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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2012/02/27

NO.426

高速バスで女性の体触る、刑務官を現行犯逮捕


 バスの中で女性の体を触ったとして、山形県警山形署は25日、山形刑務所刑務官の看守部長、栃久保裕容疑者(54)(山形市あけぼの)を県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕した。
 発表によると、栃久保容疑者は同日午後7時頃、宮城交通が運行する仙台発山形行きの高速バス内で、隣に座っていた仙台市の女性(17)の体を服の上から触った疑い。
 同署の調べに対し、栃久保容疑者は「触ったのは間違いない」などと容疑を認めている。栃久保容疑者は、25日は非番で、バスに乗車する前に飲酒していた。車内では、女性が抵抗の意思をみせても、服の上から体を触り続けたという。宮城交通によると、バスは、半数以上が空席だった。
 女性が山形県内に住む父親にバスの中から携帯電話のメールで被害を報告。父親がバスから降りる栃久保容疑者を取り押さえて、同署員に引き渡した。
 山形刑務所の斎藤幸治総務部長は「被収容者の矯正指導にあたる刑務官が逮捕されたことは誠に遺憾。事実を確認し、処分などについて適切に対応したい」としている。







新型ブレーキパッド、事故2週間前に装着…脱線貨車14両


 北海道安平町のJR石勝線東追分駅の脱線事故で、貨車15両のうち、14両に新型ブレーキパッドが取り付けられたのは今月4日だったことが23日、わかった。ほとんどのパッドが事故の約2週間前に取り付けられていたことになる。
 JR貨物北海道支社の発表では、脱線した貨車全15両のうち、1両については昨年2月、計8個の新型パッドが取り付けられた。今月4日になって、残りの14両に計112個を取り付けたという。
 新型パッドは、車輪とパッドの間に挟まった氷雪を砕くことができるように、従来のパッドよりも硬質の素材を使用し、形状も変えていた。ただ、制動力については、従来のパッドと変わらないという。







「市バスの車窓から」の映像公開


 名古屋市は、街の魅力をPRするとともに市バスの利用者を増やそうと、中心街を回る都心ループバス沿いの観光名所などを約5分間の映像にまとめた「市バスの車窓から」を市公式ホームページなどで公開している。市は「映像を見れば、より多くの人が乗ってみたいと思うはず」と期待している。
 映像では、発着場所の那古野町(中村区名駅3)を起点に名古屋駅、伏見、栄を回るループバス「栄758系統」の車窓から眺めることができる街の風景や、沿線の納屋橋や市科学館の見所をアコースティックギターなどの音楽に合わせて紹介している。
 同路線は、都心の買い物客の増加を見込んで1998年に運行を開始した。運行時間は午前9時~午後6時で、1日平均約2500人が利用している。
 映像を制作した市長室広報課は「一周すると、1時間かかるルートを手軽に楽しんでもらえるように編集した。名古屋の都心を観光している気分を味わってほしい」と話している。
 映像は、市公式ホームページの中にある「なごや動画館 まるはっちゃんねる」や動画投稿サイト「ユーチューブ」で見ることができる。







カナダで列車脱線、3人死亡 けが人多数


 カナダ・オンタリオ州バーリントンで26日午後3時半(日本時間27日午前5時半)ごろ、列車が脱線し、バーリントン市長は3人が死亡、多数が負傷したと述べた。複数のカナダのメディアが報じた。
 トロント・スター紙(電子版)によると、列車は、米国との国境にある観光地ナイアガラの滝からトロントに向かう途中で脱線した。列車には75人が乗っており、線路近くの建物にも被害が出た。事故原因は不明。
 トロントの日本総領事館によると、事故で日本人が被害に遭ったとの情報はない。日本人観光客がナイアガラの滝に行くために、この列車に乗ることはあまりないという。

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2012/02/21

バスフォーラム第7回全国交流会

 交通労連・軌道バス部会主催の「第7回バスフォーラム全国交流会」を2月13・14の両日、全国から運転者やガイドなど約50名の参加者を集め、大阪市の「新阪急ホテル」で開いた。




 開会の冒頭、あいさつに立った古庄部会長は、「フォーラムでは、われわれの職業とは切っても切れないサービスについての講義や、また、日本バス協会から貸切バスの現状と今後の課題についての講演も用意している。是非、多くのことを学んでいただき、今後の活動につなげて欲しい」と集まった参加者に訴えた。





