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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2011/10/31

NO.397

大震災で被災した鉄道レールの2回目の販売を開始/三陸鉄道

 三陸鉄道(宮古市)は、このほど「東日本大震災津波被災復興祈願レール」の2回目の販売を始めた。8月に発売したところ、初日で完売したことから再度販売を検討していた。
 前回販売したのは北リアス線・島越-田野畑間のレールだったが、今回は南リアス線・盛(さかり)-陸前赤崎間で使われていたレールで、前回同様、10cm(5万円)と5cm(3万円)の2種類を同社オンラインショップで販売する。いずれも限定100個で台座とメモリアルプレート付きという。







地元の天竜材を9割以上使った注文住宅を発売へ/遠州鉄道

 遠州鉄道(浜松市)は、使う木材の95%以上に同市天竜区のスギやヒノキなど天竜材を使う注文住宅を発売する。輸入木材に比べて質感の高い国産材を好む消費者らに売り込む考え。天竜材の使用を促す静岡県や浜松市の補助制度の対象になるという。
 発売する「木葉香(きばこ)」は、柱や梁など構造材が見えるようにした天竜材を前面に出す設計で、床には圧縮したスギ板を使う。天竜材の使用量95%以上は、従来の1.5倍以上に増える。29種類のモデルプランを設定して工期を短縮するほか、木材の大量仕入れでコストを削減し、坪単価50万円台と一般の住宅並みに抑えたとしている。







普通列車が2日間乗り放題の「東北応援パス」発売へ/JR東日本

 JR東日本は、東北への観光客の誘致に貢献しようと、12月の土日休日の2日間、同社の全線の普通列車が乗り降り自由になる「東北応援パス」を発売する。全線が利用対象になるため、東北から首都圏、甲信越などへの旅にも利用できる。
 新青森までの東北新幹線全線開業1周年(12月4日)を記念して企画した乗車券で、販売価格は大人9500円(小児4000円)。同社線のほか、青い森鉄道、IGRいわて銀河鉄道、北越急行、伊豆急行の全線の普通列車(快速含む)の普通車自由席が2日間乗り降り自由となり、別に特急券等を購入すれば、新幹線・特急列車等も利用できるという。利用期間は、今年12月の3~4日(土・日)、10~11日(土・日)、17~18日(土・日)、23~24(金=祝・土)、24~25(土日)の5通りになる。








大震災被災地からの修学旅行生の路面電車利用を無料に/伊予鉄道

 伊予鉄道は、東日本大震災の被災地からの修学旅行生に無料で坊っちゃん列車など路面電車を利用してもらうことにした。路面電車がない東北地方の生徒たちに良い思い出を作ってもらいたいとしている。
 愛媛県は、同震災の被災者義援金などで設立した「えひめ愛顔の助け合い基金」を活用し、被災地から修学旅行生を県内に招待することにしていて、10月末からの岩手県立大槌高校を皮切りに岩手、宮城、福島の3県から高校10校、およそ1250人が同県を訪れることになっている。
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2011/10/25

NO.397

東北の3新幹線 延べ374本を増発 

 JR東日本は年末年始(12月28日~1月5日)に東北、秋田、山形の3新幹線で延べ374本を増発する。仙台支社によると、前年より66本少ないものの、通常ダイヤの本数が増えているため、全体の運行本数では大きな変化はないという。
 増発の内訳は東北184本(前年比63本減)、秋田77本(12本減)、山形113本(9本増)。利用のピークは下りが12月30日、上りが1月3日を見込んでいる。増発分のうち上下20本は新型車両E5系を投入する予定で、国内初のファーストクラス「グランクラス」も利用できる。
 東北の在来線は宮城、福島、山形3県で前年より37本少ない106本を増発する。大みそか深夜から元旦にかけ、東北線の仙台―平泉間を結ぶ「ふるさと初詣号」など、初詣客向けの特別列車を運行する。








