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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2011/06/28

2011.6.28 NO.369

会津若松、訪日復活に向け地域一丸、観光庁の拠点化で-国内は修旅回復へ

観光庁は訪日外国人旅行者の受入環境整備の地方拠点として、東日本大震災の影響で選定を見合わせていた東北地方において、会津若松、仙台・松島、平泉の3地域を選定した。6月26日、福島復興支援イベント「Project JAPAN in FUKUSHIMA~始まりのAIZU~」に合わせて開かれた記者会見で、観光庁長官の溝畑宏氏は会津若松を十分に世界への観光拠点となるポテンシャルがあると評価。今回の選定で「日本の観光、東北の観光復興に弾みがつくのでは」と期待を示した。
 選定を受け、会津若松市長の菅家一郎氏は「国際観光の誘客、回復をするとともに、会津の観光復興、ひいては被災地への復興へと繋げるため、地域一丸となって邁進していきたい」と力強く語った。同氏によると、会津若松市は1986年に運輸省から国際観光モデル地区に指定されており、外国人観光客誘致のため、多言語プロモーションDVDやパンフレット、案内板の作成など、取り組みを続けてきたという。
 また、会津若松市ではYouTubeを活用して会津の安全性をアピールする動画を作成し、国内外に発信するなど、風評被害の払しょくに積極的に取り組んでいる。菅家氏は、会津若松が原子力発電所から100キロ離れており、放射線の測定値の結果、健康への影響を心配する必要はないと安全性を強調。「原子力発電所のある福島県でも会津若松は大丈夫、と国際的に安全性をアピールすることで、日本の安全もアピールできる」とし、「そうした役割を果たすことで日本全体の観光に貢献していきたい」と意欲を示した。
 今後は引き続き、安全性を訴えるとともに、観光情報の発信、受入体制の整備に注力していく考え。具体的には、飲食店に外国語メニューを設置するといった多言語表示の強化や、外国人向け観光モデルプランの策定などを実施し、受入体制をさらに整備していく計画だ。2009年に商標登録した「SAMURAI CITY」のブランドも活用し、鶴ヶ城や白虎隊など歴史の魅力も訴求していく。





名古屋市バス、210m逆走…乗客にけがなし

 名古屋市交通局は、25日に市バスが東区内の県道の基幹バスレーンを210メートルにわたって逆走したと27日、発表した。事故はなく、乗客25人にけがはなかった。
 市交通局によると、この市バスは浄心営業所(西区)所属の男性運転手(49)が運転、25日午前9時25分頃、東区赤塚町の赤塚交差点から同区芳野1の交差点まで、誤って対向車線のバスレーンを走行した。市民からの通報で発覚。現場は進行方向の西に向かって緩やかな左カーブとなっており、この間、乗用車1台が対向してきたが、車の方が別の車線へよけたという。
 同営業所の業務は三重交通(本社・津市)に委託。この運転手は市バスの乗務経験は2年11か月で、「気づいたら対向車線に入っていた」と話しているといい、現在は乗務から外れている。
 市交通局は「全乗務員に、改めて安全運転を強く指導する」としている。






「ドア開き走行」報告遅れ JRに甘さ…安全委指摘

 北海道のJR函館線で昨年5月、苫小牧発手稲行き普通列車(6両編成)がドアを約10センチ開けたまま走行したトラブルで、運輸安全委員会は24日、ドアのセンサー異常が原因だった可能性があるとする調査報告書を公表した。
 調査報告書などによると、このトラブルは昨年5月29日朝、札幌市手稲区の手稲駅で、ホームにいた利用客が車両最後尾のドアが開いた状態で入線した列車を目撃、車掌に知らせて判明した。報告書はトラブルの原因について、センサーの異常でドアが開いた状態であることに、運転士や車掌が気付かないまま、前駅の稲積公園駅を出発した可能性があると分析している。
 また、JR北海道がこのトラブルに対して「重大インシデント」との認識が足りず、北海道運輸局への報告がドア部品の交換・破棄を終えた2日後になったことについても、「トラブル発生後の連絡が、迅速かつ正確に行われていなかった可能性がある」と、危機管理の甘さを指摘した。





