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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2011/12/26

NO.416

公募した訓練費自己負担の1期生全員が運転士免許取得/いすみ鉄道


 いすみ鉄道(千葉県大多喜町)は、訓練費を自己負担してもらい自社の列車乗務員を養成する全国初の試みを行ったが、昨年5月に採用した第1期生の男性4人全員がこのほどディーゼル車運転に必要な国家資格を取得した。4人は今後、習熟訓練に励み、来年5月の連休後にも「1人乗務」を開始する予定だという。
 40~50代の4人は昨年5月、運転士の訓練費700万円を自己負担することを条件に、公募で契約嘱託社員として入社。既に学科試験に合格し、社内でベテラン運転士とペアを組んで乗務訓練を重ねていたが、4人のうち3人が技能試験に2回失敗した。当初の条件は技能試験の受験機会は2回までだったが、社長判断で3回目が認められて今年11月下旬までに全員合格したという。
 同鉄道は来年1月に、3期生の募集説明会を開くとしている。








市営バスの民営化へ向けて道南バスと基本契約を締結/苫小牧市


 苫小牧市は、このほど道南バス(室蘭市)と市営バスの移譲に係る基本契約を結んだ。2012年4月から同社に引き継ぐ市内バス路線を3年間維持することや、赤字路線への市の支援策を盛り込んだ。これを受け、同社は年内に国に移譲路線の新設を申請し、4月からの運行に向けて本格準備に入る。市営バスは60年超の歴史に幕を下ろすことになる。
 基本契約書は、昨年2月に結んだ基本協定に基づき両者で合意した項目を明文化したもので、道南バスは移譲を受けた路線・運賃制度を来年4月から「原則として3年間維持する」とし、高齢者バス優待乗車証などこれまで市の施策だったサービスの継続も明記。一方で、国や道の制度対象から外れる赤字路線に市が赤字の2分の1を補助するほか、車両購入や整備に係る費用の一部も3年間補助するとともに、同社に再就職する嘱託職員への給料補てんなど、市の支援策も明文化している。また、交通部庁舎などの建物と土地を売却する約2億3500万円の不動産売買契約も交わした。バス(82台)、バス停(660ヵ所)の売却額や駅前ターミナルの建物などの賃貸料はこれから詰めという。








北近畿タンゴ鉄道との連携で駅の改札業務など体験/成美大学の学生


 成美大学(福知山市)の1回生19人が、北近畿タンゴ鉄道(KTR)の主要駅で改札業務などを体験した。同大学は、北近畿の魅力づくりに協力して取り組もうと、今年10月にKTRと「包括連携協定」を締結し、これに基づき具体案として挙がったものを実施したという。
 今回の体験は、宮津、天橋立両駅で「ステーションアテンダント業務」に取り組んだもので、学生らは事前に業務内容や駅の概要について学んだうえ、3班に分かれて12月3日、10日、17日に改札業務や案内放送などに従事した。








食材製造業者に協力して越前漆器を使った駅弁を販売へ/福井鉄道


 福井鉄道は、福井県永平寺町内の食材製造販売企業に協力して、越前漆器を容器に使った駅弁4種類を開発、今月下旬から同鉄道初の駅弁として販売することが決まった。新年には全国の駅弁大会にも出品し、同漆器のPRに一役買う考え。
 同企業は全国の百貨店で開かれる駅弁大会のプロデュースも手掛けていて、伝統工芸復興の一助にできないかと漆器弁当二つを開発した。「お鈴弁当」と「お多福椀弁当」の2種類の弁当はいずれも3段重ねで、お鈴弁当は鯛飯を鈴形の漆器に、お多福椀弁当はカニ飯を椀に入れた。おかずは共通で、えびや鶏、茶きんそばなどが添えられ、ともに2千円で販売する。両弁当は日曜、祝日限定で越前武生駅で販売するほか、同鉄道のホームページでも受け付けるという。








市交通局を3月に廃止し、バス事業を民間移譲する議案成立/呉市


 呉市交通局を3月末で廃止し、バス事業を広島電鉄に移譲するための各種議案がこのほど市議会で可決された。同局は70年に及ぶ歴史に幕を下ろすことになるが、民間移譲により将来的に路線廃止もあるのではと市民の不安は根強く、また、50人余りの交通局職員の再就職はまだ決まらず、市にとってまだまだ解決すべき課題が残っている。
 再就職先が決まらない職員は、現在、正職員45人、嘱託職員12人の計57人にのぼるという。うち7人が広電を受験していて、他に9社17人分の求人があるものの、全て決まっても約30人分足りず、まだまだ求人先を開拓する必要があるとしている。
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2011/12/19