転落事故のタクシー運転手が死亡

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 東京都品川区西大井の陸橋付近の道路からタクシーが約7・5メートル下のJR横須賀線の線路内に転落した事故で、骨折して病院に運ばれたタクシー運転手、栗原勝司さん(74)=東京都葛飾区=が25日未明、死亡した。警視庁大井署によると、栗原さんは肋骨を折っており、内臓が傷ついた可能性があるという。タクシー乗客の男性(56)は腕の骨を折るなど重傷だが、命に別条はない。







タクシー漂う閉塞感/青森

 県内のタクシー業界が苦境にあえいでいる。需要の起爆剤にと期待した東北新幹線全線開業の効果も東日本大震災で一気にしぼみ、右肩下がりの営業収入は今年度も過去最低を更新する勢いだ。タクシー台数を削減する「減車」の取り組みも進んでおらず、課題は山積している。(岡部雄二郎)
■「最後の希望」 17日の東北新幹線新青森駅。午後2時33分着の「はやて23号」から駅前のタクシーに乗り換えた乗客は、わずか5組。暇をもてあます運転手たちは、路上でたばこをふかしたり車内で雑誌を読んだりしていた。
 「ひどいもんだろ。震災直後はもっとだったよ」。運転手の1人(58)が苦笑いした。観光客の数がようやく震災前に戻りつつある今でも、レンタカーやバスツアーとの競合で、乗せられるのは1日5、6組。「期待していた分、がっかり。もう業界が上向くことはないだろうね」。この道30年のベテラン運転手(55)がため息をついた。
 「新幹線という最後の希望が吹っ飛んだ。展望が見えてこない」。県タクシー協会の渡辺博美専務理事(55)の言葉は率直だ。
 もともとタクシーは短距離利用の地元客が大半だが、長引く不景気やマイカーの普及で売り上げは右肩下がり。協会によると、2010年度の県内の営業収入は約156億円で10年前の6割に落ち込み、過去最低を記録した。低迷の歯止め役と期待されたのが、全線開業だった。
■新企画導入も 新青森駅に降り立つ観光客を取り込むため、青森市のタクシー業界では運転手が観光案内役を務める「ガイドタクシー」や新駅と市中心部を一律1500円で結ぶ「定額タクシー」を相次いで導入。開業した昨年12月から今年2月までの収入は前年比で毎月97%を超え、出足はまずまずだった。しかし、震災の起きた3月に前年比88・5%と一気に失速すると、その後も90%を超えるのがやっとで、これまでに前年を上回った月は一度もない。弘前市や八戸市など他地域も同じ状況にある。
■減車進まず さらに悩みの種となっているのが、運転手の賃金向上や渋滞解消のためにも必要とされる減車問題だ。
 東北運輸局青森運輸支局は昨年2月、国の特別措置法に基づき、供給過多に陥っている青森、八戸、弘前の3交通圏で事業者や自治体と協議会を設置。タクシーの台数削減や需要回復について話し合いを進め、秋には各事業者から改善計画を受け取った。
 運輸支局は「他社の動向を気にしてか、減車は計画通りに進んでいない」と指摘するが、事業者側にも言い分はある。青森市の中堅タクシー会社の社長は、「客が減り続ける中では、少しでも多く車を走らせて乗ってもらわないともたない。中小会社には特に大きな問題だ」とこぼした。
 運輸支局は11月にも計画の進捗状況をとりまとめ、協議会を再開。減車や需要回復に向けたさらなる取り組みを検討する考えだ。







新潟市の「横バス」 運行を拡充

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 新潟市江南区の横越地区を試験運行している住民バス「横バス」が、11月1日からルートを一部変更し、本数を増やして本格運行を始める。
 中学生の通学の足を確保するため、地元団体などが「横バス協議会」を設立、運行を地域の観光バス会社「フィールド・あが」に委託し、市の補助制度を利用して運行費の最大70%の支援を得て昨秋から試験運行してきた。
 運行ルートは北ルートが従来と同じ横越出張所-亀田駅東口間で、10往復から11・5往復に増便。南ルートは横越出張所から二本木までは同じだが、その後は旧亀田町の曙町4丁目などの住宅地を経てサンウイングを通るルートに変更になる。本数は10往復のまま。運行は平日のみ。運賃は均一200円(小学生100円)。







