できるだけ早期の新
高遠バスへの移行②行き過ぎた規制緩和で供給過剰となっており、安全面の参入規制強化を要望した。
 出席した議員からは「ツアーバスの脱法行為の防止は行き過ぎた規制緩和の是正に尽きる」「7~8年前から間題点を指摘してきたが、是正されてこなかった。旅行業者の貴任も大きい」「当局の責任は大きい。新高速バスへの一本化は即刻やってほしい」「ツアーバス問題は堀内
会長がずっと訴えてきた。猛省してほしい」「行政の不作為の結果の事故。定期に運行するツアーバスは直ちに禁止を」などの意見が出され、米長晴信事務局長は「議連メンバーや関係の議員の声を聞いて意見をまとめ、毅然と対応する」と集約した。







前田大臣会見要旨/2012年5月11日(金)国土交通省会見室


(問)バス事故に関係してですが、今日、民主党の国土交通部門会議がありましたけれども、そこでは行き過ぎた規制緩和があったのではないかということがありましたけれども、改めてそれについて大臣はどうお考えですか。

(答)この件は確か(前回の会見で)お話したと思いますが、もちろん、ああやって参入、自由とは言いませんが、規制緩和を行ったのは12年2月ですが、ネットがどんどん進展してネット社会になって、新しいビジネスモデルとして、平成16年には(輸送人員)2万人が規制緩和を行ったことにより平成22年で600万人を超えたと、やはりそれだけの大きな事業を開発してきたというところはあります。
ですから、二者択一ではなしに、あくまでも交通ということですから、安全がまずは絶対の前提条件ですが、それをいかに確保していくかということで、今度のバス事故を大きく反省して、今、直接、具体的な監査を続けておりますし、更にはその他200社についてもこれからそういった調査に入るところです。
また別途、党の方でも、省の方でもチームを作って、当面の直ちにやるべき対策と、そして抜本的な構造的な改革、これはある程度、4月に発表しておりましたが、有識者会議で結論を出していただいていたわけです。
こういったことも前倒しをしていく。
ということで、安全を確保した上で、制度的な改革もやって、一部、ある意味、もう少ししっかりとしたcode、規制というものももちろん入れますが、安全を確保した上で、また新しいそういった国民のニーズに合った、バス輸送というものが発展していってくれたら良いと思います。



(問)それに関連して、監査についてですが、監査体制を少し強化していますが、なかなか物理的にもマンパワー的にも難しいのではないかと思います。
その点の解決策についてはどのようにお考えでしょうか。

(答)数から言うと、確か貸切バス事業者が4、5千くらいあると聞いておりますが、とても今の組織、人員で十分な事が行えるとは思いません。
一つは構造的な抜本的な改革、そして今、既に旅行事業者、それからバス会社、業界の方にもお願いをしているわけですが、自主的にやはり自らの業界というもので、安全が確保され国民に対する責任が果たせるように、指導もしているところです。
また加えて言えば、ある意味ネット社会だからこそここまで拡大したわけです。
逆に言うとユーザー、国民の方からも評価するような、そういった形が出てくるのではないかと期待しております。
それを促進するというか、誘導するような改革を行っていかなければならないと思います。
良いところ、安全なところを国民が選べるように、そういった業界に是非なって欲しいと思います。




(問)高速道路の防音壁などの道路構造についてなのですが、これは他の全国の地域の道路構造について調べるとかということは考えているのですか。

(答)もちろんそういう問題意識は持っております。
正確にどういうふうに対応したかということは後で事務局に聞いていただきたいのですが、すべて構造で対応できるかというと、それは確かに限界があります。
今までも構造的には受け止められるようなことにしていたのですが、既存不適格みたいなものも、既存不適格という言い方は悪いかもわかりませんが、随分前に作った防護柵みたいなもので、うまく対応できないような所もあると聞いていますので、その辺も含めて現状把握をさせております。

2012/05/14

労連新聞503号 復興庁の早急な対応を望む

 本年二月十日に設置された復興庁。

 その名の通り、東日本大震災からの復興・復旧を目指すためのもので、前身は東日本大震災復興対策本部である。



 本庁は東京に置かれているが、

 盛岡市・仙台市・福島市の三県に復興局を置き、

 支局は岩手県宮古市・釜石市、宮城県気仙沼市・石巻市、福島県南相馬市・いわき市に設置されている。



 業務においては、基本的な方針などの企画立案、各府庁の復興施策の総合調整・勧告、復興事業の総括・監理、復興予算の一括要求、各府庁への配分、事業の実施に関する計画の策定や、地方公共団体への一元的な窓口と支援を行う。なお、設置期限は震災発生から十年間(平成三十二年)となっている。