NO.415

養老鉄道に自作の木製ベンチを寄贈/県立大垣工業高校定時制の生徒


 岐阜県立大垣工業高校定時制(大垣市)の生徒らが、このほど養老鉄道の3駅に自分達が製作した木製ベンチを寄贈した。同鉄道が今年、創業100年を迎えたことから、課題研究を兼ねて記念に贈ろうと4年生ら約10人が夏休み前から製作を始めた。
 贈られたベンチは、美濃青柳駅(大垣市)と大垣駅のホームに各1脚、養老駅(養老町)の待合所に2脚設置された。美濃青柳駅は同校から約500mにあり、約100人の定時制生徒のうち約20人が利用している。ベンチの脚の部分はヒノキ製、座る部分は杉製で、幅170cm、奥行き50cm、高さ40cm。木材選びから仕上げ塗装まで、何度も試行錯誤を繰り返して完成させたという。








各駅で一品ずつ味わう駅弁ツアーを来春本格実施へ/いわて銀河鉄道


 IGRいわて銀河鉄道は、岩手県内産の牛肉や野菜、雑穀をふんだんに使った料理が、駅に停車する度に1品ずつ提供される「ぎんが食堂 各駅停食弁当」を楽しむツアーを来年4月にも本格実施する。このユニークな弁当のお披露目を兼ねたモニターツアーがこのほど行われ、約50人が参加して評判は上々。この日のツアー料金は往復乗車賃込みで3900円。モニターの意見も参考にして最終的な料金設定をするという。
 この弁当は同線初の駅弁として企画されたものだが、出発地の盛岡駅で渡されるのは弁当の外箱だけで、終点の金田一温泉(二戸市)までの約80分間に、5つの停車駅に着く度に一つずつ、いわて沼宮内駅(岩手町)では奥羽牛の肉巻き、奥中山高原駅(一戸町)では牛乳を使ったクリームコロッケといったように、地元産の食材にこだわった温かい料理が運ばれて来る。








仙台港流通ターミナル、11月解散 震災影響で損害14億円


 宮城県の外郭団体「仙台港流通ターミナル」(仙台市)が、東日本大震災の津波で倉庫施設が全壊し、事業継続が困難になったとして、11月いっぱいで会社を解散したことが18日、分かった。震災の影響で外郭団体が解散するのは初めて。
 県によると、仙台港の雷神埠頭(ふとう)北側にあった同社の倉庫や事務所が津波で被災し、14億円の損害を背負った。2億円の建設費をかけ、完成間近だった低温倉庫も流された。
 復旧には増資や借金が必要だったが、県や仙台市、運送会社などの主要株主に増資する余力はなく、新たな借金を返済できる見通しも立たなかった。同社は11月30日に臨時株主総会を開き、同日付の解散を決議した。
 現在は清算手続きが行われている。解散時点で現金資産が1億円、借入金などの負債が4億円。今後、土地の売却で差額の3億円を返済する予定だが、売却金額で足りなければ、県など株主は新たな支出を求められる。
 仙台港流通ターミナルは1978年、自前の荷さばき場を持てない中小企業向けにターミナル施設を運営する第三セクターとして、県などの出資で発足した

 経営は一貫して順調で、89年度に初めて収支が黒字に転じると、95年度以降は剰余金を計上。2006年度からは株主配当もあり、財務状態は「優良企業」だった。
 近年は荷さばき場としての利用は減り、貸倉庫の需要が高まっていた。施設復旧の資金さえ調達できれば、収益は確保できるとみられたが、貸倉庫業の民間事業者は多数あり、第三セクターの必要性も問われたという。
 同社を所管した県商工経営支援課は「震災がなければ問題なく存続していた外郭団体だが、被害規模があまりに甚大だった。仙台港の物流拠点として果たした役割は大きかった」と話した。


2011/12/15

バス協会との政策懇談会と国土交通省との意見交換

部会は12月14日、
公益法人日本バス協会と2回目となる政策懇談会を開いた
これまでの数年間は、
政策申し入れという形で行ってきたが、
昨年からテーマを掲げ、
労使でともに取り組むべき課題を挙げ、
懇談会というスタイルに変更して2回目の開催となる



バス協会 委員長





冒頭、
あいさつに立った古庄部会長は、
日頃からの活動に敬意を表するとともに、
今後とも協力体制で取り組んでいくことを要請したあと、
「お互いの課題は共通している。ともに手を取り合って山積する課題解決に向けて取り組みを強化していきたい」と述べた