九州初の復興支援ツアー JTB発売、被災地めぐる

 JTB九州(福岡市)は24日、東日本大震災の被災地を支援する2泊3日のボランティアツアーを28日から発売すると発表した。九州からの被災地復興ボランティアツアーは初めてだという。
 福岡空港を出て青森空港に到着。岩手県平泉町の中尊寺などをめぐり、宮城県南三陸町のホテルに宿泊する。南三陸町では津波で被災した水産加工場の視察や、NPO法人などで構成する「宮城復興支援センター」のボランティアから話を聞く交流会も予定している。
 ツアーは11月25日から来年3月まで。料金は大人9万9800円からで、収益の一部は南三陸町に寄付される。




2011/10/24

NO.396

脱線事故を踏まえて普通電車などに大型つり手を導入/JR西日本

 JR西日本は、福知山線脱線事故を踏まえた安全対策として、今後順次、同線の普通電車の車両などに新しいつり手を導入する。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)が2007年に公表した報告書で、つり手は人的被害の軽減につながる可能性があり、形状に配慮すべきだと指摘したことを受け、同社などが開発した。
 新しいつり手は、輪の直径を従来より2.5cm長い14cmに広げ、厚さも5mm太い20mmにすることで握りやすくしたほか、色を白からオレンジに変えて目立たせる。一部の新型車両には既に取り付けられているが、これから「207系」477両、「321系」273両に導入するという。







通勤・通学定期利用者に休日は11月から無料乗り放題/十勝バス


 十勝バス(帯広市)は、11月から通勤・通学定期券の利用者に対し、土日祝日には同市内の同社路線を無料で乗り放題にする。定期券のサービスを拡充し、バス利用を促す狙い。
 導入する「ワイドフリー定期券制度」は、発着停留所のどちらかが同市内の通学・通勤定期券(片道定期券は除く)が対象。11月から、土日祝日(年末年始も含む)には定期券を提示するだけで同市内の路線が乗り放題となる。







養老鉄道の存続願い関連グッズの筆箱を製作/岐阜県立大垣工高生ら

 岐阜県立大垣工業高校(大垣市)の生徒たちは、養老鉄道(同市)の存続を願い、関連グッズ製作に励んでいる。授業で学ぶプレス金型の技術を生かして筆箱を作ろうというもので、このほど地元企業のプレス機械を借りて原型を完成させた。
 機械科の3年生有志8人が、4月からデザインの考案や図面づくりを手掛け、11月19、20の両日、同市で開かれる産業祭での販売を目指している。横18cm、縦8cmの筆箱は、表面に養老鉄道の車両と同校の校章、裏面には存続の願いを込めて「フォーエバー」の文字を刻印。100個製作し、同校2年生有志が製作したキーホルダーを入れて販売するという。価格は未定。








紀勢線・熊野市-新宮駅間を39日ぶりに復旧し運行再開/JR東海

 JR東海は11日、運休していた紀勢線の熊野市-新宮駅間を復旧させ、39日ぶりに運行を再開した。9月7日から代行バスが運行されていた。
 台風12号による豪雨で熊野市内を流れる井戸川が氾濫し、同区間では9月4日、井戸川橋梁(延長42m)の橋脚の一部が流出した。橋梁は橋脚の替わりに鉄筋を組み合わせ、流れた地盤には土のうを積んで仮復旧させたもので、同社では今年度中の本格復旧を目指している。