呉市営バス 事故減らず

 呉市営バスが絡んだ事故は2010年度に121件発生し、2年連続で100件を超えた。市交通局は半減を目標に運転手への指導強化を進めているが、今年度も5月末までに15件と相次いでいる。来春に民間移譲を控え、市民からは「このままで大丈夫か」との声も聞かれ、さらなる安全意識の徹底が求められている。(石田仁史)
 市営バスは17路線で161台が運行されている。市交通局によると、事故は03年度に115件に達した後、04~08年度は63~82件に減少したが、09年度は136件と急増。過去10年間で最も多く、バスを降りた直後の小学生2人をはねて死傷させる事故も起きていた。
 10年度の121件のうち、人身事故は10件。事故の形態別では、車やガードレールなどとの接触が76件で最も多く、車庫や路上で後進時の衝突30件、車内での客の転倒など9件――と続いた。
 バス事業は来年4月、広島電鉄(広島市)への移譲が決まり、職員の再雇用も予定されている。交通局は注意力不足や安全確認の不徹底が原因とみて、運転手への教育を改めて強化することとにし、昨年12月に「事故▲(マイナス)50%プロジェクト」を始めた。
 「人身事故ゼロ、接触事故38件以下、後進時の衝突15件以下」などを目標に掲げ、具体策に▽発進時はミラーなどで前後左右を確認▽カーブ進入前に減速▽カーブミラーで対向車を視認した場合はいったん停止▽バックする時はゆっくり後退する――などを挙げる。
 交通局は「民営化されればより一層、高い安全意識が求められる」とするが、4、5月ですでに人身事故が2件起きており、バスをよく利用する男性(54)は「事故をゼロにするという気概が不足している。乗っていて不安だ」と話す。同局は「事故ゼロは理想だが、より現実的な目標を設定した。少しでも良い形で移譲したい」としている。





坂出にデマンドタクシー 片道300円で希望地送迎

 坂出市は10月1日から、利用者の要望に応じて走らせるデマンド乗合タクシーの運行を開始する。公共交通機関の少ない府中町や西庄町など市南東部に住むお年寄りの移動手段の確保が主な目的で、県内の市としては初めて導入する。
 指定事業者が国と市から補助を受けて、府中町の榿(はりのき)集会場からJR坂出駅を結ぶ「府中湖東」と、同町の打越公民館と同駅間の「府中湖西」の2ルートで運行し、ルート沿いのスーパーや病院、市役所などの希望地へ送迎する。利用者は予約をしたうえで指定の停留所(公民館や駅など)で乗車する。料金は距離に関係なく片道300円。
 デマンド乗合タクシーは、公共交通事業者、大学教授ら18人でつくる市地域公共交通活性化協議会が今年3月にまとめた「公共交通総合連携計画」で、導入が望ましいとされた。市はこれを基に、地域住民から実態や要望を聞いたうえで実施を決めた。
 運行は平日のみ。午前8時から午後5時30分の間に4往復する。市は、6月中に事業者を選ぶ。

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2011/06/27

2011.6.27 NO.368

上下分離方式による粟生線の存続を沿線3市に要請へ/神戸電鉄

 神戸電鉄は、乗客の減少が続く粟生線について、沿線の三木市、小野市、神戸市の3市に対し、上下分離方式に
よる運行の継続を要請することがわかった。押部谷駅(神戸市)-粟生駅(小野市)間18kmの土地は約13億円、鉄道施設は約55億円の計68億円の資産を3市に買い取ってもらい、その後、神鉄への無償貸与と施設修繕などの負担も求めるという。
 神鉄は、公費投入による支援を求めて沿線3市などに要望書を提出し、12月末までに同線の存廃を含めた方針を決めることを明らかにしている。今度の要請は、具体的な支援内容を提示するよう求められていたことに答えるもので、神鉄の試算では、同区間の土地、鉄道施設の価格は市別では三木市40億円、小野市26億円、神戸市2億円になるという。また一方で、神鉄案どおりに上下分離方式をとっても、2012年度は約7億5千万円の赤字、21年度には9億3千万円の赤字になるという厳しい試算も示されている。






市営地下鉄・バスが3日間乗り放題の夏休みきっぷを発売/大阪市

 大阪市交通局は、7月16日から地下鉄やバスが3日間乗り放題になる「夏休みきっぷ」を販売する。今年は購入金額のうち100円を市交通局が東日本大震災の被災地に寄付するとしている。
 発売価格は中学生以上2100円、小学生800円で、地下鉄の各駅などで販売する。通常販売している一日乗車券に比べ、中学生以上で450円、小学生で490円割安になる。有効期間は8月31日までで、海遊館や天王寺動物園など市内31ヵ所の観光施設で入場料割引が受けられる特典付き。