 とりわけ、交通・物流に関しては、「被災地の復興支援のため、道路・港湾・臨海鉄道等の物流インフラの早期復旧を図る」など、基本方針に掲げられている。



 内容は十分理解できるのだが、国土交通省など関係省庁が行っている施策とリンクしている部分があり、復興庁の「各府庁の復興施策の総合調整」、あるいは「復興予算の一括要求、各府庁への配分」と、いま一つか国が行っている施策が理解しにくい。




 しかも今現在、復興庁の施策が全く見えてこない。





 当然のことながら、復興庁が軸となり、関係府庁と連携を図り早急な取り組みが求められる。国会でくだらないことでもめている場合ではないのだ。
2012/05/14

NO.453

バス7人死亡 県警、多方面で乗客支援/家族ら感謝 初動時、人手不足に課題


 7人が死亡した関越道ツアーバス事故で、県警が犯罪被害者支援室を中心に、乗客らの支援を続け、見知らぬ土地で惨事に遭遇した乗客や家族の間からきめ細かな対応に感謝の声が上がっている。一方、緊急時の対応での警察と行政との連携など、新たな課題も浮上している。
 事故では、ショックから立ち直れない乗客も多く、11日も13人が入院している。犯罪や事故被害者の支援を担う同室は、交通事故ではこれまで全治3か月の重傷者以上を支援対象としてきた。だが、「前例のない事故には前例のない対応を」(同室)と、今回は例外的に事故発生初日からすべての乗客と家族に向き合うことを決めた。
 乗客やバスの運行会社など当事者はすべて県外在住。混乱を予想した同室は事故直後、遺体搬送先の前橋赤十字病院に室員を集め、家族の受け入れ態勢を整えた。
 群馬に到着するまで安否確認もできず「息子が乗っているはずだ」などと詰め寄る家族をなだめるとともに、服装や体の特徴を聞き取り、乗客と引き合わせた。遺体の確認にも立ち会った。軽傷の乗客も区別せず、医師の説明に付き添い、「もうバスには乗りたくない」と訴える乗客には鉄道を手配して地元に帰した。義理の娘と孫が重体と重傷になった金沢市の石川県議金原博さん(82)は、「別々の病院に運ばれた2人の情報をすぐに集めてくれて、ありがたかった」と振り返る。
 一方、初動対応では人手不足が課題となった。乗客45人のうち7人が死亡、38人が重軽傷を負ったのに対し、室員は6人。搬送先は県内各地の病院10か所以上で、高崎市の県警高速隊本部では、乗客や家族に向け、バス車内に取り残された手荷物の返還も行われたが、室員を全員早朝からフル稼働させても間に合わなかった。対応には結局、事故の捜査や処理に追われる交通部の捜査員が動員された。
 現場で被害者の対応にあたったある警察官は、「初動で県や自治体から人を派遣してもらえれば、対応をより充実させられたかもしれない。緊急時の連携を探るべきだ」と話している。







バス事故 陸援隊社長 謝罪の手紙/乗客、遺族に…27日説明会の案内も



 群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、バスを運行していた陸援隊(千葉県印西市)から遺族や乗客に謝罪文と金沢市で27日に開かれる説明会の案内文が届いた。事故後、陸援隊から被害者への初の連絡となったが、説明会日時の一方的な設定や、人数制限を設ける同社の姿勢に、被害者からは怒りや不満の声が相次いだ。
 謝罪文は、針生裕美秀(はりうゆみひで)社長の署名で、「筆舌に尽くしがたい苦痛を与えてしまいました。本当に申し訳ございませんでした」「被害者の皆様、ご家族、ご遺族の皆様のもとへ真っ先にお伺いし、おわびを申し上げるべきことは承知しておりますが、この手紙にておわびをさせていただきます」などと書かれている。
 案内文は補償内容に触れておらず、参加者は被害者本人、遺族のほかは付添人1人としている。また、入場の際は、身分を確認するとも書かれている。
 軽傷を負った金沢市の男子大学生(22)は「事故に巻き込まれたので説明会の一部始終を見たい。母親と参加する」と話した。母親は「運転手だけでなく、会社にも責任はある。潔く責任を認め、謝罪してほしい」と不信を募らせ、治療代や慰謝料、紛失した持ち物の賠償などを求める考えを明らかにした。
 また、母親は、個別対応を優先するとしているツアー会社の「ハーヴェストホールディングス」(大阪府豊中市)や、バスのチケットを販売した楽天トラベル(東京)にも説明会への参加を求めた。
 軽傷を負った宝達志水町の男性(64)は「仕事の都合がつけば出席したい。人数制限も含め、最初から被害者の立場や都合を全く考えていない」と不満を述べ、「自社の利益を優先し、乗客の安全、立場を考えない姿勢が事故が起きた原因ではないか」と怒りを口にした。
 遺族からも戸惑いの声が聞かれた。金沢市諸江町の松本智加子さん(当時29歳)の父親は、「案内文はまだ届いていない」とした上で、「27日に相手がどんなことを言うのか。それまでは、こちらの対応は決められない」と困惑した表情を見せた。
 白山市の高校3年生、岩上胡桃さん(当時17歳)の祖母・牧子さん(69)は「出席したいと思っていたが、人数を絞られていたので、私は出られないかもしれない……」と残念そうに話した。