 次いで、労連本部の縄野書記長、地元代表として開催地である関西総支部の早崎執行委員長から激励のあいさつをいただいたあと、講演に移った。






 講演は、JALアカデミーの小畑久枝氏を招き、「心のふれあう接客サービス」をテーマに、お客様の期待するサービス、コミュニケーションを深める話し方、聞き方、それを踏まえて最後に愛されるドライバー・ガイドになるために、講義のほか実践を交えながら参加者は熱心に取り組んだ。

 



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 休憩を挟んだあと、日本バス協会の坂本榮企画調査役から、「貸切バスの現状と貸切バス事業者評価認定制度」をテーマに講演を受けた
 




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 講演で坂本調査役は、平成22年度の貸切バスの現状、昨年9月10日に総務省の行政評価局から国土交通省に出された勧告を踏まえた「バス事業のあり方検討会」の内容、そして、現在進めている「貸切バス事業者の安全性評価認定制度」の内容などについて触れ、最後に全体で意見交換を行った。
 




 翌日は、参加組合から事前に挙げられた問題点(飲酒問題、ガイドレス・雇用問題、部会政策に望むもの等)について全体で意見交換を行った。
 







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 これらを踏まえて、阿部副部会長は、①バス運転者不足について(二種免許取得の費用の補助)②ワンマン運行による危険性が増加及びガイド雇用(長距離はツーマン義務化を要請中)③車両の老朽化・雪国対応(補助制度の拡充)④格安ツアーバスに対する規制(法律の制定→あり方検討会で論議中)――などについて、部会としての政策要求内容を説明、次年度の政策要求にこれらを包含していくことを確認し、最後に古庄部会長がとりまとめを行い、盛会裏に終了した。
2012/02/21

NO.425 ~日本バス協会【事業者評価認定制度】

貸切バス事業者安全評価認定制度/日本バス協会



 日本バス協会は、貸切バスの事業者の安全性向上のため、評価認定制度に取り組んでいるが、そのPRに向けてチラチやDVDの作成を進めている。
 問題は、利用者にこの趣旨を理解してもらうことと、評価制度に申請している事業者へのメリットが課題となる。
 なお、近々に各事業者に配布されるが、映像は下記リンクから観覧できます。



http://youtu.be/2LPnHl27hgY

貸切バス事業者安全評価認定制度

↑クリックしてください(youtube)







観光客の公共交通利用促進に情報案内のセンターを開設へ/京都市



 京都市は、2012年度に鉄道やバスを乗り継いで市内の観光地へ最速でたどり着けるルートを案内する情報発信拠点「『歩くまち・京都』公共交通センター」を開設、京都観光で約3割を占めるマイカー利用者を公共交通機関の利用へ転換させたい考え。道路渋滞による路線バスの遅れも予測できるシステムの開発を計画していて、新年度予算案にシステムの開発費用9千万円、センターの開設費用1200万円を盛り込むとしている。
 センターには、路線バスに搭載している衛星利用測位システム(GPS)からの情報を基に、バスがどのくらいの遅れで走っているかなどを把握できるシステムを配備する。センター運営は、13年度から市内の交通事業者全15社に呼び掛けて立ち上げるNPO法人が担う計画。スタッフが常駐し、バスの遅れも考慮した最速ルートや乗継ぎに便利な乗車位置などの情報を案内するほか、専用ホームページでも情報発信するという。








超低床式路面電車の5両目を導入し運行開始/長崎電気軌道



 長崎電気軌道(長崎市)は、超低床式電車としては5車両目になる新車両(5002号)を導入し、運行を始めた。
 2011年2月に導入した5001号と同型で、赤い近未来的なデザインが特徴の73人乗り。床の高さは10~7cmで、手動で出せるスロープ付き。公共交通機関のバリアフリー化促進措置として、導入費約2億3千万円のうち国3分の1、長崎市4分の1の補助を受けた。