これを受けて、
堀内会長は、
「ツアーバス問題、行き過ぎた規制緩和、そして交通基本法など、今やらなければならない課題は目の前にある。労使一体となって掲げた政策の実現に向けて今後とも協力して取り組んでいきたい」とあいさつ。




バス協会 会長






今回の議題は、
「バス事業の在り方検討会」


6月に中間のとりまとめを踏まえて再開された検討会は、
労働側としても協会側としても納得できるものではないとの共通認識のもと、

・新高速バス規制の具体的骨格の提示
・実質ツアーバスを容認した事務連絡の廃止
・旅行業法への罰則規定の導入
・駐車場所の問題
・新規参入規制の強化及び見直し

など、
具体的な提示について、
今後の検討会へ求めていくことを確認した



そのほかでは、
補助金の算定基準の見直しや、
監査体制の強化など、
協会への取り組みの要請を行った





終了後、
第2回の幹事会を開き、
2012年度春季生活闘争方針など、
1月の中央委員会対策などについて、
協議・確認した





国土交通省





その後、
国土交通省・自動車局の鈴木旅客課長らを招き、


・地域公共交通確保維持改善事業における補助制度
・バス事業の在り方検討会


について、
説明をいただき、
それについて全体で意見交換を行った



なお、
意見交換のなかで、


九州・佐世保地区における、
「年間4,000円で乗り放題」

YOKARO

の件について、
省側に合法か否か、
調査していただけるよう要請した




チラシ



合法だとしても、
どうなのだろうか?

2011/12/12

NO.414

水戸岡鋭治さん監修の特別改装車両を年末から運行へ/富山地方鉄道


 富山地方鉄道は、九州新幹線をデザインした水戸岡鋭治さん監修の特別車両「ALPS EXPRESS(アルプスエキスプレス)」の運行を25日から始める。同鉄道で撮影された映画「RAILWAYS」のロケ地めぐりや団体ツアーなどに活用するという。
 改装車両は、1996年に西武鉄道から譲り受けた3両編成の旧レッドアロー号で、外装はそのままに水戸岡さんのデザインで内装を一新する。現在、急ピッチで作業が進められていて、レトロな車両の内装が「富山の大自然との調和」をコンセプトに広々とした温かみのある装いに生まれ変わる予定。3両のうち真ん中の2号車は特に大改装し、座席数を72から40に減らして、ゆったり1人ずつ座れる外向き座席や2人掛けのテーブル付き座席、軽食を販売するブースを設ける。1、3号車も座席数を60から50に減らすとしている。
 改装車両は25日から平常ダイヤに組み込んで運行を開始する計画で、平日と年末年始は2号車を除く2両編成で運行し、25日と1月7日以降の土日祝日は3両編成で運行する予定だという。通常運賃で乗車可能だが、2号車のみ座席指定となり指定券(210円)が必要。








金沢-穴水間直通列車の実験運行結果で高い期待感/石川県の調査


 石川県は、9月にJR西日本などと金沢-穴水間の直通列車2往復を実験運行したが、このほど利用者アンケートの結果を公表した。「直通列車があれば利用したい」と答えたのは94%に上り、期待の高さが明らかになった。県などはこうした結果をもとに、JR側に来年度の実験運行実施を要望し、新幹線開業後の運行につなげたい考え。
 同区間は現在、和倉温泉駅などでJRとのと鉄道を乗り換える必要があるが、9月24、25日の実験運行では計427人が利用した。アンケートは284通配布し、155通の回答が得られた。








樽見鉄道を13年度以降も存続へ、支援を継続する方針表明/本巣市


 本巣市はこのほど、第三セクター・樽見鉄道(本巣市)に対して2013年度以降も支援を継続する方針を明らかにした。支援額の負担が最も大きい同市の意向表明で同鉄道が存続する公算が高くなった。
 同鉄道に対しては、同市と大垣市、瑞穂市、北方町、揖斐川町の沿線5市町による財政支援が12年度まで決まっていて、5市町は05年度から年間約1億円(うち本巣市の負担額は約6千万円)の補助金を支出している。支援継続には大垣市が慎重な姿勢を示していて、本巣市は4市町に対して引き続き協力を求めていく考えだが、13年度以降も支援する場合の継続期間や各自治体の負担額、負担割合などは未定。