大阪市バス運転手が暴言/車いす生徒に「乗車証見せいや」


 大阪市営バスの50歳代の男性運転手が、市内の特別支援学校高等部に通う車いすの男子生徒(17)と介助者の母親に対し、「(障害者用の)乗車証くらい見せいや」と言い放ち、市交通局が、暴言があったとして運転手を厳重注意していたことがわかった。
 同局によると、先月24日、2人が同市西淀川区内で運転手に乗車証を示さずに市バスを降りた後に、運転手が発言。家族から抗議を受けた同局が、車内のドライブレコーダーで暴言を確認した。運転手は、生徒が一般用の降車ボタンを押したことについても、「(車いす用の)ボタンくらい押してよ」と言っていた。運転手は同局の調査に対し、「一般用のボタンしか押されておらず、降りると思わなかった」と釈明したという。
 車内には一般用のボタンは各座席横などに設置されているが、車いす用のボタンは2か所しかない。2人はバス利用を始めたばかりだった。母親は「乗車証は手にしていたが、いつ見せるのかよくわからず、戸惑っていた。車いす用のボタンがどこにあるのかわからず、近くのボタンを押した」としている。
 同局と運転手は7日、2人に謝罪。同局は「心ない言葉で不快な思いをさせ、申し訳ない。車いすの乗客の対応について研修を徹底したい」としている。







空港バス 路線維持へ懸命/利用平均3人の便も 県などがキャンペーン


 県内の主要都市と山口宇部空港(宇部市)を結ぶ連絡バスの利用が低迷している。特にJR山口駅(山口市)便の1便あたりの乗客数はわずか3人程度。「路線維持のためにも、バスの知名度を上げたい」として、県などは今月から利用者に賞品が当たるキャンペーンを始めた。
 連絡バスは山口駅のほか、JRの下関駅(下関市)、宇部新川駅(宇部市)、新山口駅(山口市)をそれぞれ結ぶ3路線がある。このうち中国ジェイアールバス(広島市)と防長交通(周南市)が共同運行している山口駅便は、採算ラインを下回る状況が続いている。
 防長交通によると、山口駅便の採算の目安となる1便あたりの乗客数は7、8人。しかし、運行を始めた昨年8月は2人にとどまった。山口国体が行われた同10月は4人程度に増えたものの、最近は3人程度にとどまっているという。バスは試験運行で、運行期間は8月末までだが、同交通の担当者は「9月以降も継続したい」と話している。
 下関駅便も乗客確保に苦戦。運行しているサンデン交通(下関市)は「1便あたり15人程度の乗車が望ましいが、5人程度しか利用がない。キャンペーンが利用者増につながってほしい」と話している。
 県交通政策課によると、空港に無料駐車場があるため、利用者の大半は車で訪れるという。同課の担当者は「空港への連絡バスはすべて厳しい状況。キャンペーンを通じて利用を呼び掛けたい」と話している。
 キャンペーンの対象は4路線を6月30日までに利用した人で、抽選で10人に5750円分、100人に1100円分のバスカードが当たる。カードはほかの路線バスでも利用できる。







2階建てバス、乗客1万人突破


 1万人目の乗客となった坂口さん(左から3人目)と門司さん(同4人目) 3月24日に運行を始めた福岡市内の観光地を巡る屋根なしの2階建てバス「オープントップバス」の乗客数が7日、1万人を突破した。
 1万人目となったのは、主婦門司笑子(もんじえみこ)さん(63)と次女の会社員坂口由佳さん(26)(いずれも春日市)。記念品として、ホテルの食事券やお菓子の詰め合わせが贈られた。
 坂口さんはこの日が誕生日。門司さんが「記念になれば」とバスを予約したという。坂口さんは「1万人目と聞いて驚いた。2階からだと風景が違って見え、新しい発見があると思う。県外の人にもバスを知ってほしい」と話していた。
 運行する西日本鉄道によると、同バスには、1日平均約240人(乗車率67%)が乗車。45日目の1万人突破は、想定より1週間ほど早いという。同社は年間5万人の乗車を見込んでいる。