地元短大と連携して遊びがいっぱいの七夕列車を運行/長良川鉄道

 長良川鉄道(関市)は、中部学院大学短期大学部(同市)と連携して7月3日に親子向けの七夕列車を運行する。行き帰りの車内では、同短大幼児教育学科の教員と学生が七夕飾りの作り方や折り紙、切り絵、塗り絵、あやとりなどを教えるという。
 同列車は七夕飾りを付けたお座敷車両で、午前10時30分に美濃太田駅を出発して終点北濃駅まで走行する。同駅構内で紙飛行機大会などをして遊び、午後2時10分に北濃駅から帰途に着く。同鉄道は参加者を募集していて、折り紙などの材料費を含め参加費は2500円(小学生・幼児1500円)。


2011/06/23

2011.6.23 NO.367

JR高山線を増便する社会実験で昨年度は運賃収入最高に/富山市

 富山市が2006年度から取り組んできたJR高山線の社会実験で、昨年度の増便による運賃収入が2023万円に上り、実験期間中最高になった。社会実験は昨年度で終了し、今年度はこれまでの実験で乗車人数が大幅に増えた朝夕の7本に絞って増便を続けている。今年度に市が負担する経費は3150万円。
 市によると、実験前には34本だった富山-越中八尾間の運行を、昨年度は25本増便の59本を運行し、乗車人数は実験前に比べ13.5%増の101万1千人に達した。しかし、昨年度の増便に要した経費は1億3274万5千円で、JR西日本から市に増便による収入が返還されるものの、コストの回収には程遠い結果となった。このほか、実験で08年度に新設した婦中鵜坂駅の利用者数も順調に伸び続けており、今後3年間は設置を継続するという。駅新設にかかった約1億円は市が負担していて、JR西日本が買い取るかどうかは今後の協議で決まるという。






福鉄・えち鉄の相互乗入れに23~24億円の工事費/福井県の試算

 福井県はこのほど、福井鉄道(越前市)とえちぜん鉄道(福井市)が相互乗り入れする計画で、必要な駅や線路の改修工事などに23~24億円かかる見通しを明らかにした。うち3分の1は国の補助金で賄う方針だとしているが、地方負担分をめぐっては県と福井市など沿線市町の配分調整が難航していて、本年度中に予定していた工事の実施設計を行えず、2013年度の乗り入れ開始が遅れる可能性が出てきたという。
 相互乗り入れは両鉄道が共用する田原町駅(福井市)を結節点に、2013年度にも福鉄がえち鉄・三国芦原線に乗り入れ新田塚駅(同)まで直通運行(約2.8km)し、乗入れ本数は、最大で1時間あたり2本。その後、14年度にもえち鉄がLRT化して福鉄・福武線に入り、福鉄はえち鉄・西長田駅(坂井市、田原町から約9.6km)まで区間を延伸する計画で、乗入れ本数は1時間あたり最大で上下2本ずつ。これまで両鉄道や県、福井市など沿線市町が事業検討会議を設けて協議してきた。
 県が示したところでは、事業費の内訳は福鉄・田原町駅の線路やホームなどの工事が8~9億円、えち鉄の低床車両(LRV)3編成の導入に9億円など。別に、優先信号など公共交通優先システム(PTPS)の整備費も必要になるという。





JR仙石線・復旧急ピッチ 来月末の再開へ順調


東日本大震災で不通となっているJR仙石線の矢本―石巻間(8.8キロ)で、津波で被災した線路の復旧工事が急ピッチで進められている。JR東日本は7月末にも運転を再開する方針。暑さが増す中、地域住民の足の確保に向け、作業員らの奮闘が続く。
 宮城県東松島市赤井の陸前赤井駅周辺では22日、約30人の作業員が、津波で土砂をかぶった砂利を入れ替え、枕木を交換した上で、線路を敷設し直す作業に当たった。
 JR東日本仙台支社によると、同区間の工事は約8割まで進んでおり、ほぼ計画通りという。
 変電設備などが被災したため、ディーゼル車を導入しての運転再開となる。冠水した陸前赤井、陸前山下(石巻市)の両駅は仮駅舎で対応する。
 仙石線は、あおば通―高城町間(25.5キロ)が通常運転しているが、高城町―矢本間(15.9キロ)は線路の流失など津波被害が大きく、再開のめどは立っていない。