えちぜん鉄道の今後10年間の運行枠組み了承/活性化連携協議会



 えちぜん鉄道への支援策を検討する活性化連携協議会は、このほど福井県と沿線市町による行政支援や利用促進策を盛り込んだ地域公共交通総合連携計画案を了承した。計画は年度内に正式決定し、国に提出する。なお、計画策定後も同協議会は存続させ、沿線市町が今後も連携していくことも確認した。
 計画は2012年度から21年度までの10年を期間とし、県が運行に必要な資産取得と設備投資額として22億1千万円(国庫補助を除くと15億6千万円)、沿線市町は鉄道の維持に必要な経費として21億9千万円の行政支援を行う。また、21年度の利用客数の目標は10年度実績の315万2千人を上回る333万人と設定し、達成に向けた利用促進策40項目を盛り込んでいる。








全線再開目指して駅舎のアイデア、旅行プランなど募集/三陸鉄道



 第三セクター・三陸鉄道は、夢あふれる車両や駅舎のアイデア、おもしろい旅行プランなどを全国から募集している。沿線の観光協会と協力して応募された案を検討し、復興や地域活性化につながるものは実現を目指すという。締め切りは3月末。








北条鉄道にロケ誘致するためプロモビデオを制作へ/関西学院大生ら



 関西学院大学の学生らは、赤字が続く北条鉄道(加西市)の知名度アップと収入増を狙って映画のロケを誘致しようと、このほどプロモーションビデオを制作するため駅や車内、沿線風景などを撮影した。3月下旬にも北条鉄道のホームページで公開し、営業活動にも活用してもらう考え。
 同大学の学生達は平成22年度に車両ヘッドマークの全国公募コンテストを手がけていて、今回の取り組みはこれに続く企画。北条町駅で乗客にインタビューし、車内や車窓からの田園風景などを撮影したほか、長(おさ)駅では大正4年建設という古い駅舎を映像に収めた。ビデオは北条鉄道の魅力をまとめた1分のパターンと、ストーリー性を持たせた3分のパターンの2種を制作する予定だという。








ゆるキャラを鉄道活性化に向けて公式応援団長に任命/長良川鉄道



 長良川鉄道(関市)は、このほどNPO法人「せき・まちづくりNPOぶうめらん」(同市)のキャラクター「ぶぅ」を公式応援団長に任命した。同鉄道では、今後、ゆるキャラを活用して鉄道活性化に取り組む考え。
 同NPOは、昨年10月に岐阜県の主催で開かれた、長良川鉄道と地域の活性化を考えるワークショップを企画していて、意見交換の中で参加者からゆるキャラ活用の提案があったことから、同鉄道が応援団長への就任を要請したという。








「アンパンマントロッコ列車」を大震災被災地で運行へ/JR四国など



 四国旅客鉄道(JR四国)は、同社が保有する「アンパンマントロッコ列車」を3月下旬から東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城の4県で運行する。東日本旅客鉄道(JR東日本)など協力して走らせるもので、被災地の子どもらを無料招待するという。同列車を同社の管外で運行するのは今回が初めてだとしている。
 3月24日の石巻線を皮切りに、6月にかけて土日祝日を中心に、気仙沼線や大船渡線、常磐線など8路線で順次運行する予定。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の小学生以下の子どもとその保護者を対象に、希望者を募集する。現在、避難している人も対象とし、JR東日本の専用サイト(2月13日開設)から応募できる。
2012/02/15

NO.424

兵庫県などの支援策を受けて粟生線を今後3年間は存続へ/神戸電鉄



 神戸電鉄は、慢性的な赤字が続き存続が問題になっている粟生線について、少なくとも14年度までの3年間は存続させることを決めた。同社の経営努力を前提に、兵庫県は神戸市とともに計40億円を5年間無利子融資することを柱とした支援を行うことになったが、4年目以降の存続については同社は「楽観できる状況にはない」としている。
 県等の支援策は、県が36億円、神戸市が4億円を無利子で貸し付け、返済を5年間据え置くことで年間数千万円の利息負担が軽減できる見込み。このほか、国庫補助制度を活用して車両や踏切などの整備・更新などを進めるほか、同社も人件費の削減や不動産など資産の売却、運行ダイヤの見直しなどで年数億円の支出抑制を目指す。沿線住民の利用促進も図り、これらの対策で年約9億円の効果を生み出し、14年度には同社の鉄道事業全体が黒字に転換することを見込んでいる。
 これに対し、同社は年約3億円の経営改善は可能としたものの、単年度で12億円にも上る赤字が解消されない限りは問題解決にならないとしていて、同線の存続には「上下分離方式」の導入が不可欠と主張している。県は「上下分離方式」には否定的なほか、利用が低迷した場合に沿線の三木、小野両市に旅客運賃収入の穴埋めを求めるなど、県の支援策も抜本的改善策とは言えないとの指摘もある。
 粟生(あお)線は、鈴蘭台駅(神戸市北区)と粟生駅(小野市)を結ぶ29.2kmの路線で、1952年に全線開通した。高度成長期に沿線で住宅地開発が進み、年間輸送人員は92年度には1420万人に達したが、その後は減少が続き2010年度は約681万人。営業赤字は01年度から毎年10億円を越えている。