学生、バスを斬新デザイン


 千葉工大(習志野市)と神田外語大(千葉市美浜区)の学生が、6月から幕張新都心―東京・銀座間で運行される高速路線バスの車体のラッピングをデザインした。8日に神田外語大で行われた提案作品発表会で、バス会社や大学教授らが四つのデザインから選んだ。
 県内のバス・タクシー運営会社が3月末に両大学の教授らを通して学生に呼びかけたところ、千葉工大から8人、神田外語大から6人が参加した。提示したコンセプトは「あいさつ」。プロのデザイナーのアドバイスを受けながら、1か月間でデザインを完成させた。スマートフォンのカメラを通すと絵が3Dに見えるようにしたり、窓にも模様を施したりするなど、斬新なデザインが集まった。
 審査の結果、選ばれたのは、千葉工大工学部デザイン科学科4年の山下浩治さん(21)と細川恵未さん(21)、神田外語大英米語学科4年のウィレムセン有査さん(22)のチーム。
 あいさつするように、口元から様々な模様が吹き出している絵柄で、色の異なる無数の点で描く「ドット絵」で表した。幕張―銀座間を走ることから、片面には幕張メッセを、もう片面には銀座和光本館の時計台を描いた。
 バスを運行するあすか交通(千葉市美浜区)の下山幸男社長(60)は「社内では思いつかないような刺激的なアイデアばかりだった。これからも、地域の交流を広げられる取り組みをしていきたい」と語る。
 細川さんは「とてもうれしい。運行したらぜひ乗りたい」と話していた。バスは6月4日から約1年間、運行される。







65歳以上対象に乗り放題の「ノリノリ65きっぷ」を発売/JR西日本


 JR西日本は、65歳以上を対象に、同社と智頭急行線の全線、宮島フェリーを2日間連続で自由に乗り降りできる「ノリノリ65きっぷ」を10日に発売する。時間にゆとりのある団塊の世代以上をターゲットにした期間限定の乗り放題乗車券で鉄道需要の掘り起こしを図る。
 利用期間は閑散期の6月4日~7月13日の平日だけだが、年齢を問わない「青春18きっぷ」(1万1500円)が普通列車に限られるのに比べ、新幹線や特急にも乗れる。料金は普通車用が2万円、グリーン車用が2万2千円。新大阪-博多間で往復乗車券と往復「のぞみ」指定席(通常期)を利用した場合と比べると、普通車は28%、グリーン車は44%割引となるという。指定席は4回まで交付可能。








KTRの経営危機改善へユニークな利用促進策を実施/沿線自治体など


 第三セクター・北近畿タンゴ鉄道(KTR、福知山市)の経営再建に向け、京都府や沿線自治体が利用促進対策に乗り出した。同社の経常赤字は2011年度には約8億円と、全国35社の三セク鉄道の中で最大の赤字が見込まれ、府は抜本的な経営改善策を検討し、KTRや沿線市町に増収策の強化を求めている。
 KTRは7月上旬、「なんばグランド花月」(大阪市)で公演される吉本新喜劇の舞台に府北部の駅舎や列車を登場させ、観光地を舞台にしたストーリーで笑いを誘って、観客に利用を訴えるという。府の補助を受けた事業で、テレビ放映も予定されている。
 与謝野町は、65歳以上の自動車免許返納者に乗車券代2万円分を補助する制度を始め、高齢者の事故防止と、KTRの経営改善の一石二鳥を狙う。また福知山市では、鬼伝説の地として有名な同市大江町内の中学生のアイデアを生かし、地元産米を使った駅弁「鬼斬り(おにぎり)」を販売する。

2012/05/11

NO.452 民主党 国交・厚労合同会議~関越自動車道バス事故

5月11日、

4月29日に発生した関越自動車道におけるバス死亡事故を受けて、

民主党は、


国土交通省と厚生労働省からヒアリングを行った







冒頭、


辻本議員が、

「なぜ、あのような事故が起きたのか?主管である国土交通省が、これまでどんな取り組みをしてきたのか。報道でもあるように670キロの問題や運転時間9時間の問題なども含めて、この会議で原因を究明してきたい」


とあいさつ






その後、



まずは国交省の中田自動車局長が、
これまでの経緯と取り組みについて説明。






「今回起きた事故に大きな責任を感じる」


と冒頭お詫びしたあと、



「事故を受けて早急に対策本部を設置し、立ち入り監査などを行った。現段階では、日雇い雇用、運行指示や点呼の不実施、名義貸しなど多くの違反が確認された。今後ともさらに調査していく」


と述べたあと、






「国交省としては、平成12年以降(規制緩和)、平成13年の自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を反映した、『運転者の勤務時間及び乗務時間の基準』を告示や、平成17年の『ツアーバスに関する当面の対応方針』、さらには平成18年の『運輸安全マネジメント』などに取り組んできた。また、平成19年に発生した『あずみ野観光バス』の重大事故を受けて、平成20年には『交替運転者の配置指針』にも取り組んだ。もちろんこの間、貸切バスの重点監査等も厚労省と連携して行ってきた。そして平成22年に総務省から『勧告』を受けたこともあり、平成23年に『バス事業のあり方検討会』を設置し、本年3月、乗合高速バスを一本化することを決めた矢先の事故であった」