有明フェリー500円引き 「1000円高速」終了増客へ 片道運賃25日から土日と祝日

 高速道路料金の「休日上限千円」の終了を受け、長洲港(長洲町)と多比良港(長崎県雲仙市)を結ぶ有明フェリーは高速道路の利用者にフェリーへの転換を促すため、25日から片道運賃を車の長さに応じて500円程度割り引く。土日祝日限定で8月13、14日を除く同31日まで。
 長さ3メートル未満の車は千円、4メートル未満は1500円、5メートル未満は1900円、6メートル未満は2200円(いずれも運転者の乗船料を含む)になる。通常タイプの軽自動車は1500円(現行1960円)、乗用車は1900円(同2390円)に該当する。
 運航する有明海自動車航送船組合によると、「千円高速」の影響で2009年度の土日祝日は利用者が前年度より22%減り、8年ぶりに赤字に転落した。
 同組合は「環境への意識が高まる中、フェリーは自動車より二酸化炭素の排出削減につながることもアピールし、高速道路に流れた利用者を呼び戻したい」としている。

2011/06/22

2011.NO.366

地域公共交通マイスター制底がスタート

関東運輸局は「地域公共交通マイスター制度」を創設した。この制度は地域公共交通の活性化・再生に先進的に取り組む人を「マイスター」として選定し、その人の知識や経験をセミナーや相談を通じて広めていくもので、地域により格差のある地域公共交通への取り組みをレベルアップさせるのがねらいである。4月に初代マイスター13人の選定が行われ自治体関係者などのほか、バス事業者からも2人が選ばれている。





先進安全装置装着車の補助制席をスタート

 国土交通省は衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装置(ASV装置)を装備する車両を購入する際の補助制度を、4月1日から開胎している。ASV装置の費用の1/2が以下の金額を上限として補助される。バスに関する上限額は「衝突被害軽減ブレーキ」が15万円。「車両横滑り抑制装置」が10万円。「車線逸脱警報装置」などが5万円である。なお詳細は各地方運輸局自動車技術安全部および運輸支局にお問い合わせされたい。






九州のコミパスの収支率は27.4%

 九州運輸局は九州地区のコミュニティバスや乗合タクシーの経営状況の調査を実施した。運行市町村は141で、1kmあたりの年間運行経費が平均17.9万円であるのに対して収入は4.9万円にとどまり、収支率は27.4%となった。利用者の乗車目的は通院が最も多く80.9%、次いで買い物が75.2%、通学が27.0%であった。同局では収支が大変厳しい状況だが、生活に不可欠な路線も多く国の補助事業などを通じて支援するとしている。






札幌-函館間、延長

 北海道中央バス・道南バス・北都交通は、(札幌、函館間)路線の降車のみだった札幌駅前ターミナルで5月27日から乗車扱いを開始している。これにより札幌側の起終点を中央バスターミナルから札幌駅前ターミナルに延長した。






スマートフォンでバス停・時刻表検索

 携帯電話用のアプリを提供するエムティアイは、バス停位置と時刻表が検索できる「バス時刻表&ナビ」の配信を4月15日から開始している。このアブリはAndroid搭載のスマートフォンに対応するもので、東京・埼玉・京都を中心に14都府県の約8,000路線のデータが収納されている。バス停の検索は、GPS機能により自分が今いる位置からバス停までのルートを地図上に表示できるので、慣れない場所でもパス停に辿り着ける。また、バス停ごとに発着する各路線の時刻表が確認できるほか、乗車したい時刻を選択すると降車バス停の到着予定時刻も表示できる。頻繁に利用する路線・バス停などを50件まで登録可能で、登録すると検索しなくても時刻表が表示される。月額利用料は315円である。なお利用路線は今後順次拡大される予定。






西鉄、体験型フリー乗車券を発売

 西鉄グループは、福岡の街づくり・人づくりを支援するNPO法人「イデア九州・アジア」と共同で、体験型フリー乗車券「FUKUOKA体験バスTICKET」を4月28日から発売している。この乗車券は「バス2日間フリーチケット」と体験プログラムチケット」がセットになっている。