福井鉄道に新型LRVを導入する経費を新年度予算に計上へ/福井県



 福井県は、福井鉄道福武線に超低床の新型電車(LRV)を導入する経費を新年度予算案に盛り込むことを決めた。1編成の設計・製作を発注し、来年3月末までに試験運転を始めたい考え。計画されている福鉄とえちぜん鉄道の相互乗入れには、えち鉄側の低床車両導入が不可欠で、県はえち鉄にも福鉄と同じLRVを配備したいとしている。
 福鉄は現在、電車のドア付近だけが低床になっているLRV型の「部分超低床車」などを11編成(各1~2両)、昭和30~40年代製の旧型電車を4編成(各2車両)運行していて、新型車両は旧型と入れ替え、2016年までに計4編成を導入する計画。購入費の3分の2を県、残りを国が補助する枠組みで、県は当初予算に1編成分の県負担金2億~3億円程度を計上する。








総合都市交通計画で「EST交通環境大賞」優秀賞を受賞/高松市



 2010年11月に策定した「高松市総合都市交通計画」が「第3回EST交通環境大賞」の優秀賞に選ばれた。同計画に基づき、必要以上に自動車に依存せず、公共交通を基軸とした利便性の高い交通体系を構築するため、市街を巡回する「ちょいのりバス」の社会実験などを着実に進めている点が評価された。
 同賞は、国土交通省や学識経験者、関係団体で作る「EST普及推進委員会」などが09年度から主催しているもので、長期的、継続的な温室効果ガスの削減など「環境的に持続可能な交通」(EST)に向けた優れた取り組みを表彰している。今回は15件の応募があり、大賞、優秀賞各1件、奨励賞3件が決まった。








3セク線 道が8割負担提案…木古内―五稜郭



 2015年度の北海道新幹線の新函館(仮称)延伸に伴い、JR北海道から経営分離される江差線木古内―五稜郭間(37・8キロ)で第3セクター鉄道会社が運行する際の費用負担の問題で、北海道の高井修副知事は14日、函館市で開かれた協議会で、道と地元3市町の負担割合を「8対2」と提案した。
 道と沿線自治体の函館、北斗市、木古内町が参加する「第8回北海道道南地域並行在来線対策協議会」の席上、高井副知事は「熟慮の上、提案させていただいた」と述べた。北斗市の高谷寿峰市長は「市民に十分説明できると評価したい」と話し、函館市の工藤寿樹市長、木古内町の大森伊佐緒町長も評価した。
 道は昨年10月の協議会で、同区間をバス路線とした上で地元との負担割合を「1対1」と提案し、3市町の強い反発を受けた。今年1月の協議会では「鉄路維持を基本」と表明し、開業後30年間の公共負担額を51・6億と試算していた。
 3市町間の負担割合は今後、話し合って決める。道は3月末の協議会で、事業形態や費用負担割合を最終決定する。








新潟市内にBRT導入へ/14年度までに新潟駅~白山駅間



 新たな公共交通の導入を検討してきた新潟市は13日、市議会全員協議会で、市中心部の専用車線を走る連結型バス「BRT(バス高速輸送システム)」を2014年度までに導入する方針を明らかにした。公設民営方式とし、車を運転できないお年寄りの増加や二酸化炭素の排出削減などに対応する。
 BRTは低床型の2両連結の車両を使用。JR新潟駅から万代、古町、市役所、JR白山駅までの約4キロを運行。多くの乗客を運べる上、渋滞の影響を受けずに運行時間を守れるメリットがあるとしている。
 専用車線は道路中央に計2車線設け、外側にBRT駅を設置する。一般車両が通行できる車線は、東大通りで8から4に、柾谷小路で6から2に減る予定。市内でバス事業を展開する新潟交通(新潟市中央区)に運営を委託する方向で協議を進める。12年度予算案に計画の策定など4700万円を計上。総事業費は車両8台の購入費など30億円を見込んでいる。
 篠田昭市長は「国内で街中にBRTを導入しているところはなく、街のシンボルとしても期待できる」と話した。