と、


これまでの取り組みについて説明した。







引き続き、






「バス事業のあり方検討会」について、





「このなかで、高速ツアーバスを2年間かけて移行するとしているが、この事故を踏まえて、移行時期の前倒しを図る。合わせて、有識者を交えた専門員会を設置して、交替運転者の配置指針の見直し、運転時間の見直しも行う。さらに、業界団体には、安全確保の一環として、夜行バスについてはツーマンにするよう要請した。今後は、5・6月に貸切バス約200者、旅行業者約60社に対して重点監査の実施する」


と述べた







次いで、


厚労省からは金子労働基準局長が説明、




「現在労働時間に関わるものについて調査中である。現在、疑いがあるのものとして、労働時間・36協定がないこと、割増運賃未払い・最低賃金割れ、賃金台帳未記入などである。分かり次第対処していきたい」


と述べたあと、






拘束時間16時間以内、休息期間8時間以上、運転時間9時間以内、連続運転時間4時間以内など内容の改善基準告示について説明した





次いで、





「今後の対応は、例年4,000社ほど行っている監査を、5,000社に増やしていく。また、ツアーバスについては国交省と合同で行う。また、さきほど国交省から説明のあった有識者を交えた専門委員会へ参画していく」





と述べた










これを参加議員から意見・質問を受けた





意見・質問では、







「1日9時間の運転は長い、670キロはとんでもないことだ」






「ツアーバスを実質容認した平成17年の事務連絡は撤回をすべき」






「あり検で方向性はでたが、これまで時間を要しすぎていないか?悠長だ」






「行きすぎた規制緩和の結果ではないか?規制の見直しをすべきだ」






「救急搬送が遅かった。リーマットも含めた対策が必要」






「普通に考えたら料金の3,500円は異常」






「運転手が道を間違えるようでは(外国人もあるかもしれないが)、簡単に二種免許取得できるのはおかしいのではないか?」






「居眠り防止装置を義務付けができないか?」






「総務省の勧告のなかで、670キロの見直しがあったが(生理学的な検討)、これは見直していなかったか?」






「白バス今回は4台個人で保有していたが(営業)、保有していると事業者扱いになるが、そうした場合、どうなるのか?」






「デジタコを義務付けすると事業者の負担が増えるのではないか?」






「防音壁も含めて道路の改良も必要ではないか?道路危険個所の把握をすべき」





「あり検で一本化するとなっているが、それだけでは現状は変わらないのではないか。これまでも、取り組んでいきてるが、何ら解決していない。できないのであれば、政治主導でやるべき」






「起きるべくして起きた事故だ。6、7年も前から問題が挙げられてるのにもかかわらず、それを容認するような事務連絡もある。取り組みが遅い。今回の事件では旅行業者に責任は問われないのか?」






「シートベルトがついてないバスの扱いはどうするのか?」






「規制緩和は間違いだ、見直すべき。事後チェックが大事というが、事前チェックの方が大事なのではないか?安全・安心な輸送サービスを提供するのが、国土交通省である。しっかりと論議すべき」






「低コストに問題があるのではないか?安全を確保するには一定のコストが必要。そのしわ寄せは運転者に波及している。事業者数と台数がこれだけ増えているのに、全体の輸送人員が増えてない。しわよせは当然の結果だ」






「高速乗合バスを一本化したら安全面が向上されるのか?」






「改善基準の運転時間の9時間は尋常ではない。早急に見直すべき」






「台数も事業者が増え、輸送人員がのびていないから、通常の半額以下の料金で走るバスが増えた。そのような競争が起きるのは当然であり、こうしたことが事故に繋がっているのではないか?」






など、


多くの意見がだされた








これに対し、



中田・金子両氏がそれぞれの意見に回答、




中田局長は、




「いただい意見に、今後対応していく。冒頭、お話した通り、労働時間・距離基準、デジタコ等については専門委員会のなかで検討を進めていく。また、ご意見のあった平成17年の事務連絡については、一本化したのちに廃止する方向で検討したい。道路危険個所の調査も早急に進めていく。それから、一本化したら安全は守られるのかとのご意見があったが、新たな高速バスになれば、安全面を向上できると考えている」




と述べた









最後に政務三役への意見があった、


いきすぎた規制緩和の見直しについては、





長妻議員が、





「参入要件の見直しと、小泉内閣時代に緩和された安全規制の強化に取り組んでいく」





と言及した






また、



奥田副大臣は国土交通省に対して、






「迅速の打てる手はなんなのか見極めて取り組んでほしい」



述べた









最後に、


国交部門にWGを設置して継続して取り組んでいくことを確認して終了した





なお、


来週中に2回目を開催が予定されている
2012/05/11

NO.451

前田大臣会見要旨/ツアーバス関連抜粋



(問)連休中に起きました、関越道での大規模なバス事故に関してですが、事故そのものについてと、国交省は今後規制の見直しを行う方針とのことですが、このことについて大臣のお考えをお願いいたします。