大阪駅のバスターミナルが一新

 JR大阪駅のリニューアルの一環として北口に新たな駅ビル「ノースゲートビルディング」が建設された。三越伊勢丹や専門店が入るこのビルの1階がバス乗り場となっている。大阪市交通局、阪急バスなどの一般路線は5月22日から、高速バスは6月1日から供用を開始した。高速バス乗り場の名称は「大阪駅JR高速バスターミナル」で駅南側の桜橋口の高速バス乗り場が移転した。新たな高速バス乗り場は中央改札口と建物内でつながっており、待合室、化粧室を完備し、最新型の自動販売機や発車案内表示器を設置している。新宿・東京、金沢・富山、白浜・田辺、広島、徳島、高知など18方面の都市を結ぶ13事業者の高速バスが1日平均380便発着する。





福岡-熊本間、増回

 西日本鉄道と九州産交バスは福岡-熊本間の路線「ひのくに号」を100回から108回に増回した。九州新幹線開業後も利用者は増加傾向にあり、福岡行は早朝から午前中、熊本行は夕方から夜にかけて増回された。






北海道の貸切事業者の撤退が続く

 既に北海道の貸切バス3事業者の撤退を記載しているが、3月の東日本大震災の影響で観光客が激減したことで、4月にはさらに2事業者が事業から撤退した。
○エクセルバス:札幌地裁に自己破産を申請し4月11日から破産手統きが閏始。同社はピーク時には約50台を保有していたが、自己破産申請時には約30台に減車していた。震災後、6月までの予約の9割がキャンセルとなり、先行きの見通しが立たず、会社の清算になったという。
○キングハイヤー:バス部門(観光貸切バス事業部)を4月30日もって一時休業としているが、保有するバス11台は売却され、事実上バス事業から撤退した。なお同社はタクシー事業者として存続している。





山陽電鉄、バス事業を山陽バスに移管

 山陽電気鉄道は3月1日からバス事業を子会社の山陽バスに移管した。山陽バスは2004年6月1日に山陽電気鉄道の100%出資で神戸山陽バスとして設立され、高速路線など一部路線の移管を受けていたが今回、バス事業を全面移管されるとともに、名称を山陽バスに変更した。






神戸市交通局、有野営業所の委託事業者を変更

神戸市交通局は4月1日から有野営業所の管理委託を神戸交通振興から阪急バスに変更した。これは有野営業所の委託期間が2010年度末で満了するため、次期委託事業者を「提案競技」により決定した。有野営業所は6路線の運行を担当しており、阪急バスへの委託期間は2016年3月31日までの5年間である。なお魚野・松原・落合・西神の各営業所の秀託事業者に変更はない。
2011/06/20

2011.6.20 NO.365

「ツアーバス回数券」は法律違反/観光庁が是正求める

 観光庁は6月6日付けで、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)に対して、ツアーバスの回数券が資金決済法に抵触すると指摘し、直ちに是正するよう求める文書を発出した。
 資金決済法では、旅行券のように旅行契約の成立前に対価を受け取って証書などを交付する「前払式支払手段」は、原則として内閣総理大臣への登録や発行保証金の供託などを義務付けられているところ。一方、旅行業法第2条第3項で掲げる「旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為」に伴って交付する船車券などの前払式支払手段については、こうした義務が除外されている。
 これに対してツアーバスの回数券は、回数券の交付と引換に旅行代金を前受けすることになるが、募集型企画旅行契約は、旅行者が乗車するツアーバスを決定して予約し、旅行会社が承諾するまで成立しない。つまり、回数券を交付した時点では募集型企画旅行契約が成立していないため、旅行業法第2条第3項の「行為」には当たらず、回数券の交付にあたっては資金決済法に基づく登録などの義務を履行しなければならない。
 観光庁では、回数券を販売している旅行会社がこれらの義務履行を怠っており、資金決済法に抵触していると指摘。その上で、「こうしたことは、旅行業界全体の信用を失墜するものである」とし、さらに「一般乗合旅客自動車運送事業者によるバス回数乗車券の販売との誤認を旅行者に生じさせるおそれがあり、旅行者保護の観点からも不適切」と言及。JATAとANTAに対して、こうした状況があれば直ちに是正するとともに、旅行業法や関連法令の遵守によって「旅行業務の適正な運営の確保に万全を期す」よう、会員会社への周知徹底を求めた。