5千人以上利用の鉄道駅の85%でバリアフリー化完了/国交省調べ

 バリアフリー新法に基づく段差の解消について国土交通省が調べたところでは、1日5千人以上が利用する全国の鉄道駅のうち、2010年度末に85%(2401駅)で完了したことがわかった。09年度末と比べて8ポイント(241駅)増加している。
 利用者5千人以上の全駅について10年度末までの段差解消を目指していたが、ホームの幅が狭くてエレベーターを設置できないケースもあり、目標を達成できなかった。同省では本年度から3千人以上が利用する全駅に対象を拡大し、20年度末までのバリアフリー化を目指し、国が費用の一部を補助するなどして整備促進を図るとしている。








開業90周年前に来年3月で鉄道廃止、バス代替へ/十和田観光電鉄

 十和田観光電鉄(十和田市)は、十和田市と三沢市を結ぶ十鉄線(十和田市-三沢間14.7km、11駅)を来年3月末に廃止し、バスに切り替えることを決めた。乗客減で赤字が続き、沿線3市町に今後10年間で5億円超の支援を求めていたが、財政支援をしても経営改善の見通しが立たないとして応じられなかったため、来秋の開業90周年を前に廃線が決まった。
 十鉄線は1日17往復(土日祝日は12往復)を運行し、利用者の約8割が沿線の学校に通う中高校生だという。1922年9月に開業し、輸送人員はかつて年100万人を越えていたが、少子高齢化が進んで2010年度は45万9千人に減った。昨年12月に同線と接続駅がない東北新幹線が延伸開業したため、乗客減に拍車がかかり鉄道存続が難しいと判断した。
 十和田観光電鉄は国際興業グループで、現在はホテルやバス事業が中心になっていて、同社の収益に占める鉄道事業の割合は約5%という。








えちぜん鉄道の通勤利用増に重点置いた40施策/活性化連携協議会


 えちぜん鉄道活性化連携協議会は、10年後の年間利用者目標333万人の達成に向けた40の利用促進策をまとめた。通勤利用者の増加に重点を置き、始発・終発時刻の改善や快速列車の運行を検討するほか、沿線事業所に対し電車通勤の働き掛けも強める考え。協議会は年明けにも地域公共交通総合連携計画の最終案を取りまとめ、3月に国に提出するという。
 連携計画では、2021年度の年間利用者数を10年度に比べ約18万人増やす目標で、そのうち約15万人を通勤定期客で見込んでおり、利用促進策も重点的に通勤利用に照準を絞っている。運行時間帯の拡大やJRとの接続を考慮し、始発と終発の時刻変更、快速導入による所要時間の短縮を検討するとしているほか、沿線市町がえち鉄と一体になって事業所への利用呼び掛けに取り組む構え。中長期的には、駅周辺に住宅地形成を誘導するなどのまちづくりを盛り込んだ。その他、利用者サービスの向上では、主要駅で商業機能併設や無線LAN環境を整備し、観光客の誘致につながる情報発信にも力を入れるとした。
2011/10/21

2011.10.21 NO.395

観光バスなど4台が絡む事故、乗客ら9人けが

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21日午前4時25分頃、愛知県豊田市西中山町の東海環状自動車道外回り線で、観光バスや大型トラックなど計4台が絡む事故があり、バスの乗客ら計9人が軽傷を負った。
 県警高速隊の発表によると、走行車線の観光バス(乗員乗客32人)がトラックに追突。後続の大型トラックが観光バスの後部に接触して横転し、積み荷の鉄くずが散乱したところへ、別の高速バス(同22人)が乗り上げて急停車し、このバスの乗客8人と、横転したトラックの男性運転手(41)(新潟県燕市)が病院に搬送された。2台のバスはいずれも東京を出発し、名古屋市内に向かう途中だった。
 同隊は、観光バスの男性運転手(45)(千葉県富里市)と、横転したトラックの運転手から、自動車運転過失傷害の疑いで事情を聞く方針。
 この事故で、豊田藤岡インターチェンジ(IC)―豊田勘八IC間が通行止めになった。