(答)あれは4月29日の早朝にあったわけです。
私も7時頃だったと思いますが、テレビのニュースを通じて、まずは聞いたわけです。
乗客全員の中で7人亡くなられて、残りの方もけがをされた、あれだけの事故が起こりました。
多くの命が奪われたわけでして、この大事故、心より犠牲になった方々にお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。
そして、こういった事故が二度と起こらないような、そういった対応、バス事業であったり、道路交通であったり、道路輸送であったり、これを担当する国土交通省として、今後大きな事故が起こらないような対応をどう的確に行っていくかということで、犠牲になった方々に対する弔いになるような、そういった施策を是非打ち出していきたいと思います。
極めて遺憾な事故でありました。
特に、平成12年の2月に貸切バス事業の規制緩和が実施されたわけですが、その後IT化というかインターネットの発展ということもあって、16年頃から高速ツアーバスという形で貸切バス事業者を旅行業者が使っての高速バス運送が急激に増えてまいりました。
統計を見てみますと、12年の規制緩和なのですが、16年に2万人位だったものが、22年に600万人を越えているということで、特に大都市間のバス輸送というものが、本来それまでは路線バス事業者が行っていたところに、こういった形態がどんどん参入して、東京~仙台間などは本来の路線バス業者が運ぶ人数よりも、こういった形態をとっている業者が運ぶ人数の方が多くなっています。
したがって、率直な私の見方で言うと、現実の方がどんどん拡大して、結果、しっかりとした安全のネットワークを張ることができなかったのではないかという反省があります。
それをなんとか今、できるだけスピーディーに構築したいと思います。
実は、そういう中で監査などもずっと行ってきているわけですが、そういうものを通じて、断片的にはある程度わかっていて、そういった問題意識もあり、勿論総務省の勧告等もありましたから、検討会議を作って、その結論に則って、旅行というような、バスツアーというような形態をとって、実態は貸切バス事業者に、陸援隊のようなところに、どんどん丸投げして、そこはなかなかきちっとしたマニュアルを作って示しているのですが、守られないというような実態を構造的にもう少し改革を行わなければならないということで、4月早々にその方向を打ち出したところです。
要するに、二つの分野ではなく一つの状態にするべきであると。
ただし、決して、現実には国民の足としてこれだけ多くの実績を持っているわけですし、あるいはツアーという形ではいろんな利用の仕方がされておりますので、規制緩和がいけなかったとかそういうことでは全くなく、現実に合わせてどういう仕組みにすればいいのかということで方向を出しましたが、それを前倒しいたします。
前倒しすると同時にその前倒しして制度が動き始めるまでの期間についても、現在の状況のままであっても、どこを改善すれば安全が確保できるかといったことについて、省内にチームを発足させて、今検討をしております。
これは具体的な運転環境だとか貸切バス事業者の今まである枠組みの中で、もっと確実に安全が確保できるようにするにはどうすればいいかということを、事務方である事務次官を中心に一つチームがございます。
加えて、前倒しして検討する政策が定着するまでの間、どのような指導の方法があるかという、かなり政策的なことも含めて吉田副大臣を長とするスペシャルチームも発足させたところです。





(問)バス事故の件でお伺いしたいのですが、運輸安全委員会は現在は航空と鉄道と船舶が対象となっていると思いますが、5年を目途に調査対象等も含めて見直すと以前お話をしておりましたが、今後こういう形の高速バスですとか、公共の足的なものについて対象を広げるなど、今の段階ではどのようにお考えでしょうか。



(答)結論から申し上げますと、その点もありますのでチームを省内に事務方レベル、政務レベルを発足させまして、もちろん吉田副大臣の検討チームにも事務局に入ってもらいます。
ここで、議論して検討して方向を出したいと思っております。
今の御指摘の話ですが、4月6日に公共交通事故被害者支援室を設けたわけですが、支援室ができた経緯から言うと、正しく今御質問のあったようなことで、航空事故、鉄道事故、船舶事故だとか、大量輸送機関の激烈なこういう事故が万一あったときの対応について反省を踏まえてできたわけです。
一方、車の事故については独法の自動車事故対策機構がありまして、そういったものが今までのところあったものですから、航空だとか鉄道の分野ではそういうのが無かったわけです。
だからそういう支援室を作りました。
しかし今回の事故を受けて、直ちにこの独法の機構とも連携して、この被害者支援室の窓口を開設をいたしました。
現地にもその窓口を作ってありますと同時に、県の方にも周知いただいて、今対応をしているところです。