<ロータリーアエーサービス宛文書「注意書」>

 貴社は、貸切バスを利用した募集型企画旅行(以下「バスツアー」という。)の実施に際し、回数券と称する証書(以下単に「回数券」という。)の交付と引換えにバスツアーに係る旅行代金を前受けするとともに、当該回数券を有する旅行者が、貴社に対し、参加するバスツアーを特定して予約を申し出て、これを貴社が承諾することで、バスツアーに係る旅行契約が成立する取引を行っている。
 貴社が行っているこうした取引について、回数券が交付されただけの段階では、募集型企画旅行契約が成立していないことから、旅行業法(昭和27年法律第239号)第2条第3項に規定する「旅行業務」に関する取引とは認められず、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)の適用除外として、資金決済に関する法律施行令(平成22年政令第19号)第4条第5項第2号に掲げる「旅行業法第2条第3項に規定する旅行業務に関する取引において発行される前払式支払手段」に該当するものとすることはできないことから、貴社は、資金決済に関する法律に基づく登録を受け、発行保証金の供託等の義務を履行しなければならないところ、貴社において、これらを怠っており、同法に抵触する事実が認められる。
 こうしたことは、旅行業界全体の信用を失墜するものであるばかりか、バスツアーに係る旅行代金の前受けと引換えに旅行者へ回数券を交付している行為は、一般乗合旅客自動車運送事業者によるバス回数乗車券の販売との誤認を旅行者に生じさせるおそれがあり、旅行者保護の観点からも不適切であると言わざるを得ない。
 ついては、資金決済に関する法律に抵触する状況を直ちに是正し、旅行業法はもとより関係法令の遵守による旅行業務の適正な運営の確保に万全を期すよう、厳重に注意する。





大分で甘夏、熊本ではミニトマトなど農業参入を拡大/JR九州

 九州旅客鉄道(JR九州)は、九州各県でグループ会社による農業参入を拡大する。担い手不足などに悩む地域に貢献するのが狙いで、大分県内で甘夏の栽培を始めるほか、熊本県内でミニトマト栽培を計画し、福岡県内でも養鶏を検討しているという。
 大分県内で7月から始める甘夏の栽培は、昨年4月から始めたニラ栽培に続くもので、臼杵市内の果樹園約8aを借りて行う。初年度の収穫量は約1.2t、売上高は約20万円を見込み、グループ会社の旅館やレストランで使うほか、通信販売などで売る予定。今後、周辺の果樹園を借り受けて栽培面積を1haに拡大し、売上高は加工品も含め1千万円を目指すとしている。栽培するのは農業生産法人・JR九州ファーム大分で、同社は昨年から手掛けている大分市内でのニラ栽培も現在の2haから今年度中に3.5haに拡大し、最終的には年産200t、売上高1億円を計画している。
 一方、ミニトマト栽培は農業生産法人を設立して始める計画で、養鶏については参入形態や規模を検討中という。






資産売却などで10年度に累積赤字を初めて解消/しなの鉄道

 しなの鉄道(上田市)は、2010年度決算で開業以来初めて累積赤字を解消した。一方、年間輸送人員は初めて1千万人を割り込んでいて、同社では沿線自治体との連携のほか、企業や観光団体へのトップセールスなど利用客増に努力し、1千万人台を回復したいとしている。
 10年度は、利用客数の減少傾向が続く中で東日本大震災の影響などもあって、輸送人員は約997万9千人となったが、経常利益は約8700万円を計上、中軽井沢駅前などの所有地売却益(約1億4千万円)などもあり純利益が約2億強となって、09年度に約1億8900万円あった累積赤字を解消にこぎつけた。





市営地下鉄事業が累積赤字を解消、公営企業では全国初/大阪市

 大阪市営地下鉄事業は、2010年度決算(速報値)で累積赤字を解消した。経営難が続く全国9都市の公営地下鉄で累積赤字の解消は初めてという。
 このほど発表された2010年度の決算見込みで地下鉄事業は239億円の黒字となり、8年連続の経常黒字となって09年度に53億円あった累積赤字を解消し、186億円の累積剰余金を計上した。1日平均112万人が利用する御堂筋線の黒字額が多く、ほかの赤字路線を補っているとされる。一方、バス事業は24億円の経常赤字で、28年連続の赤字になっている。
 地下鉄事業は、02年度には累積赤字が約2900億円にのぼっていたが、この20年間ほど、車両保守業務の外部委託による職員の削減などで、新規路線が開業しても職員を増やさずにやりくりするなど人件費を抑制し、企業債の発行を控えて利払いを減らす努力を続けてきたことも赤字解消に寄与したという。
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事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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