JR竹原駅 市、バリアフリー補助




 竹原市は、お年寄りや障害のある人も利用しやすいJR竹原駅舎の改造に向け、工事を行うJR西日本に1億6000万円を補助することを決めた。2012年度当初予算案に盛り込む。
 市によると、同駅舎は改札口を入ると階段を上って線路をまたぐ通路を通り、階段を下りてホームに着く構造。お年寄りらには負担が大きく、2009年から市が同社広島支社などと協議し、昨秋には「JR竹原駅利用推進市民の会」が、改善を求める2万4565人分の署名を市に提出していた。
 計画では、線路をまたぐ橋を新たに造り、改札口とホームの両側にエレベーターを1基ずつ設置する。駅舎の入り口にはスロープを設け、点字案内板や音響案内装置なども取りつける。10月に着工し、来年3月の完成予定で、総事業費2億4000万円。同市が負担する1億6000万円のうち、4000万円は県の補助を活用する。







阿佐東線DMV試乗会



 徳島、高知両県などは10日、徳島県南部の第3セクター阿佐海岸鉄道の「阿佐東線」(海陽町―高知県東洋町、8・5キロ)に導入を予定している道路と線路を走る「デュアル・モード・ビークル(DMV)」の有人デモンストレーション走行を始めた。12日まで。(畑中俊、中谷圭佑)
 DMVはJR北海道が2004年にマイクロバスをベースに開発し、将来の実用化を目指している。一方、阿佐東線は年間の平均赤字が6000万~7000万円に達し、集客に苦戦している。DMVは地域の交通手段を守る、集客アップの起爆剤として期待されている。
 有人の走行実験は北海道を除くと全国で5例目。同県などが事前に全国募集した試乗モニターは定員126人に対し、全国から556人が応募する人気だった。
 10日朝は両県の関係者ら21人が試乗。最初はバスとして、午前9時20分に宍喰駅(海陽町)を出発。国道を約30分走行して20キロ離れたJR牟岐駅(牟岐町)に到着した。ここで道路から線路に入り、バスのタイヤから鉄道の車輪に切り替える「モードチェンジ」では、詰めかけた鉄道ファンらが一斉にカメラのシャッターを切った。その後、DMVは線路上を30分運行し、12キロ離れた海部駅(海陽町)に着いた。
 試乗した飯泉知事は「渋滞対策にも活用できるし、中山間地域ではバスとして集落を結んで走ることもできる。今必要な夢の乗り物で1日も早い実用化を目指したい」と話した。



2012/02/08

NO.423

14年度完成目指し路面電車線をループ化、新型車両も導入へ/札幌市



 札幌市は、市中心部を走る路面電車について、「西4丁目」と「すすきの」の2停留所を結び、路線をループ化することを決めた。線路を新設するのは札幌駅前通りの約400mで、現行の車道中心部を通る形ではなく、歩道脇に敷設して歩道から直接乗り降りできるようにするとしていて、2014年度に完成させる予定。
 同市は05年から路面電車の延伸を検討してきた。(1)創成川東側への延伸、(2)桑園への延伸、(3)ループ化、の3案があったが、最も回遊性を図れ、中心街のにぎわい創出につながるとして、ループ化を最初に実施することにしたという。
 また、同市は従来より50cm低い約30cmにする低床式の車両で、定員も10人増の70人にする新型車両3両を13、14年度に導入することも決めたという。









大震災津波で被災し一部運休の区間を全面運行再開/福島臨海鉄道



 東日本大震災の津波で被災し、一部の区間で運行を見合わせていた貨物専門の鉄道会社・福島臨海鉄道(いわき市)が、2月1日から運行を全面再開した。
 同鉄道は、小名浜港(同)とJR常磐線の泉駅との間(約5.4km)で、1日5往復、小名浜地区の臨海工業団地の工場から製品の洗剤や亜鉛鉱石などをコンテナで輸送していた。震災で港に隣接した小名浜駅が2m超の津波に襲われ、保管していたコンテナ約150台が約200m押し流され、駅構内は土砂に覆われた。3両あった機関車も駅構内にあった2両は海水を被って使えなくなったため、一部区間で貨物列車の運行ができなくなった。駅の復旧工事は昨年10月に始まり、構内の線路12本を半減させるなど必要最低限の設備を約5億円かけて復旧した。