(問)先ほど冒頭の質問で、安全といったことがあまりできていなく反省と言う言葉がございました。
その関連で言うと、例の総務省からの勧告670キロ、生理学的なものを踏まえたものに見直しなさいと、そういうものがありましたが、結果的にそこの部分について検討は行って、対応をどうも行っていなかったと思うのですが、そのあたりについて大臣としてのお考えはいかがでしょうか。




(答)そういうこともあって反省と言わせていただいたんですが、実態から言うと、この670キロの前に、運転時間であったり、休憩であったり、点呼であったり、それから指示であったり、基本的にきちっと守っていただかなければいけないことが守られてなかったのです。
そういう実態が前提にあったものですから、そこをどうするかと。
その中の一つに670キロがあるわけなんですけれども、やはりこれは、今のままの状態というのをそのまま推移するとなかなか安全の確保というのはできないかなという議論の中でそういう認識になってきて、それで業態をなんとか安全が確保できるようなものに改革しようという結論に至って、そちらの方が先行したというような結果であります。








(問)バス事故ですけれども、いろいろな事故、いつも報道されますのを見ていますと、運転の責任だけです。
もしこれが航空機の事故ですと、いわゆる旅行業者、旅行会社の責任がものすごく出てきて、いわゆる身内の方を現地へ送るとか、いろいろ出てくるんですけれども、今回それが出てこないです。
旅行業者の中には2種類あって、今回起こっているのも、いつもそうですが、全国旅行業協会という、国内の業務を昔やっていた業者が、このところ規制緩和でも一般の旅行業者と同じような資格を持って行っているところに大きな原因があると思います。
その辺り、是非一つ、さっき有識者会議というお話がありましたけれども、もう少し旅行会社の方も、旅行業者の方の責任も、また一般の人が乗るときに保険を掛けていくくらいの、これからやはり航空機と同じくらいの心構えが必要だというようなところをやられてはいいんではないかなと思うのですが、いかがですか。



(答)今の御指摘なんですが、私、冒頭、多少長く申しました中に、その問題意識を持っているものですから申し上げました。
旅行業者の方は、旅行業法だけなのです。
そこに大きな問題があると思うのです。
しかし決して規制緩和そのものを否定して、事前規制を強くすれば安全は守れるのではないかと、そういう道をとるべきではないと思っています。
やはり時代はこのように大きく変化して、インバウンドもこれだけ入ってきて、それから国民の旅行を通じての、国民生活が受ける豊かさだとか、人生の幅をひろげてという、大きくみると旅行というものはますます振興してもらわないといけません。
その安全を確保するためにどうするべきかということですから、この旅行業法と、そしてエージェントではあるのですが、使うのは貸切バス事業等を使うわけですから、まずは旅行業者そのものについても、新しく設定される路線バス事業者としての資格といいますか、許可を得るようにというような方向に、まとまっていくと思います。
勿論、貸切バス事業者についても、こういうところに参画するように、それからもう一つは、いろいろ識者の議論をこれから聞いていかなければいけないのですが、何か、規制で網をかけて本当に全てやれるかというと、世の中の実態の方がいろいろなビジネスモデルも出てきて、それはそれで良いことなんです。
どんどん新しい分野ができてくる。
そういうときに、特にこの分野でここまで発展してきているのは、とにかくSNSなどを含めてホームページ等インターネットの広がりです。
したがって、そういう中で、自主的な何か、食べ物屋さんであればランク付けなど、消費者の中で自ずからいろいろなものができたりします。
このバス事業という分野においても、あるいは旅行分野においても、自ずからそういうものができてくるのではないか、そういうものをむしろ支援すると言うか、誘導するような、要するに、お役所が規制するというよりも、そういう自主的なある程度の競争原理も入った、自主規制的なものができてくるような、そんなやり方というものが無いのか、いやいやあるのだろうということで、それも議論していまして、そういうようなことを含めて、そういうスペシャルチームで、今後、専門家、実務家も入れて議論をしてもらおうと思っております。








(問)それに関連してですが、急拡大する業種、ビジネスモデルができる中で、総務省から22年9月に勧告を受けて、1年半経ってようやく最終案ができて、移行期間2年間も含めてという中で、時間の長さという点で、国交省は今回事故を受けて、反省すべき点がございますか。


(答)一つは、先の検討に長く掛かったのではないかという点については、率直に反省はいたします。
それから2番目の点については、まさしく私どもが問題意識として持っているわけで、今ある路線バス事業とツアーバス事業、これを一つの業態に統合させるという方向を打ち出したわけですが、これを前倒ししてやってまいります。
ただし、前倒しをしても、先ほど申し上げたように、制度が動き始めて、ちゃんと定着するにはやはり時間が掛かります。
その間は今のままかと言われると、これはとんでもないことになるよということで、そういう問題意識の下で、今、実は、670キロ云々の話もあるのですが、それも含めていろいろなマニュアルを総務省の監査結果を受けて作っているのです。
しかし、それが守られないという実態があるわけです。
それをちゃんと守っていただくような現実的なやり方が今でもあるのではないか、これだけの事故もあったわけですから。
ということで、そこを今、スペシャルチームで検討をしてもらっております。
もう6月頃には第1弾を打ち出す予定です。
中身については、今まだ私の方から申し上げる段階にはないのですが、かなり具体的な論議も進んでおります。