2011/10/20

2011.10.20 NO.394

ササラ電車、もうすぐ出番

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 札幌市中心部を走る路面電車(市電)の除雪を担当する「ササラ電車」の準備作業が16日、市交通局電車事業所(同市中央区)で行われた=写真、高市由希帆撮影=。作業は札幌に冬の到来間近を伝える風物詩として知られる。
 ササラは長さ約30センチの竹を細く割って、ブラシのように束ねた除雪装置。これを除雪車の軸に400束取り付けて回転させ、線路上の雪を払う。準備作業が始まった午前9時はあいにくの雨となったが、職員4人は、手際よくササラを取り付けた。出動は例年11月中旬から翌年3月下旬まで。







列車と車衝突 女性死亡

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列車と衝突し、大破した軽ワゴン車(18日午後、潟上市天王で)

18日午前11時45分頃、潟上市天王のJR男鹿線・出戸浜―上二田駅間にある「ばんじ踏切」で、秋田発男鹿行きの下り普通列車(2両編成)と、軽ワゴン車が衝突。軽ワゴン車が約25メートルはね飛ばされて大破し、運転していた近くの農業佐々木ツサさん(74)が全身を強く打ち、間もなく死亡した。列車の乗客と乗務員計41人にけがはなかった。
 五城目署の発表によると、列車の男性運転士が右から進入してきた軽ワゴン車に気づき、ブレーキをかけたが間に合わなかったという。踏切に警報機と遮断機はなかった。
 佐々木さんは近くの畑で一人で農作業をした帰りだった。
 JR男鹿線の秋田―男鹿駅間は午後1時44分に運転を再開したが、普通列車の上下計5本が運休、上り1本が1時間31分遅れとなり、約400人に影響が出た。







東電、観光業賠償で説明会 あす山形

 東京電力の原発事故に伴う県内観光業への風評被害に関連し、県と県観光物産協会は21日、東電側から損害賠償などに対する考え方を聞く説明会を山形市内で開催する。東電の損害賠償範囲などを定めた政府の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」で、観光業の賠償対象地域に本県が含まれなかったことから、東電側が独自の対応を検討しているかなどをただす。
 県観光交流課によると、説明会には、渡辺修観光経済交流局長ら県の担当者のほか、ホテル・旅館や旅行代理店などの民間事業者ら、約150人が出席予定。東電側の出席者は未定という。
 「中間指針」では、東電の賠償対象地域が福島、茨城、栃木、群馬の4県のみに限られた一方、「4県以外でも、個別具体的な事情によっては、損害として認められ得る」などと記述されている。
 このため、県側は東電側に賠償対象となるための基準や考え方などについて、説明を求めたい考えだ。また、原発事故後に県外からの観光客数が大きく減っている状況なども伝える。
 県内観光業の風評被害を巡って、県や県議会は国などの関係機関に、中間指針への県の追加指定と、賠償に向けた東電への指導を求める意見書などを提出済み。14日には、事故後初めて来県した東電の副社長に対し、吉村知事が、「団体客が途絶えるなど大変な影響が出ている。補償してほしい」と強く訴えている。






リニア駅と甲府駅どうつなぐ? 商工団体「モノレール」知事「当面はバスで」 

 横内知事と県内の商工団体の代表が集まる「知事と商工団体との懇談会」が18日、甲府市内で開かれ、商工団体側がリニア中央新幹線の駅とJR甲府駅を結ぶモノレール建設を提案し、県の支援を求めた。これに対し横内知事は「当面はバスで両駅間を結びたい」と述べるにとどまった。
 この日は甲府、富士吉田両商工会議所と県商工会連合会、県中小企業団体中央会の計4団体が、「中小企業対策の強化」「農商工連携支援策の強化」「観光産業振興」とともに、「モノレール建設構想推進への支援」を要望した。
 リニア駅の設置場所を巡り、県は甲府市大津町周辺が適当とする方針を固めている。要望ではこれを前提に、大津町周辺のリニア駅と甲府駅間を結んで平和通りなどを通過する約10キロのモノレールを整備することなどを求めた。