北海道新幹線の札幌延伸、余市町が在来線の経営分離同意へ


 北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線のJR北海道からの経営分離で、北海道余市町は8日、函館線(函館―小樽間)の経営分離に同意する方向で最終調整に入った。町主催で開いた4回の「町政懇談会」で、町民に理解が広がっているとし近く道に同意を伝える方針。
 国土交通省が整備新幹線未着工区間の延伸条件として「沿線自治体の同意」を掲げる。北海道新幹線の並行在来線の函館線沿線15自治体のうち、函館市を除いて14市町の同意が整うことになる。
 余市町議会は昨年3月、JRによる並行在来線の経営存続を求める意見書を全会一致で可決。在来線の存続を求める市民団体もこれまで、約1万1000人分の署名を集めている。
 嶋保町長は先月30日、同意の確認を求めた道に対して「直ちに同意できる状態にない」として回答を留保。町政懇談会を開き、町民から意見を吸い上げてきた。懇談会最終回があった8日夜、嶋町長は懇談会の終了後、「20日前後までに(道に)回答したい」と語った。








新幹線八戸―新青森22%増



 JR東日本の清野智社長は6日の定例記者会見で、東北新幹線の全線開業から1年間の利用状況を発表した。八戸―新青森駅間で震災の影響が大きかった3~6月を除いて、昨年12月4日~今月3日の1日当たりの利用者は平均約9200人で、前年同期の八戸―青森間の特急と比べて22%多かった。また、震災で運休していた3月11日~4月28日を除く利用者数は約268万








北陸線新駅設置へ推進協議会


 JR北陸線の石動、福岡駅の中間地点に新しい駅の設置を求める「地崎新駅設置推進協議会(仮称)」の設立総会が10日、小矢部市内で開かれた。国道8号地崎交差点近くへの駅設置が市総合計画に盛り込まれるよう、市などに訴えていくことを決めた。
 約50人の住民が参加した総会では、石丸昇三代表幹事が石動、福岡の両駅間の距離は県内最長の7・2キロで、県内平均の4・9キロを大幅に上回ることや、求めている「地崎駅」の2キロ圏内に5065人が暮らしていることなどを指摘。「産業の誘致や脱車社会を目指すためにも新駅を作り利便性を上げることが必要」と訴えた。
 北陸新幹線の開業後、北陸線はJRから経営分離され、第3セクターでの運営が決まっている。推進協の山本一夫会長は「新幹線は小矢部市民に何もメリットがない。小矢部の活性化のためになんとかしなくては」と語った。
 地元住民らは2008年から新駅設置を市に要望しており、推進協の設立を模索していた。

2011/12/08

交通運輸政策研究会第9回総会について

 衆議院議員21名、参議院議員7名の計28名の構成で、交通運輸政策研究会(通称・交通労連議員懇談会)の第9回総会を12月7日、衆議院第一議員会館で開いた。


 協議では、高木義明衆議院議員を会長とする新役員体制や今後の進め方などを確認した。

 総会の冒頭、あいさつに立った高木会長は、昨今の国会情勢について触れたあと、「交通運輸産業は、依然として厳しい状況にあることは認識している。本日、提起されている政策課題について、議員懇談会のなかで意見・情報交換を行い、課題の解決に向けて今後とも精力的に取り組んでいきたい」と、抱負を語った。

DSCN3906.jpg



 これを受けて山口中央執行委員長は、日頃より交通労連に対しご協力をいただいていることに感謝の意を述べるとともに、交通運輸産業を取り巻く厳しい状況を打破していくため、これまで以上にご尽力をいただき、掲げた政策が実現できるよう、協力を要請した。


DSCN3920.jpg




 次いで総会では、鎌田政策部長から、本年10月に国土交通省、警察庁、厚生労働省など関係省庁への政策申入れの内容を説明、改善基準告示の問題、都市部における駐車スペースの問題、二種免許の義務付け、チェック体制の強化など、当面する課題について提起、議員懇として取り組んでいただきたい旨の要請を行った。



 引き続き、高木会長をはじめとする28名の新役員体制を確認、また、今後の進め方では、次期国会会期中での課題別(業種別)研究会の開催をめざしていくことなどを決めた。


なお、交通運輸政策研究会の役員構成は次の通り。


【議員懇談会役員】
▽会   長=高木義明
▽副 会 長=城島光力、伴野豊、川合孝典
▽事務局長=古本伸一郎
▽副事務局長=三日月大造
▽顧   問=中野寛成、田中慶秋、川端達夫、平田健二
▽特別顧問=戸崎肇(労連政策顧問)

【衆議院議員】
 今井雅人、大谷信盛、柿沼正明、小平忠正、道休誠一郎、中野渡詔子、野木実、浜本宏、宮嶋大典、向山好一、柚木道義、吉田治、鷲尾英一郎。
【参議院議員】
 加賀谷健、金子洋一、榛葉賀津也、林久美子、牧山ひろえ。
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事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254

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無題

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■  繰り返される事故~国対策も安全確保不十分

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写真「バス事故」

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