内陸線の愛称を「あきた・美人ライン」に決定/秋田内陸縦貫鉄道




 第3セクター・秋田内陸縦貫鉄道は、このほど公募していた秋田内陸線の愛称を「あきた(ハートマーク)美人ライン」に決定した。沿線は鉱山跡やマタギなど男性的イメージが強いが、誘客に向けてイメージチェンジに乗り出す。今後は中吊り広告や広報などで積極的に愛称を使うとしている。
 愛称は昨年10月から公募を始め、全都道府県のほか米国や台湾の在住者も含む4~94歳から計1955件の応募があった。応募数では「あきない線」と「こまち線」が多かったが、「秋田美人鉄道」など「秋田美人」を使った候補も多かった。そこで、全国的に知名度が高く、柔らかさが感じられることなどから、平仮名交じりの愛称に決めたという。
 同社はこれに併せて、鷹巣、阿仁合、角館の3駅で駅員にチョウネクタイを着用させるなど、女性的な優しさでもてなそうという取組みを始めた。また、全国の高校生を対象に、愛称「あきた美人ライン」のイメージに合うイラストを募集している。コンテストの大賞の受賞者には、内陸線の1年間乗り放題切符と図書カード3万円分を贈る。受賞作は駅に掲示したり、看板やパンフレットに使ったりする予定。







東北サミット 「がれき」6県連携



 東日本大震災からの復興を目指し、東北6県の知事らが7日、熱心に討議を交わした「第7回東北サミット」(読売新聞東京本社主催、宮城テレビ放送後援)。6県の知事らは、がれき処理や国への働きかけなどで今後も連携していくことで一致。会場となった仙台市青葉区のホテルには、満員となる約520人が詰めかけ、耳を傾けた。
 討論でまず、課題に挙がったのが、放射能への不安から進まないがれきの広域処理だ。村井知事は「被災地全体のがれきの7割が宮城に集中し、石巻港に積まれた分だけで岩手、福島両県より多い。仕分け作業には1日1000人が必要だが、人を集めても泊まる場所がない」と訴えた。
 岩手県の達増(たっそ)拓也知事も「国が国民に説明し、放射能への理解を働きかけてほしい」と求め、既にがれきを引き受けている秋田県の佐竹敬久(のりひさ)知事は「災害に県境はない。自分たちの問題として取り組みたい」と、今後も協力を継続する考えを示した。
話題は県土のあり方にも及んだ。村井知事は阪神大震災の例を挙げながら、「復旧にとどまらない抜本的な再構築が必要だ。本県は被害が大きかった分、相当の経済効果が見込まれる。10年、20年先を見据えた先進的なまちづくりを目指したい」と語った。山形県の吉村美栄子知事は、災害に強い社会を作るためには、「日本海側と太平洋側が補完しあえる『横軸』が必要」と指摘した。
 国が全額負担する復興交付金については、村井知事が「使い勝手のいい交付金という話だったが、かなり細かい査定が入る。思いきって地方に任せてほしい」と訴えると、福島県の内堀雅雄副知事も「1000年に一度といわれる歴史的な災害。政府が大胆な予算を組まないと対応できない」と述べた。





九州の観光連携考える…熊本でフォーラム、4市長が討論



 熊本市は6日、長崎県島原市、大分県別府市、宮崎県延岡市と観光面などでの連携を考える「九州横軸連携推進フォーラム」を熊本市の「くまもと森都心プラザ」で開いた。
 政令市移行を機に新たな観光、経済戦略を探ろうと企画した。4市長がパネル討論をする形で約1時間にわたって意見を述べ、約500人の市民が聴講した。
 延岡市の首藤正治市長は、政令市移行について「九州全体を発展させる責任がより重くなることを認識してほしい」と激励し、連携については、「各市の観光資源をつなげ、小さな点を生かしていく必要がある」と指摘した。
 これに対し、熊本市の幸山政史市長は「海外にも注目してもらうため、九州一丸となってアピールすることが重要。そのためにも、九州内で連携し、色んなつながりを作るべきだ。フォーラムをきっかけに具体的な協議の場を作り、九州全体の観光を浮揚させる第一歩にしたい」と語った。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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