「子育てタクシー」出発 12業者運行 少子化歯止めに期待

 妊婦や子どもが安心して利用できる「子育てタクシー」の運行が17日、県内でも始まり、県庁で出発式があった。陣痛で車を運転できない妊婦の通院や荷物が多い子ども連れの買い物を手助けしたり、残業で保育園に迎えに行けない保護者の代わりに迎えに行ったりするもので、県少子化対策課は「県民が安心して出産や子育てができる環境をさらに整えていきたい」としている。(藤沢一紀)
 子育てタクシーのサービス内容は基本的には通常のタクシーと変わらないが、全国子育てタクシー協会(京都市)が指定する養成講座や保育実習を受講したドライバーが運転する。妊婦や子どもたちに気軽に利用してもらうよう車体側面に「子育てタクシー」のステッカーを張り、料金は通常と同じという。
 県内では県タクシー協会に加盟する12業者が岐阜地域や東濃地方で運行を始め、県は今年度、東海地方の自治体としては初めて運行助成費約1090万円を計上した。
 少子化対策課によると、県の昨年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの平均数)は1・37と全国33位で、東海3県では最も低い。2人目、3人目を生んでも子育てしやすい環境を作ることで、少子化に歯止めをかける考えだ。
 出発式には県やタクシー会社の関係者ら約50人が出席。71人の運転手を代表し、近鉄東美タクシー(中津川市)の吉田稔運転手が決意表明した後、地元幼稚園児と保護者12組24人を乗せて県庁周辺を回る試乗体験も行われた。
 中には、風船を乗せたり、黄色のシートを敷いたりした車両もあり、運転手はチャイルドシートの着用を確かめていた。岐阜市の片岡利香さん(35)は長女の優奈ちゃん(4)と乗車し、「子連れに優しい取り組みで親しみがわく。残業の日もあり、送り迎えで利用したい」と話した。
 各業者は15歳以下の子どもを持つ家庭や妊婦を対象に、約300人のモニターを募集している。11月からの3か月間、アンケート調査に答えると月額3000円のタクシー利用券がもらえる。
 県は「子どもや高齢者に優しい取り組みは顧客開拓にもつながる」としており、西濃や飛騨地方で運行する業者にも子育てタクシーの運行を呼び掛けることにしている。運行業者の問い合わせは県少子化対策課(058・272・8077)。







EV普及へ充電器スタンド

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電気自動車に充電プラグを差し込む職員(新見市役所で)

 二酸化炭素を出さず、環境負荷の少ない電気自動車(EV)を普及させようと、県は19日、約30分で8割程度の充電ができる「電気自動車急速充電器」を備えたスタンドを、高梁市の市観光駐車場や新見市役所など5か所に設置、無料で充電してもらえるようにした。
 県地球温暖化対策室によると、EVは3月末現在で県内で約270台が登録されている。ただ、フル充電状態で走行できるのは100~200キロで、充電スタンドの増設が課題だった。
 この日設置された他のスタンドは、美作市のクアガーデン「武蔵の里」と、鏡野町の道の駅「奥津温泉」、久米南町の道の駅「くめなん」。今年度は岡山市の岡山空港と、新庄村の道の駅「メルヘンの里新庄」にも設置済みで、事業費は7か所で約6800万円。
 スタンドは19日現在、民間のものも含め県内77か所にあり、うち27か所は急速充電可能。県は来年度以降も市町村などと協力し、増設に努める。
スタンドが設置された新見市役所前駐車場では早速、総務課の女性職員が市が公用車として使っているEVで充電。職員は「操作が簡単で利用しやすい。車の乗り心地もいいので、少し安くなったら購入を考えたい」と話していた。
 市は「市内のEVはまだ数台だが、県南などからの観光客らにどんどん利用してほしい」と期待している。





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事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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