<<戻る 次へ>>

■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

■  国・行政関係各種検討会に参画



バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会



「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議



バス事業のあり方検討会(新)


貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ


高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会


バス事業のあり方検討会





■  FC2カウンター

■  Coming Soon

■  台湾公視テレビ/日本巴士安全~改革

↓ Crich Here
CropperCapture[30]

■  凍結防止ワイパー

↓ Crich Here
CropperCapture[7]

■  レインボースキット

Click Here ↓
CropperCapture[8]

■  NNNドキュメント「迷走する轍わだち~貸切バス業界の闇~」

↓ Crich Here
CropperCapture[4]

■  TV金沢②バス事故/違反事業者の実態

↓ Crich Here
CropperCapture[1]

■  TV金沢①バス事故/守られない運賃

↓ Crick Here
CropperCapture[2]

■  「旅行業者の責任重い」

↓ Click Here
toukouwebrog.gif

■  「参入要件の見直しと徹底的な監査を」

↓ Click Here

■  違法行為の数々 ずさんな管理~長野スキーバス事故

↓ Click Here
CropperCapture[2]

■  格安スキーツアーの実態

↓ Click Here
CropperCapture[1]

■  格安ツアーの止まらない恐怖

↓ Click Here
CropperCapture[6]

■  適切な点検実施せず/西区事故 社長逮捕のバス会社

Click Here ↓
無題

■  「長距離運行の安全を確保するには」

Click Here ↓
労働の科学 5月号

■  交通労連結成50周記念レセプション

↓ Click Here

■  「保安要員」義務化を

toukouwebrog.gif

■  繰り返される事故~国対策も安全確保不十分

Click Here ↓
無題

■  人不足 遠い労務改善

Click Here ↓

■  石川テレビ「北陸道夜行バス事故」

↓ Click Here
写真「バス事故」

■  第1回バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会~「バスの運転者が足りない!」

↓ Click Here

■  高速バス新時代 勝ち抜く条件は?

↓ Click Here

■  『あれから1年/ツアーバ本格規制』

Click Here ↓
無題

■  関越道高速ツアーバス事故から1年/安全規制は?

↓ Click Here

■  大型2種免許取得者減/国の後押し必要

toukouwebrog.gif

■  貸切バスにも距離基準

Click Here ↓
toukouwebrog.gif

■  第5回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

↓ Click Here

■  第1回バス事業のあり方検討会(新)

↓ Click Here

■  高速ツアーバス実態調査(意見交換)③

↓ Click Here

■  高速ツアーバス実態調査(金沢駅周辺)②

↓ Click Here

■  高速ツアーバス実態調査(金沢駅周辺)①

↓ Click Here

■  第4回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

↓ Click Here
220px-TSD40_J_bus_fan_club.jpg

■  規制緩和の是正と新たなルールの構築

Click Here ↓
労働の科学 9月号

■  『安全対策 道半ば』

Click Here ↓
無題

■  責任~関越道バス事故から3ヶ月

↓ Click Here

■  関越道高速ツアーバス事故をめぐる労組などの動向

Click Here ↓

Business Labor Trend 7月号

■  第3回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

↓ Click Here

■  闇に消えた安全

↓ Click Here

■  第1回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会

↓Click Here

■  『提言に7年/遅れた乗合一本化』

Click Here ↓
logo.gif

■  『安全置き去りに』

Click Here ↓
toukouwebrog.gif

■  『夏休みまでに早急な対応を』

Click Here ↓
logo-nikkei.gif

■  前田国土交通大臣への要請

↓Click Here
DSC_0023.jpg

■  『行政の対応遅い』

Click Here ↓
lo,,go

■  夜行ツアーバス「危険運行の実態」

↓Click Here

■  貸切バス事業者評価制度

click here ↓
img_safety_bus2.gif

■  カテゴリ

■  リンク

■  テールランプ~労連新聞編集後記



↑Click Here ♪

■  最新コメント

■  最新記事

■  最新トラックバック

■  月別アーカイブ

■  メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

■  アクセスランキング

[ジャンルランキング]
ニュース
247位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
ローカル
8位
アクセスランキングを見る>>

■  天気予報


-天気予報コム- -FC2-

■  カレンダー

04 | 2012/05 | 06
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

■  QRコード

QR

■  検索フォーム